2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号
ここでも、今は高校進学率が一〇〇%近いですから、高卒資格がないと職業に就けないというので、教科指導コースというのを長岡少年院は作っているんですね。地元の元先生とかが教えに来てくれるそうで、その元先生にもお話を聞いたんですが、やればできるという経験が自己肯定感につながり、前向きになれると。
ここでも、今は高校進学率が一〇〇%近いですから、高卒資格がないと職業に就けないというので、教科指導コースというのを長岡少年院は作っているんですね。地元の元先生とかが教えに来てくれるそうで、その元先生にもお話を聞いたんですが、やればできるという経験が自己肯定感につながり、前向きになれると。
成年年齢と合わせたということなんだろうと思うんですが、どんなことが想定できるかというと、今、文科省の調査によると、高校進学率が九七%ということで、ほとんどの少年が高校に進学をしているわけでございますが、高校三年生というのが十七歳と十八歳ということになるわけでございまして、早生まれとか遅生まれとかあったと思うんですけれども、私のときも、高校を卒業するとかしないとかというのは大きな区切りだったんですが、
そして、高校のときには十七歳と十八歳が、高校進学率が九七%ですから、同級生で事件を犯すことも多いのではないかと。 先ほど二十歳以上と未成年者と言われましたけれども、同級生じゃないんですよね。十七歳と十八歳は、同級生だから高校も分かってしまうでしょうと。だから、十七歳が推知されるおそれはあるんじゃないですかという質問をしているんです。
じゃ、年収一千二百万、高所得だからいいだろうと言うけれども、実際には教育にお金がかかるから、こうやって小中学校のときの児童手当を計画的にためて、そして大学進学とか高校進学に備えているという、これが実態なんです。 資料の次のページですけれども、今回の法改正に関して参考資料という形で政府から配られたものの中に、世帯年収別の家計収支差と金融資産の状況、こういう資料が入っているんです。
やはり地方から首都圏に、どうしても大学進学をするということが、地元から流出する一番まず初めのきっかけになるということでありますし、若い方が地元を離れて首都圏へ行かれる、この大きな、大学進学、離島等については高校進学がその契機になるわけでございますけれども、やはり地方の大学を充実をさせていくということは大変重要な取組だと考えております。
高校進学率が今もう九九%になった現在、高校進学はもう当然のようになっているので、小学校から高校まで一貫した三十五人学級が必要ではないかと思いますし、こうした香川県での比較的前向き、積極的な取組もあるので、是非ここは高校についても三十五人学級を進めるべきだと思いますが、大臣のお考えを伺います。
さらに、海外ルーツの子供の高校進学率の低さ、昨年の八月に日本学術会議が公開した提言書なんかでも、六割強というふうに進学率推計されていましたが、例えば高校進学率が七割だった場合に、端的に残る三割の生徒は進路未決定のまま卒業しているんですよね。その三〇%の子供たちがどこで何をしているのかというのは、自治体さんの方で把握するすべがなくて、実態が全くつかめていないんです。
障害児の高校進学に取り組んでおられる各地の団体の情報を集めますと、資料四にありますように、十三道県で障害のある子供が定員が空いているにもかかわらず入学を拒まれています。中には、一次、二次、三次募集と落とされ続け、何年も浪人しているという実態があります。
残念ながら、今年の春、私が関わった沖縄や熊本でも、合理的配慮を得て二次、三次募集の面接で高校進学の意欲を自分なりの方法で示しましたが、定員が大幅に空いているにもかかわらず不合格とされてしまいました。 一方で、北海道では自閉症の障害のある生徒が、また、千葉県、愛知県でも知的障害のある受験生がそれぞれ合格しています。試験で点数が取れないという点では、さきの定員内不合格にされた受験生と同様です。
このことで、子供の高校進学を機会に市街地に引っ越すという動きも出ております。市街地で下宿をして子供が地元を離れる、そういう実態もございます。 高校生は、いざというときに本当に頼りがいのある若手でございますので、地域の元気のあかしという側面もあります。
具体的に申し上げますと、観光客数や立地企業数の増加でありますとか、市町村の道路舗装率の上昇、携帯電話サービスエリアカバー率の上昇、あるいは水洗化率の上昇、高校進学率の上昇といった成果があるものと考えております。
月一万円出るというのが十五歳で終わるんですけれども、ほぼ九九%が高校進学して、その子たちは扶養されているので、稼げないわけですから、ほかの国見てもそうなんですけれども、親が見ている間は児童手当のような手当は出されるものなんですよ。
小中学校は当たり前に地域の学校で共に学び、同級生が高校進学を目指す中、当たり前に普通高校受験に挑戦しました。代読など障害に対する受験上の配慮は受けましたが、障害のある彼が点数を取ることは困難でした。一年目は一名の定員オーバーで不合格、二年目は二クラス分の席が空いているにもかかわらず不合格とされました。
改めて、義務教育の段階だけではなく、幼児教育も含めて、日本語を適切に、そしてしっかりとコミュニケーションをとれる、できれば、これは大事なポイントだと思うんですが、外国人労働者の児童生徒が入ってきた場合に、高校進学もできるほどの学力をつけさせてあげる役割を日本語教育を通じてしていくということが、私は本当の意味での我が国の国柄に直結すると思いますので、今後の検討課題としてお願いしたいと思います。
御指摘のように、格差を示すさまざまな指標がございますけれども、安倍政権、アベノミクスによって、子供の貧困率も大きく改善しておりますし、それから、例えば一人親家庭の子供の大学進学率、これが二〇一一年度の二四%から一六年度は四二%と大きく上昇しておりますし、加えて、生活保護世帯の高校進学率も上昇を続けて、約九四%と過去最高の数字になっております。
そこで、十八歳で原則出ていくわけですが、高校進学は九四%だけど大学等の進学は一六%、仕事に就いても三年以内に七割近く離職する方がいるというようなこともデータとしてあります。帰れる家がなくて、相談できる大人もなくて、一人で生きていくには余りにやっぱり過酷だと思います。
不登校になった後に、高校進学も難しい状況になると推察をいたします。多くの日本の企業が採用条件を高卒以上としていると思います。高校を卒業しなければ就職も難しくなります。高校を卒業すること、あるいは卒業後に社会に参画して自立する力を身に付けるため、子供の特性に応じた学びの支援、これに力を入れていくべきであると思います。
例えば、ICTの活用による個々の能力、適性に応じた学びの実現や遠隔教育の推進、外国につながる子供の高校進学前の日本語指導や高校入試での配慮、高校卒業者の一人一社制のよりよいルールづくり、また、生徒の中途退学の未然防止や中途後の再就学や進学、就労に向けた支援の必要性、こういったことを取りまとめまして、直接、安倍総理の方にも提言をさせていただきました。
そういう一つ一つを、現在高校進学を控えている、あるいは高校生諸君にも、やはり柔軟に対応できるように、私は、教育行政の重要なポイントとして、大学に入るまでの受験予備校化していると我が国の高校教育が言われないようにぜひしていただきたいと思っています。 次の質問に移ります。
学習言語の土台となる母語教育の重要性も伺い、また、高校進学の際の本当に支援の重要性も伺ってまいりました。現場の先生方は、母国と日本のかけ橋となる人に成長してほしいという願いを持って、卒業後も卒業生の子たちに声をかけるなど、本当に熱心に取り組まれています。
吉田准教授からは、外国人の子供の高校進学率、これは察するところ、我々も理解はしていたんですけれども、日本人の子供に比べると低いということ、こうした状況を改善するために、高校進学に向けたガイダンスの実施、それから高校の入試の時点で外国人の特別枠の設定など、こうした取組が具体的に必要ではないか、このような指摘がございました。
保護家庭から高校進学しても世帯分離をしないとの通知が出された一九七〇年、一般世帯における高校進学率は八二・一%。社会は高能率化時代に入って相応の高等教育要請されているとの理由により、被保護世帯の子供の修学をできる限り広く認めようということになったと。そして、高校又は高専での全国平均進学率約八〇%となった事情を考慮して、保護世帯での世帯分離やめて高校行けるようにしたのが昔の話。
そうなんです、今現在では高校進学で世帯分離はされていません。けれども、以前は高校進学する際には世帯分離行われていました。一九七〇年度の通達改善で世帯内修学が認められたからです。生活保護世帯であっても、保護費を減額されることなく高校で勉強できるようになった。 その理由について説明書かれているのが資料の四。厚生省の保護課ですね、出している「生活と福祉」百六十九号、赤で囲った箇所ですね。読みますね。
また、現在高校進学を目指している中学生の進路決定に影響が出ないように、その制度設計につきましても早期に示していくことが必要と考えますが、検討のスケジュールも含めまして、大臣から御見解をお伺いしたいと思います。
この間、生活保護におきましては、この十三条の教育扶助といったもの自体、この創設時、一九五〇年でありますけれども、この当時の高校進学率は四二・五%でした。これは男性が四八%、女性が三六・四%でございましたけれども。