2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
お手元に配ってございますグラフ、これは高橋洋一教授の作ったものでありますが、これを見ますと、ゼロ金利解除の後、タイムラグを伴って景気の山が来るわけですね。量的緩和解除のときもタイムラグを伴って山が来る。この消費増税が、明らかにこれは山ですね。もう素人判断で、これは山だなと、これ、見た瞬間分かりますよ。
お手元に配ってございますグラフ、これは高橋洋一教授の作ったものでありますが、これを見ますと、ゼロ金利解除の後、タイムラグを伴って景気の山が来るわけですね。量的緩和解除のときもタイムラグを伴って山が来る。この消費増税が、明らかにこれは山ですね。もう素人判断で、これは山だなと、これ、見た瞬間分かりますよ。
例えば、アベノミクスというのは、積極財政、金融緩和、構造改革、この三点セットでありますが、この今の家計調査にも表れている、それから、私がお配りをした高橋洋一さんの作ったこのグラフにも表れている。二〇一四年の消費増税というのがせっかく始まったアベノミクスを台なしにしてしまっている。アベノミクスと整合的だったでしょうか。
これは、総務省の数字を基に高橋洋一教授が作ったグラフを参考に渡辺事務所で作成をしたものでございますが、実質消費支出、二〇一五年を一〇〇とした場合に、安倍内閣になって良くなったんですよ。ところが、二〇一四年の増税によってどかんと一気に下がって、今日まで続いている。これこそが、せっかくの異次元緩和を台なしにしてしまった最大の原因であります。
○高橋公述人 嘉悦大学の高橋洋一でございます。 本日は、このような機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 三十年度予算に関連しまして、三つほどお話をさせていただきます。 一つは、政府のマクロ経済政策というのは雇用を中心とすべきということです。二番目、財政事情を見るには、統合政府、これは政府と中央銀行を会計的に合わせた見方ですけれども、これで見るべきことだ。
原口 一博君 藤野 保史君 串田 誠一君 ………………………………… 公述人 （一橋大学国際・公共政策大学院教授） 佐藤 主光君 公述人 （全労連雇用・労働法制局長） 伊藤 圭一君 公述人 （社会福祉法人桑の実会理事長） 桑原 哲也君 公述人 （嘉悦大学教授） 高橋 洋一
御意見をいただく順序といたしましては、まず佐藤主光公述人、次に伊藤圭一公述人、次に桑原哲也公述人、次に高橋洋一公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、まず佐藤公述人にお願いいたします。
御意見を賜る順序といたしましては、まず熊谷亮丸公述人、次に今井高樹公述人、次に小林雅之公述人、次に高橋洋一公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、熊谷公述人にお願いいたします。
先ほど小林先生には答弁の中でいただきましたので、今回は高橋洋一先生と熊谷先生に、教育無償化に対する憲法改正の必要性について御意見いただければと思います。 では、高橋先生から。
まずは高橋洋一先生に質問させていただきたいんですけれども、先生の資料の中で、いわゆる無償化の財源として教育国債も合理的ではないかといった御意見が書かれております。 先ほど公明党の富田議員の質問にもあったんですけれども、麻生財務大臣は、いわゆる国債というのは未来へのツケになると。
（厚生労働省年金局長） 鈴木 俊彦君 参考人 （一般社団法人日本経済団体連合会常務理事） 井上 隆君 参考人 （特定非営利活動法人ほっとプラス代表理事） 藤田 孝典君 参考人 （東京大学名誉教授） 神野 直彦君 参考人 （全日本年金者組合大阪府本部書記長） 加納 忠君 参考人 （嘉悦大学教授） 高橋 洋一
○高橋参考人 高橋洋一でございます。 本日は、こういう機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案について、賛成でございます。その立場で陳述をさせていただきます。 私は、経済学者と言われているんですが、実は数量分析家でありまして、たまたま経済とか財政なんかを数量分析するというので今までやってきました。
本案及び修正案審査のため、本日、参考人として一般社団法人日本経済団体連合会常務理事井上隆君、特定非営利活動法人ほっとプラス代表理事藤田孝典君、東京大学名誉教授神野直彦君、全日本年金者組合大阪府本部書記長加納忠君、嘉悦大学教授高橋洋一君の出席を求め、御意見を拝聴したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、高橋洋一氏が書かれた記事によると、櫻井氏は、アベノミクスの御意見番的存在の浜田宏一教授との共著論文があるとのことで、その上で高橋氏は、「日銀がマイナス金利を決定した際には、反対票を投じた委員が金融機関関係者を中心に四人もいた。」ちょっと略させていただきますが、「そうした人たちの代わりに桜井氏が日銀審議委員になるのは国益にかなう。」と言われておるわけであります。
高橋洋一さんの翻訳等で読むしかないんですが、間接的に。簡単に言うと、平和の三角測量という意味なんですね。 これはどういうことかというと、ラセット教授とオニール教授が実に膨大な戦争、これを分析しているんですね。一八八六年から一九九二年までの戦争、これをだあっと調べていくんです。何ゆえに戦争が起きたかと、二国間で。
また、私ども、三月十四日に「創生「日本」」を開きまして、本田悦朗内閣官房参与と高橋洋一嘉悦大学教授をお招きして勉強会を開きました。本田内閣官房参与兼スイス大使は、経済成長なくして財政再建なし、消費税・社会保障一体改革ではなく経済成長・社会保障一体改革を目指すべし、高橋教授は、増税したら元も子もない、大型景気対策、バズーカをとおっしゃっていました。
嘉悦大学教授、元内閣参事官の高橋洋一先生の試算によれば、ＧＤＰギャップは十兆円ともはじかれております。このギャップを埋めるために政府はやはり補正予算を作られるべきだと考えております。特にチャイナ・ショック等の影響を受けやすい中小企業への対策を早急に、なお更に一層の対策を取り進めるべきではないのかと。
○副大臣（菅原一秀君） 先般の高橋洋一さんのお話は聞いておりませんが、今、石上先生からお話の中でそのような発言があったということを受け止め、今思いますると、もうこれよく御案内のとおり、日米、国、連邦、その計上の仕方が異なるわけでございます。
に高橋洋一先生が出てられて、そこの中で日本の借金大したことないんですよという発言があったんです。四月の十五日にこの調査会に来られたので御質問をさせていただいたら、確かに大したことないと、成長すれば。要は貸借対照表を見れば一目瞭然だというお話をされたんです。
○参考人（高橋洋一君） もしそんなに潜在成長率が低いんでしたら、インフレ率すごく今高くなっているはずです。ですからそれは、潜在成長率というのはちょっと技術的な問題がありまして、それでちょっと低めに見積もっているだけでして、もし本当に潜在成長率というか潜在成長力をすごく今突破しているのであれば、物すごくインフレになります。
○参考人（高橋洋一君） いろいろと金利の予測とかインフレ率の予測というのは結構可能なので、合理的にやっていただく限りにおいてオオカミ少年であっても構いませんけれど、何かそのようなデータとか合理性抜きの話というのはちょっと私はやらないということだけ申し上げます。
○参考人（高橋洋一君） 連結ベースで考えれば実は損得の話なんで、実は国民負担はほとんど発生しないというふうに思っております。
○柚木委員 まさに元お役所の方である、安倍総理もよく御存じの、元財務官僚の高橋洋一さんが、この問題についてこういうふうに述べられているんですね。 公務員というのは、まさにエグゼンプションなんだけれども、時間外割り増し、残業代が出るんだ、そういうふうに解説するのがより正しい説明なんだということをおっしゃっていて、その上で、こういうふうに言われているんですね。
するのであれば、私は、官民イコールフッティングで、公務員の方だけ適用しないというのは働く方、国民の理解を得られないのではないかという意味で、導入するのであれば官民ともに適用、しかし、私は導入すべきでないという論点からこの間質問をした場合に、山井委員のツイッターにこの議論を書いたら、一万リツイートという、やはりすごく国民の皆さん、働いている方々の関心があって、なおかつ、私もきのう見たら、元財務官僚の高橋洋一
やはり私は、仮に本当にこういう議論がなされるのであれば、例えば公務員の皆さん、国家公務員の皆さん、それこそ私の前々回の議論のときに、こんなに生産性が上がるいい制度だったらそちらの公務員の皆さんにも適用したらどうですかと言ったら、みんな、とんでもないと首を振ったというような、それは、私は高橋洋一さんの議論もなるほどなと思ってこの文章を拝見したのは、例えば、定型業務は官民ともに労基法適用で、非定型業務については
○柚木委員 その上で、先ほど私は官民イコールフッティングということを、高橋洋一さん、元財務官僚ですよね、定型業務と非定型業務でそれぞれイコールフッティングの議論というのをすべきだという、かなり具体的な文章を書かれて提案もされていますが、そういう議論自体はする必要がある、ない、もう一遍、明確にお答えいただけませんか。
それから、前大蔵省、嘉悦大学の高橋洋一氏は、この間の日本のＧＤＰが全く変わっていない、そしてその間に中国は、当時、二十年前は日本の一〇％程度の成長率だったけれども、今やそれが日本を超えるＧＤＰ生産国になっている、日本がこの二十年間、先進国並みの四％の成長を保っていたならば、日本がこの間失った付加価値総額は累計で五千兆円、国民一人当たり四千万円、こういう数字を言っているんですね。
その後、経済はよくなってはいくんですが、しかし、そのことが、やはりデフレからの脱却においては足を引っ張っていたのは事実でございまして、安倍政権のときに官邸にいました嘉悦大学の高橋洋一教授からも、いろいろなそのときの話を聞きました。
公述人 （日本商工会議所特別顧問・税制委員長） 井上 裕之君 公述人 （全国商店街振興組合連合会理事長） 坪井 明治君 公述人 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 加藤 淳子君 公述人 （暮らしと経済研究室主宰） 山家悠紀夫君 公述人 （嘉悦大学ビジネス創造学部教授） 高橋 洋一
ところが、今配付をさせていただいた資料ですけれども、これは、高橋洋一さんが国交省と交通事故分析総合センターの統計をもとにつくったグラフであります。億キロ当たりの事故発生件数を見ると、平成十二年、二〇〇〇年、乗り合いバスは平成十四年、二〇〇二年、規制緩和の実施以降、事故が顕著にふえているかというと、ふえていないように見えます。
高橋洋一さんは、社会保険料で十兆円、共通番号で五兆円、インボイス等で三兆円、合計十八兆円増えるとおっしゃっていますが、この点、先生方はどう見ていらっしゃるのかも含めて教えていただければと思います。 よろしくお願いします。
元々お金がどういうふうに流れるかというのは、既に二〇〇五年五月に、竹中平蔵さんのブレーンだった高橋洋一さんという方がおられますが、この方がシミュレーションを作っておりました。シミュレーションによれば、国内の資産が最終的に流れ込む先というものを計算できるわけであります。 二〇〇三年末では、中央・地方政府が全体の七二％、企業へ流れ込むお金が一九％、特殊法人が九％でございます。
昨年もこの委員会に、高橋洋一、今教授でございますが、ここに来られて、あれは埋蔵金じゃないと、露天掘りだと、こういうふうにおっしゃっていたので、我々としてはその露天掘りの方がすっきり胸に入るのかなと思うんですけれども、いずれにしても、言葉はどうであれ、今回また財政投融資特会から準備金を四兆二千三百五十億ですか、取り崩して一般会計に入れるということになっております。
平成二十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に株式会社第一生命経済研究所主席エコノミスト熊野英生君、慶應義塾大学経済学部教授駒村康平君及び東洋大学経済学部教授高橋洋一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（高橋洋一君） 日本とアメリカは全く好対照で、アメリカは右上がり、日本は全く水平ということですけれど、私は、混合診療を入れたときに、水平だけどある一定以上、ここは国民のコンセンサス、例えば二千万円以上だったら上がってもいいと、そういうふうに思っておりました。
○参考人（高橋洋一君） そのとおりです、はい。
高木副社長、郵政民営化準備室の副室長として、実はもう一つ、竹中平蔵さんの腹心と言われていた、今はもう財務省をおやめになられた高橋洋一さんの御著書には、ゲリラ部隊として、この竹中平蔵さんがゲリラ部隊と呼んでいる者の中に、高橋洋一さんと高木副室長がゲリラ部隊のヘッドで、その下に何人かいたということが書かれているわけでございますが、なぜ、当時のこの「分社化後のあり方を検討する。」
竹中平蔵氏がゲリラ部隊と、あるいは高橋洋一氏がゲリラ部隊と呼んだのは、要するに、準備室のメンバーじゃないという趣旨だったのではないかというふうに思うんです。 そこで、この法案化の作業の中で、いろいろな方と相談あるいは打ち合わせをされたと思うんですけれども、その中に準備室のメンバーじゃない人がいた、何でこの人いるんだろうなというようなことがあったということはなかったですか。