2014-06-02 第186回国会 参議院 憲法審査会 第6号
これを踏まえて、特に消費者庁として、中学生期、高校生期における消費者教育の一層の推進のために、様々な機関が作成した教材のほか、先進的な取組事例などを収集しており、また、消費者庁ホームページにおいて消費者教育の担い手などにこうした教材や事例を紹介し、広く情報を提供しているところであります。 引き続き、文部科学省とも連携して、消費者教育の推進には努めていきたいと考えております。
これを踏まえて、特に消費者庁として、中学生期、高校生期における消費者教育の一層の推進のために、様々な機関が作成した教材のほか、先進的な取組事例などを収集しており、また、消費者庁ホームページにおいて消費者教育の担い手などにこうした教材や事例を紹介し、広く情報を提供しているところであります。 引き続き、文部科学省とも連携して、消費者教育の推進には努めていきたいと考えております。
私どもといたしましては、特に中学生期、高校生期における消費者教育の一層の推進のために、国の機関、地方公共団体等、ＮＰＯ等で作成された教材あるいは先進的な取組事例などを収集し、これを消費者庁のホームページで提供する消費者教育ポータルサイトというものを運用し、広く情報提供をしているところでございます。
そういういろいろな資料を見せていただくと、消費者教育推進のための体系的プログラム研究会の発表した、消費者教育の体系イメージマップというのを見ますと、幼児期や高校生期など、また、消費者市民社会の構築だったり、情報とメディアという、表にいたしまして、こういったときにこういうものを喚起する、また学ぶというようなことも、提言として出されております。
そして、中学、高校生期になって、理想に向かっての努力が始まっていくんですね。そういうふうにちゃんと段階ができています。 時間がないので、これで終わりにします。ありがとうございました。（拍手）