2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
また、先週、全国の支援コーディネーターなどが一堂に会する高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会を開催をいたしました。その席上、支援体制の地域格差の存在や社会的行動障害のある方への支援体制の構築の必要性、こうした課題が指摘されたと聞いております。
また、先週、全国の支援コーディネーターなどが一堂に会する高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会を開催をいたしました。その席上、支援体制の地域格差の存在や社会的行動障害のある方への支援体制の構築の必要性、こうした課題が指摘されたと聞いております。
○政府参考人（岡田太造君） ＭＴＢＩ、軽度外傷性脳損傷につきましては、国会質疑の中で、自賠責保険であるとか御指摘のような労災保険の認定が適切にされていない原因は基準が確立していないというような御指摘をいただいたことを受けまして、平成二十三年度厚生労働科学研究事業の中で高次脳機能障害者の地域生活の推進に関する研究というのを行っていますが、その中で追加的に、高次脳機能障害支援拠点機関に相談のあったもののうち
○政府参考人（岡田太造君） 高次脳機能障害につきましては、障害者自立支援法に基づきます障害福祉サービスなどの支給を行っているほか、高次脳機能障害支援普及事業といたしまして、全国に設置されましたリハビリテーションセンターなどの支援拠点で、一つ目として、一般国民や医療従事者に対する高次脳機能障害の普及啓発、二つ目としまして、当事者やその家族への相談支援、三つ目として、相談支援を行うコーディネーターに対する
先ほど申し上げましたように、全国の高次脳機能障害支援拠点機関に相談のありましたケース三千百七十八件のうち一・七％であります五十四件の症例数が、今その分析をしているわけでございます。
昨年の五月二十七日の決算委員会で渡辺議員から、軽度外傷性脳損傷につきまして、自賠責保険や労災保険の認定が適切にされていない原因は基準が確立されていないことにあるという御指摘を受けまして、高次脳機能障害についての研究班に急遽追加的に、高次脳機能障害支援拠点機関に相談のあったもののうち画像所見のない症例収集をしていただくことになりました。
また、三番目に、モデル事業の結果も踏まえて、平成十八年度より、患者、家族からの相談への対応や普及啓発活動等を行う高次脳機能障害支援普及事業を開始しました。 そして四点目には、高次脳機能障害支援普及事業はこれまでに全都道府県で実施されております。
そこで、高次脳機能障害支援普及事業ですが、これは、都道府県が指定する高次脳機能障害の支援の拠点となる機関において、まず相談支援コーディネーターによる高次脳機能障害者に対する専門的な相談支援、まず窓口設けて相談しましょう、いろんなことを専門家が御相談しますと。
本年十月から障害者自立支援法の対象となります都道府県の地域生活支援事業、これにしっかりと高次脳機能障害支援普及事業を位置づけまして、各都道府県でやっていただくわけでございます。
特に、ことしから高次脳機能障害支援普及事業がスタートするわけです。
私ども、そういう問題点は認識しておりまして、平成十三年度から、診断基準、適切な支援の確立のために、国立身体障害者リハビリテーションセンター及び十二の地域の地方自治体において、高次脳機能障害支援モデル事業に取り組んでいるところでございます。
具体的な支援につきましては、委員御指摘のとおり、支援拠点機関を中心に地域でネットワークを組んで、高次脳機能障害支援普及事業を進めていく必要があると思っております。
○国務大臣（川崎二郎君） 渡辺議員には、日ごろから高次脳機能障害支援について御理解と御協力をいただいてまいりまして、心から感謝申し上げたいと思います。 高次脳機能障害支援については、国として平成十三年度からモデル事業を行い、標準的な訓練プログラム等を作成するとともに、高次脳機能障害者への支援ネットワークづくりを行ってまいりました。
平成十三年から、高次脳機能障害者のリハビリ、社会復帰等の支援施策の確立を目指した高次脳機能障害支援モデル事業が実施をされております。同事業は、国立の身体障害者リハビリテーションセンターを核として全国十二地域で実施されているわけですけれども、本年度が最終年に当たります。
○政府参考人（塩田幸雄君） 高次脳機能障害につきましては、診断、リハビリテーション、生活支援等の手法が確立しておらず、早急な検討が必要であったことから、これを行政的に高次脳機能障害と呼び、平成十三年度から高次脳機能障害支援モデル事業を開始し、支援策を検討してきたところでございます。
このために、厚生労働省といたしましては、具体的なこの支援方策を検討するために、十二の地方自治体、それから国立身体障害者リハビリテーションセンターにおきまして高次脳機能障害支援モデル事業、支援を特に今必要性が高いというように判断した三百二十四名の方に対しまして試行的に訓練、あるいは支援を実施しながら基礎データを集積していくというモデル事業を展開しておるわけでございまして、事業二年目に当たります平成十四年度
○国務大臣（坂口力君） 来年度予算案の中で実施が予定されております高次脳機能障害支援モデル事業でございますが、これは高次脳機能障害における記憶障害、物を覚える記憶障害、それから判断ですね、物事を判断する判断・遂行能力障害、それから認知、認める認知障害などの症状は、出現の仕方や程度が多様であること、それから複合的に症状があらわれること、外見からはわかりにくいことなどの特徴があります。