1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
ちなみに、高率国庫補助率の削減によって、本年度予定をされる例えば埼玉県のいわゆる県費の増というのは一億一千三百万でございます。また市町村に直しますと、今度市町村がそれ以外に五千六百万の負担。
ちなみに、高率国庫補助率の削減によって、本年度予定をされる例えば埼玉県のいわゆる県費の増というのは一億一千三百万でございます。また市町村に直しますと、今度市町村がそれ以外に五千六百万の負担。
我が党が補助金の整理・統廃合を強く求めたのに対し、中曽根内閣は高率国庫補助金の一律一割カットという単に地方への赤字のツケ回しを行ったにすぎないのであります。補助金の整理合理化に当たっては、存続の意義の失われたものの廃止、地方に同化、定着した補助金の地方一般財源化、人件費補助の廃止、箱物補助金の統廃合など、行革の趣旨に沿った措置を直ちに講ずべきであります。
我が党が補助金の整理統廃合を強く求めたのに対し、中曽根内閣は、高率国庫補助金の一律一割カットという、単に地方へ赤字のツケ回しを行ったにすぎないのであります。補助金の整理合理化に当たっては、存続する意義の失われたものを廃止し、地方に同化定着した補助金の地方一般財源化、人件費補助の廃止、箱物の補助金の統合など、行革の趣旨に沿うた措置を講ずるべきであろうと思います。
高率国庫補助負担率の引き下げに伴いまして、地方債計画では臨時財政特例債が増発されて、普通会計分二千億円に対してその他会計分として六百億円が計上されておりますが、これらは下水道事業に充てられるというふうに聞いておりますが、全部そうなんですか。他に事業があるとすれば、どのような事業にどれだけ充てられているか、お答えいただきたい。
さらに、八五年度予算編成の中で、高率国庫補助金、二分の一以上の補助率を中心とする、この自治省の八四年九月七日の国庫補助金等の補助率見直しの概況、すなわち影響度によりますと、各関係省庁の対象補助金、公共事業費補助金以外のものは合計で四十一件であり、八十四年度予算額で二兆二千八百四十七億円、同年度地方財政計画の国庫補助金十兆三千百二十一億円の二二・一％を占める、に達します。
それから消防水利におきましては、全国が六三・四％でございますが人口急増市町村は七一・三％、これは全国市町村を上回っておりますけれども、いずれにいたしましても人口急増市町村の現在の消防力というものは、それぞれの団体が設定しております消防力の基準に比べて、なお、以上申しましたように低い数値でございますので、なお五カ年間この法律を延長していただきまして、高率国庫補助によりまして消防力の整備を進めていきたいと
一、被災地における危険急傾斜地の緊急崩壊対策事業を一体的に実施できるよう所要の措置を講ずるとともに、当該事業については、特別の高率国庫補助負担その他の財源措置を適用することとされたい。 一、伊豆半島南部地域の南伊豆町を中心とする被災市町村について局地激甚災の地域指定を行なうとともに、公共土木施設、農林水産業関連施設等にかかる災害復旧事業の早期着工ができるよう措置されたい。
県からは、危険急傾斜地の掘さく、整地、道路、護岸堤防の構築などの緊急崩壊対策事業を一体的に実施できるよう所要の措置を講ずるとともに、特別の高率国庫補助等の財源措置を適用すること、南伊豆町を中心とする被災市町村について局地激甚の地域指定を行なうとともに、公共土木施設、農林水産業関連施設等にかかる災害復旧事業の早期着工ができるよう措置すること、その他、被害家屋の復旧資金の貸し付けについての特別措置、基幹道路
これは国民健康保険と政府管掌健康保険の場合には、一般的に国民健康保険のほうが被保険者に低所得層が多いというようなこと、あるいは給付率が被用者保険に比べて低いというようなものが高率国庫補助の一つの原因にはなっておりますけれども、最も多い要因というのは、事業主負担がないという点であろうかと思います。
する開発銀行、中小企業金融公庫融資の金利引き下げのための利子補給、岸炭地域振興事業団の支部の権限の拡大、産炭地域振興事業団の融資対象事業の拡大、融資比率の引き上げ、金利の引き上げ、運転資金融資の増額、事業団造成用地の価格の引き下げ、事業団の出資制度及び工業用水道に対する資金量の大幅増額とその実施の拡大、事業団による閉山炭鉱遊休地の高度利用、産炭地域地方公共団体の公共事業に対する離島振興法並みの高率国庫補助
○小柳勇君 最後にもう一問でございますが、炭地市町村における公共事業に対する高率国庫補助、これを全市町村に適用してもらいたいという市町村会からの決議がなされておりまして、再三陳情が参りますが、これに対して自治大臣の見解をお尋ねいたします。
公共施設の災害復旧及び罹災者住宅の建設について高率国庫補助の措置を講ぜられたいとの要望がありました。また、芦別市当局からも同趣旨の要望を受けたのであります。また、奈井江町、美唄市、三笠市、岩見沢市、栗山町、夕張市、由仁町等からは、石狩川を初め、千歳、夕張、美唄、幌向、幾春別等の各河川の築堤工事の急速施行と、被災農民の救済について、ともに強い要望がありました。
次に、もう一点財政局長にお尋ねしておきたいのですが、昨年、財政指数をもとにしまして、後進県に対する事業の高率国庫補助を新しいケースとして打ち出して、後進県の後進性をなくするような方向で法律を作ってやったわけなんですが、これの実績というのは、まだ年度がちょっと若いためにわかっていないのじゃないかと思いますが、本年度はこれがために大体百二億程度のものが財政措置をされておるようでございます。
そうしてその建設費及び既設公営住宅の補修に要する経費は、高率国庫補助とし、その他は全額起債によって充当できるような特別措置をはかってもらいたいというのでございまして、なお災害公営住宅については、今回の経験にかんがみまして、なるべく耐火構造とする、これはおそらく永久構造という意味でございましょうが、特に簡易耐火構造の二階建並びに中層耐火構造を考えてもらいたい、これは各県でございましたが、津波が来たときに
緊急砂防事業並びに治山事業促進のため、第一、高率国庫補助の道を講ずること。第二、緊急砂防事業と治山事業は、当該年度で打ち切ることなく、三カ年ないし三カ年の短期間の継続事業として、これを完成すること。
に関する請願 （第一七五号）（第一七六号）（第 一七七号）（第一七八号）（第一七 九号）（第一八〇号）（第一八一 号）（第一八二号）（第一八三号） （第一八四号）（第一八五号）（第 一九〇号）（第一九九号）（第二〇 三号）（第二三四号）（第二八〇 号） ○十四、十五号台風災害に対する復旧 特別立法措置の請願（第四七号） （第一二八号） ○七号台風による災害の復旧のための 高率国庫補助特別立法
従って、その起債が認められるかどうかということは非常に重要な問題でありますが、これは自治庁、どうでしょうか、元利補給付の特例起債、たとえば公共土木について高率国庫補助の適用される地域、いわゆる激甚地、それから農地、農業災害について高率補助が適用される地域、いわゆる激甚地、学校災害については、その学校の復旧事業費に対していわゆる百分の十の比率でその適用をされる地域、こういうところにこの起債というものは
それで算定すると、その高率国庫補助率は〇・一四ぐらいに下がってしまうわけです。それから指定補助事業費の見込み総額の中から、この緊急治山と緊急砂防用の見込み、約六億一千万あるわけですが、これを差し引いてもらって率を計算すると〇・一七、こういうように率が上がるわけです。これが大体六、七千万になると思うのです。この指定補助事業費の見込み総額というのですか、これは十条の三の分母になるものです。
結局立法措置ができて、いわゆる高率国庫補助によってやる地域の政令については大蔵省で研究いたしておりましたので、建設省で何十％というようなことを考えてやったのではありませんが、建設省としては少なくともこの程度の地域はこれを高率補助にすべきものであるということはあらかじめ予定いたしておったのでございますが、それが七〇％とかあるいは何十％というようなはっきりしたものは出ておりません。