2013-11-08 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
それは、都道府県が独自で行っている授業料の減免、施設整備費、これに活用できる高校生修学支援基金、御存じのように、これはかなりそれぞれの都道府県で差があって、国の制度に上乗せしたようなところもあれば、逆に最大九百万円のところまで授業料の減免、支援を行っているというところもあります。かなり差があると思っています。
それは、都道府県が独自で行っている授業料の減免、施設整備費、これに活用できる高校生修学支援基金、御存じのように、これはかなりそれぞれの都道府県で差があって、国の制度に上乗せしたようなところもあれば、逆に最大九百万円のところまで授業料の減免、支援を行っているというところもあります。かなり差があると思っています。
一方、特別支援学校の高等部の生徒も含む、特定扶養控除の見直しにより負担増となる世帯の生徒に対する経済的な負担の軽減を図るという観点からは、別途高校生修学支援基金についての制度改正を行いまして、平成二十三年の四月から、各都道府県において奨学金の貸与額の増及び返還減免制度の導入を行った場合には基金の取り崩しの対象となるような見直しを図ったところでございますが、十分活用されていないという状況でございます。
この混乱を回避するよう、就学支援金の新基準が円滑に行われるように、この一年間に限り、その混乱を回避したいと、こういうことで、都道府県が一・五倍加算相当額の授業料減免等を行う場合には、国が各都道府県に設置した高校生修学支援基金の取崩しをしてそれに対処するようにと、こういうことで改正したものでございます。
このために、各都道府県に設置されております高校生修学支援基金につきまして、二十三年度第三次補正におきましては、二十六年度まで延長、そして積み増しをいたしまして、低所得世帯の生徒等に対して所得連動返済型の奨学金制度を整備することを基金取崩しの条件とする実施要領の改正を行ったところでございます。
これは、現在、自公政権のときに創設した都道府県の高校生修学支援基金の延長で対応しているわけですが、支援金の返済、返還猶予やあるいは減免の判断、これは都道府県に委ねられております。
その対策の一つとして打ち出されたのが、高校生修学支援基金を活用して、所得連動返済型の奨学金といいます。つまり、三百万円ぐらいの収入が確保できるまで、その奨学金を借りた人が返済を猶予できるという仕組みを創設するということになりました。大変いい制度ですから、でも、しかもこれ都道府県事業なんですね。
これを踏まえて、高校生の奨学金でも同じようにしてくれというふうに文科省の方で言っているわけですから、そうすると、高校生修学支援基金の方の奨学金制度でも、やはり三百万という頭打ちが出てくるんじゃないんですか。実際はこれからどう動いていくんですか。その点、文科大臣、どうですか。
私どもは、施策としてはやはり、高校生修学支援基金を活用する、その活用の前提としては、所得連動返済型の奨学金をやっていただける、こういうことを前提に基金を活用してもらいましょう、こういうこと。
○馳委員 したがって、限られた税収を義務教育ではない高校教育に投入する場合には、やはり一定の所得制限を設けて、より所得の低い、また都道府県の支援のでこぼこのあるところを埋めるような給付型奨学金、あるいは高校生修学支援基金、これは麻生政権のときに補正予算でつくったものです、これを恒久化するような方策の方が財政規律にも合うんじゃないんですかというのが私たちの提言なんですよ。
このため、奨学金については、所得連動返済型の無利子奨学金制度の創設や高校生修学支援基金の三年間の延長など、高校、大学における実効性のある奨学金制度の充実、授業料負担の軽減については、公立高校生は授業料不徴収、私立高校生等は低所得世帯に手厚い高等学校等就学支援金制度による高校実質無償化、また、都道府県や大学による授業料減免への支援などの施策を進めているところであります。
高校生修学支援基金、いわゆる奨学金ですが、文科省は進めようとしましたが、実効性が上がっていないということがはっきりしたわけでございます。年末までに手だてをとるべきという内容でございました。いい質問だったと私は思っております。 この質疑の最後に、総理はこのように答弁されております。
例えば、緊急雇用創出事業基金、これは厚労省が持っていたり、原子力災害対応・復興基金、これはもう仮称ですけれども、各省にまたがったり、それから例えば文科省であれば高校生修学支援基金等、これらのそういう三次補正の中での予算措置をしたものについて、大体どの時点で、毎年どういう執行状況であるかについても、今後しっかり皆様方にその予算の使われ方、どうなっているのかについては明示をしていきたいというふうに思っております
結局、高校生修学支援基金を都道府県に設けたけれども全く活用されなかった、どうするんだということで、この補正で今、さらに三年延長する、そういうことで補正に予算を上げている、そういうことですね。
当面、先ほどのお話のように、高校生修学支援基金を活用して対応していくということでありますが、しかし、二十四年度概算要求において、改めて、基本的には給付型の奨学金を準備することだろうということ。
○野田内閣総理大臣 富田先生からずっとこの問題を取り上げていただきまして、先般、この高校生修学支援基金、文科大臣の御説明を聞いていて、これは適切なやり方だと当時申し上げました。実効性がどうだったかということは今の表で改めてわかりましたけれども、ただ、先ほど中川大臣が、この期間がもうちょっと延びれば活用できるんじゃないかという一つの御判断もされました。
皆さんのお手元に、ちょっと資料を見ていただきたいんですが、資料の三、「高校生修学支援基金を活用した支援（奨学金拡充）」、資料の四、「高校生修学支援基金を活用した支援（返済の負担軽減）」、これが文科省の施策としてやられて、資料の五で、当時の山中初等中等教育局長から各都道府県の教育委員会に、高校生修学支援基金事業実施要領の改正ということで、この縮減で負担増になった世帯にプラスで奨学金を出せます、免除してもいいです
これを突っ込んで議論していきますと、そこは既存の高校生修学支援基金を活用して各県においてやってもらいたい、こういうことが出てくるんですよね。そういうことも想定して、この基金が一体どれぐらい使われているか、現状どうなっているかをお聞きしたいと思います。 これも事務方でいいんですが、今年度の執行見込み額、今年度末の残高の見込みは幾らになっておりますか。
○河村政府参考人 高校生修学支援基金は、平成二十一年度に各都道府県に対して総額四百八十六億円が交付され、創設されたものでございます。 各都道府県に問い合わせをいたしました結果でございますと、平成二十三年度末、今年度末までの執行見込み額が二百八十二億円になりまして、残高の見込み額が二百五億円ということでございます。
○高木国務大臣 まず、高校生修学支援基金については、これは、当時の経済情勢の悪化を受けまして、経済的な理由によって高校生が学校に行けない、こういうことがないように、平成二十一年度に各都道府県に対して総額四百八十六億円を交付しております。
次に、高校生修学支援基金について質問させていただきます。 平成二十一年度の第一次補正予算で、四百八十五億七千万円が高校生修学支援基金として計上されました。これは三年間の基金です。前も私、質問させていただきました。本来、基金ですから、十割国が持つんだったら、みんな使いたいよ、困っている高校生のために支援したいよ。高校生も本当に支援されたいと願っております。
なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、かつて高校生修学支援基金というのが創設されました。これは、高校生を支援したい、ところが、都道府県が二分の一持たなければいけないので使い勝手が悪いと言われて、これは使い切っておりません。 つまり、法律をつくってしまえばいいというものではないんですよ。
御指摘のいわゆる高校生修学支援基金、これについては、授業料減免事業及び奨学金事業について、各都道府県ごとに、平成二十年度の対象生徒数を超える生徒数について必要額を、これは全額でありますが、充当することを基本としております。
第一次補正予算でもこれらの手当てがされておりますけれども、大臣、副大臣、政務官は御存じのように、平成二十一年度第一次補正予算において、四百八十五億七千万というのが高校生修学支援基金として計上されました。これは、二分の一を国が出し、二分の一を都道府県が出すんですね。 これの使い勝手が非常に悪い。
高校については、都道府県に設置をしています高校生修学支援基金の活用など、また都道府県が実施する奨学金の緊急採用制度のこれまた弾力的な運用を図るように通知をしたところでございます。 御指摘の被災した学生生徒を対象とした給付型の奨学金制度については、これは経済的支援の一つとしては大変有効な考え方だと私は認識をいたしております。
また、国は、授業料減免補助や奨学金事業を行う都道府県に対して、国庫補助、地方交付税措置や高校生修学支援基金による支援を行っておるところであります。 さらに、先ほど議員も御指摘ありましたように、厚生労働省においても、昨年度に引き続き、各都道府県社会福祉協議会の行っている生活福祉資金において、高校生の授業料等の滞納についても貸与対象とする旨決定されたところであります。
そのフリースクールなんですけれども、高校無償化に伴う特定扶養控除の見直しということにおきまして、普通科高校はいいのですが、定時制高校あるいは通信課程、特別支援学校というようなところ、ここに関しては、高校生修学支援基金による貸与奨学金の拡大という形で対応していただくことになっております。