2008-02-28 第169回国会 衆議院 予算委員会 第15号
また、二次救急医療機関では、専門とする診療科が異なることがあり得るために、他の病院へ搬送を行う場合がありますことから、指標の一つとして、複数の高次・救急医療施設への移動時間の算出も行っております。 この複数の高次・救急医療施設への現状の六十分での到達率は、平成十八年度末におきまして、全国で約七五％と見込んでいます。
また、二次救急医療機関では、専門とする診療科が異なることがあり得るために、他の病院へ搬送を行う場合がありますことから、指標の一つとして、複数の高次・救急医療施設への移動時間の算出も行っております。 この複数の高次・救急医療施設への現状の六十分での到達率は、平成十八年度末におきまして、全国で約七五％と見込んでいます。
我々としては、この中期計画の中にも詳しく書いてあるように、地方部において、市町村の中心部から複数の高次・救急医療施設へ六十分で移動をおおむね達成したい、あるいは、中心市街地と市町村の中心部を六十分で移動をおおむね達成したいという一つの目標を掲げまして、生活幹線道路というのは十七万キロメートルもございますけれども、しかしながら、この中で五千区間について、一万三千キロメートルは集中的に対策を講じよう。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 今回の中期計画素案の中におきましても、地方部において、市町村の中心部から複数の高次・救急医療施設へ六十分での医療をおおむね達成することなどを目標として生活幹線道路ネットワークの形成を進めていくこととしております。救急医療施設への搬送時間の短縮を含めて、安心して暮らせる地域社会の形成などを図るために真に必要な道路の整備を進めてまいりたい、このように思います。
例えば、生活幹線ネットワークの形成ということにおきましては、地方部においては、市町村の中心部から複数の高次救急医療施設へ六十分の移動でおおむね達成することを目標といたしました。生活幹線道路は十七万キロございます。その中から、急勾配とか急カーブ、それから幅員の狭い部分が存在しますので……