1991-09-06 第121回国会 衆議院 建設委員会 第1号
また、気仙川の三陸高潮対策事業等もございますので、これらの事業も地域整備の一環として進めてまいりたいと考えております。 この整備計画によりまして地域の活性化が大いに進められるように、計画の早期完成を目指して今後も事業の推進に努力してまいる所存でございます。
また、気仙川の三陸高潮対策事業等もございますので、これらの事業も地域整備の一環として進めてまいりたいと考えております。 この整備計画によりまして地域の活性化が大いに進められるように、計画の早期完成を目指して今後も事業の推進に努力してまいる所存でございます。
したがって、天然の海岸を利用していますから、高潮対策事業等による斜路の護岸を利用しているわけですが、漁港の区域外ですから、たとえば荒天のときなどはそうした施設が全くありませんので、台風のときなどは外郭施設がないので近くの油壺とか三崎へ全部避難しますから、その間は一週間程度操業が不能になる。
駿河湾に面しました建設省の所管海岸につきまして現在、高潮対策事業等によりまして、直轄事業あるいは補助事業として、緊急を要する個所から鋭意海岸保全施設の整備を進めておるわけでございます。
吉野川水系につきましては、明治四十年に直轄事業に着工、自来、主として高水工事を重点とした第一期改修事業が下流部−河口部−岩津間四十一キロの区間について行われ、昭和二年に一応の概成を終了、現在、内水対策、高潮対策事業等が実施されているのでありますが、一方、上流部につきましては、吉野川総合開発事業に関連して、岩津−池田間三十七キロの区間における無堤部の解消にようやく努力が払われようとしているのが現状であります
すなわち都市河川におきます一つの目標は、当面は一時間五十ミリの降雨に対しまして中小河川の改修をやるということで重点配賦しておりますけれども、それをリリーフする形で都市小河川改修事業、それから地盤沈下対策河川事業、高潮対策事業等いずれも都市の問題にからみますものに対しましてそういう事業を設定いたしまして、そういうもので応援をしておると、強力に推進をしておるつもりでございます。
第二は、首都圏河川事業に必要な経費でありますが、これは、首都圏内の主要な河川の改修及び高潮対策事業等に要する経費でありまして、総額は百九十二億三千八百万円で、四％の増加となっております。 第三は、首都圏港湾事業に必要な経費でありますが、これは首都圏内の主要な港湾の整備に要する経費で、総額百四十六億八千七百万円で、昭和四十六年度に比べて二二％の増加となっております。
東京湾岸等に見られる地盤沈下は、単に高潮対策事業等の施策で解決される問題ではありません。公害対策として基本的な施策を講ずる措置のないのは、まことに遺憾なことと言わざるを得ないのであります。 以上、本案に反対する理由として数点を指摘いたしましたが、本案に示された政府の財政措置はその基本的態度に問題があるとともに、個々の施策についてもきわめて不十分なものと言わざるを得ないのであります。
第二は、首都圏河川整備事業に必要な経費でありますが、これは首都圏内の主要な河川の改修及び高潮対策事業等に要する経費でありまして、その総額は百五十二億六千百万円であり、前年度予算額に比べますと、二三％の増加となっております。
また、首都圏河川整備事業として計上されておりますのは、首都圏内の主要河川の改修及び高潮対策事業等に要する費用としまして、総額は百十五億二千万円、前年度に比べまして一六％の増となっております。 次に、港湾事業でございますが、これは首都圏内の重要な港湾の整備費としまして、総額は九十三億九千五百万円、前年度に比べまして大幅な増加になっているわけでございます。
伊勢湾港湾建設部は、伊勢湾地区の高潮対策事業等を能率的に処理するため、愛知、三重両県を管轄区域として、昭和三十六年度に設けられた臨時の組織でありますが、最近における中京経済圏の発展に伴い、愛知、静岡、三重の三県下の港湾整備事業の量は著しく増加しており、明年度以降におきましては、高潮対策事業を除く港湾整備事業の量のみで値常的に他の港湾建設局の事業量に相当する見通しとなってまいりましたので、このたび伊勢湾港湾建設部
治山治水対策につきましては、東京、大阪の高潮対策事業等に重点を置き、既定の五カ年計画を促進するため必要な予算を計上し、災害復旧の進捗と相待って国土保全に万全を期することといたしております。 次に、住宅対策費としては、二百四十六億円を計上いたしております。
治山治水対策につきましては、東京、大阪の高潮対策事業等に重点を置き、既定の五カ年計画を促進するため必要な予算を計上し、災害復旧の進捗と相まって国土保全に万全を期することといたしております。 次に、住宅対策費としては、二百四十六億円を計上いたしております。
これによりまして特別高潮対策事業、チリ地震津波対策事業、伊勢湾高潮対策事業等、海岸防災施設の整備と港湾及び海岸災害の復旧を促進する所存であります。 以上申し上げましたとおり、昭和三十七年度における港湾関係予算は、一般会計及び特別会計を通じて、前年度に比し八十四億一千六百十三万二千円の国費の純増を予定しております。
これによりまして、特別高潮対策事業、チリ地震津波対策事業、伊勢湾高潮対策事業等、海岸防災施設の整備と港湾及び海岸災害の復旧を促進する所存であります。 以上申し上げました通り、昭和三十七年度における港湾関係予算は、一般会計及び特別会計を通じて前年度に比し八十四億一千六百十三万二千円の国費の純増を予定しております。
二の決議の大阪湾等高潮対策事業等の関係についてでございまするが、第二室戸台風により特に甚大な被害をこうむった大阪地区における高潮対策事業については、昭和三十七年度以降おおむね三カ年を目標とする緊急整備計画、建設省要求額は百六十六億円、運輸省要求額は百四十八億円、計三百十四億円を策定し、国庫補助率を十分の三から十分の四に引き上げて事業の格段の推進をはかることとしておる次第であります。
これによりまして特別高潮対策事業、チリ地震津波対策事業、伊勢湾高潮対策事業等、海岸防災施設の整備と港湾及び海岸災害の復旧を促進する所存であります。 以上申し上げましたとおり、昭和三十七年度における港湾関係予算は、一般会計及び特別会計を通じて前年度に比し八十四億一千六百十三万二千円の国費の純増を予定しております。
これによりまして、特別高潮対策事業、チリ地震津波対策事業、伊勢湾高潮対策事業等、海岸防災施設の整備と港湾及び海岸災害の復旧を促進する所存であります。 以上申し上げました通り、昭和三十七年度における港湾関係予算は、一般会計及び特別会計を通じて、前年度に比し八十四億一千六百十三万二千円の国費の純増を予定しております。
これは第二室戸台風等における大阪湾を中心とする高潮対策事業等についてももちろんでありますけれども、各般の問題が出てくると思います。政府関係各省におかれましては、今までの特別委員会における単独決議、その他附帯決議あるいは調査事項、こういうふうな点を十分点検されまして、次会の質問に対する政府の答弁の準備をしておかれたい、こういうことを特に希望しておきます。
災害を防止するため必要な海岸堤防、河川堤防、防波堤等の施設の新設、改良及び災害復旧に関する事業については、伊勢湾等高潮対策事業におけると同様の特別措置を設け、十分の八以上の国庫補助を行なうとともに、事業の実施に当たっては、治水十ヵ年計画の別ワクとして、その早期完成を期すること、特に再災害防止の見地より緊急を要する大阪市内河川及び淀川、大和川河口高潮対策事業、大阪市港湾地帯高潮対策事業、泉州海岸高潮対策事業等
ただ、最近における梅雨前線豪雨あるいは第二室戸台風等の、この激甚災害の現状にかんがみまして、特におくれております中小河川の整備あるいは砂防事業、低地地域に対する排水施設の整備あるいは高潮対策事業等につきましては、特段の意を用いて努力をして参りたいと思います。