2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
教育費の負担軽減については、引き続き、幼児教育、保育の無償化や高等学校の、高等教育の無償化を着実に実施するとともに、大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め支援を強化していきたいと考えています。
教育費の負担軽減については、引き続き、幼児教育、保育の無償化や高等学校の、高等教育の無償化を着実に実施するとともに、大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め支援を強化していきたいと考えています。
まさに、必要な検査を必要な方が受けられる仕組み、これは、私ども、抗原検査キットも活用しながら、医療機関、高齢者施設には、もう既に四百五十万回、配付したところでありますし、今、大学や高等学校、専門学校、日本語学校、こういったところに四十五万回分を順次配送しているところであります。
あわせて、無症状の方々に向けて、私どもも、モニタリング検査あるいは抗原検査キットを、これだけ感染されている方が増えていますので、ちょっと具合が悪い方を検知するということで、医療機関や高齢者施設のみならず、大学、高等学校にも配付を始めました。
その際、地域におけるワクチン接種の加速化を図る観点から、それぞれの大学の教職員、学生のみならず、近隣の大学、短大、専門学校等の教職員、学生、また近隣の幼稚園、小中高等学校、特別支援学校等の教職員等、さらに留学を予定している学生等の接種を行うことが重要と考えておりまして、引き続き各大学等と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
なお、児童には、十八歳未満の者に加え、十八歳以上の者であって高等学校等に在籍するものを含むこととしております。 第二に、医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨として行わなければならないこと等を基本理念として定めております。
この当該センターの支援の対象となる医療的ケア児につきましては、十八歳に達し、又は高等学校等を卒業したことにより医療的ケア児でなくなった後も医療的ケアを受ける者のうち引き続き雇用又は障害福祉サービスの利用に係る相談支援を必要とする者を含むものと規定される次第でございます。 こうした医療的ケア児支援センターでの業務を通じまして、教育や労働等に係る内容も含め、支援のニーズの把握に努めてまいります。
中高等学校等の教職員の接種につきましては、大学を会場としたワクチン接種や職域接種につきまして関係省庁と調整を進めております。そのほか、教職員に対する職域接種につきましては、各教育委員会や学校法人等に対しまして、実施する希望や体制があるかについて現在確認をさせていただいております。
先ほどの事例でも、県教育委員会がしっかりと高等学校を指導して、その後の対応について改善をしていただいたということですので、私どもとしては、指導要領の趣旨も踏まえつつ、しっかりとこうした内容を関係会議で都道府県の教育委員会に取組を促してまいりたいと考えております。
教科書につきましては、御指摘のとおり、義務教育段階では、憲法第二十六条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するため無償で提供されておりますが、高等学校段階では、御指摘のとおり、拡大教科書を含め有償となっております。
また、令和四年度から使用されます高等学校の教科書につきましては、地理歴史科の歴史総合におきまして十二点中四点の記載がなされております。さらに、今年度の高等学校におきまして、今年度の高等学校において使用されている教科書におきまして、地理歴史科の日本史におきまして、日本史Aの科目では七点中三点、日本史Bの科目におきましては八点中二点の記載がなされているところでございます。
消費者庁におきましては、消費者教育として、ライフステージに応じて、小中高等学校、特別支援学校や社会人等向けの教材の作成を行うほか、各地域の消費生活センター等による出前講座、それから教員向けの研修等を実施してきているところでございます。 これまでは、どちらかといえば各年齢層に対応した消費者教育を実施すること、そしてそれを全国津々浦々に広く広く展開することに主に注力をしてきてございます。
なお、児童には、十八歳未満の者に加え、十八歳以上の者であって高等学校等に在籍するものを含むこととしております。 第二に、医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨として行われなければならないこと等を基本理念として定めております。
それで、今お尋ねの数字ですが、今手元、これまだ八月まで手続がありますのであくまでも途中段階でございますが、小中学校、高等学校、大学の大体一八%ぐらいの機関が既に登録しているという状況でございます。
少年院におきましては、社会情勢の変化を踏まえまして、少年院内における高等学校卒業程度認定試験の実施など、教科教育の分野でも円滑な社会復帰に向けて学力の向上に力を入れてきたところでございます。
子供の頃から保育園の先生になりたいとの夢を持たれ、敬和学園高等学校を経て、玉川大学文学部芸術学科児童専修課程を御卒業、保育士の資格を取得されました。 平成四年四月から伊藤忠記念財団に勤務をされ、全国子供文庫に対する助成など、児童館活動、野外活動に携われました。そこで出会ったお母さんたちの声なき声を伝えたいとの思いを抱かれたことが政治家としての原点であると伺っております。
これらに対し、少年院におきましては、修学支援として進路指導の提供や高等学校卒業程度認定試験などを実施しております。また、多様化する雇用状況に対応し、進路選択の幅を広げるために、少年院と通信制高校の連携を図る取組についても本年度から複数の施設で試行を開始しているところでございます。
また、改善更生及び円滑な社会復帰のために学力向上が必要な受刑者に対しましてはその学力に応じた教科指導を実施しておりまして、その一環として、一部の少年刑務所におきまして、近隣高等学校の協力の下、当該学校の通信制課程に受刑者を編入させて、刑期の中で卒業に至らせるまで綿密、丁寧な指導を行う取組を行っております。
○国務大臣(上川陽子君) 本改正法が成立した場合におきましては、その趣旨、内容につきまして、若年者にも理解しやすいものとすること、これに十分に配慮しつつ、高等学校等に対するリーフレット等の配布、また保護観察所、少年鑑別所等による関係機関とも連携した各地においての説明会等の実施、さらにインターネット、SNS等を利用、活用した情報発信など、幅広い媒体、手法を活用して効果的な周知広報活動に積極的に努めてまいります
小学校、中学校、高等学校とはちょっと違うと思うんですよ、幼児ですから。 だから、今の御答弁は、やはり現場の職員の方々の思い、要は使命感だけによって頼っている、それはちょっと冷たいというか、私は違うと思いますね。 先ほど、一応検討はするよということですが、そこの、幼児をケアしている職員の方の御苦労、これは別に幼保の担当じゃないと思いますが、ちゃんと大臣の下で、もう一回ちゃんと真剣に議論すると。
例えば、現在使用されております高等学校の世界史の教科書におきまして、冷戦後の世界に関する記述において、ボスニア・ヘルツェゴビナの独立時、これは一九九二年でございますけれども、このときに起きた紛争において、ボシュニャク人女性に対する暴行が行われたことについて記載されているものがございます。
例えば、現在使用されております高等学校の日本史の教科書におきまして、江戸時代の遊女というコラムで、遊郭と遊女の歴史等について記述しているものがございます。また、別の日本史の教科書におきまして、江戸時代の化政文化の浮世絵等に関する記述の中で遊女について取り上げているものもあるところでございます。
また、令和四年度から使用されます高等学校歴史総合におきましては、従軍慰安婦等の用語につきましては、清水書院の「私たちの歴史総合」、実教出版の「詳述歴史総合」、東京書籍の「新選歴史総合」及び「詳解歴史総合」において記載がなされております。
金沢大学は、各地域に設置されている国立大学と同様、戦前のナンバースクールでございました第四高等学校を中核として、当時の医学専門学校、高等師範学校、そして高等工業高校等が母体となって昭和二十四年に設置をされた、現在では収容定員約一万名、一万余名の中規模の総合大学でございます。戦後の復興からの立ち上がり、そして高度経済成長期を経て八学部二十五学科・課程を擁する大学へと発展してまいりました。
政府としては、これまでも経済的な状況に対する取組として、例えば、高等学校の低所得世帯等の生徒向け端末整備支援を講じているほか、低所得世帯で障害のある子供のオンライン学習の通信費支援も行っておりますし、必要な施策を引き続き実施していくとともに、ニーズを踏まえた充実を図ってまいりたいというふうに思います。
委員御指摘のとおり、本調査を通しまして、高等学校等において通級による指導が必要と判断した生徒の約四割が指導体制が取れなかったことを理由に通級による指導を受けられていないということが明らかになりました。
○斎藤嘉隆君 これ、そもそも、公立小中高等学校の、例えば学校を休校するとかオンラインにするとか、これは一体誰にそのことを決める、何というか、権能というかがあるんでしょうか。
文部科学省では、平成三十年度から制度化されました高等学校における通級による指導の実態を、実態等を把握するため、令和二年十月に高等学校及び中等教育学校における通級による指導実施状況調査を実施し、先月三十一日に公表いたしたところでございます。
○小林正夫君 デジタル化が進む中で、小学校から高等学校の世代である若年層に対してもデジタル機器に関する学びの場を設ける必要があると私は考えます。 文科省との連携など具体的に考えている対策があるのか、確認をいたします。
昨年度から順次実施されております新しい学習指導要領におきましては、御指摘いただきましたとおり、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質能力と位置付け、中学校技術・家庭科、技術分野でありますとか、高等学校に新しく設けました必履修科目であります情報Ⅰを中心に教科横断的に育成するということとしております。