2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
それから、大学生、高校生は部活動をやりたいですよね。やるときには開始直前に検査を、抗原検査なんかをしてもらうということを大学でしっかりやってもらうということ。 それと、今この非常に大事な時期だけに限っては、やはり大学生、高校のいわゆる肉体的接触、距離が近くなるような部活動は。
それから、大学生、高校生は部活動をやりたいですよね。やるときには開始直前に検査を、抗原検査なんかをしてもらうということを大学でしっかりやってもらうということ。 それと、今この非常に大事な時期だけに限っては、やはり大学生、高校のいわゆる肉体的接触、距離が近くなるような部活動は。
あと、高校生以下のワクチン接種なんですけれども、これは保護者の判断だと思いますが、私自身は、余り、スピーディーに進めていくというのは、子供に対してはちょっと考慮した方がいいのではないかなと思うんですが、次の日、休みでもないんですね、学校の現場で。そこは今から段取りしておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
そもそも、今の内閣においては、聞いたことにまともに答えない大臣、例えば、朝御飯は食べたかと聞かれ、パンを食べたことを隠して御飯は食べていないとわざと論点をずらし答弁する、いわゆる御飯論法を駆使する大臣や官僚、さらに、何を聞かれても国民の命と健康を守っていく一辺倒で、国民の命を危険にさらしてでも五輪を開く理由はと我が党の枝野代表が核心に迫る質問にも、限られた時間の中で、当時、私は高校生でしたから始まる
新政権では、全ての子供たちの育ちを全ての国民で支えるという普遍主義の理念に基づき、児童手当の所得制限を撤廃し、その対象に高校生を加えることを目指してまいります。 菅内閣を信任できない理由は、COVID―19対策だけではありません。代表的なものを六点申し上げます。 その第一は、人権問題に対する感度の決定的な鈍さです。
昨年は小中高校生の自殺者が大幅に増加しており、また、この背景としてコロナ禍における長期休校等を指摘する声もあります。また、行政監視委員会の参考人からは、緊急事態宣言の影響で関係支援機関が閉鎖されたことにより、子供たちの命に関わるような危険情報がキャッチできなくなったとの意見がありました。
○政府参考人(蝦名喜之君) 中学生や高校生への接種につきましてお答えを申し上げます。 これまでの高齢者等への接種方法や学校における予防接種の経緯を踏まえますと、個別接種が中高生については基本となると考えてございます。他方で、直ちに十二歳以上の子供たちにワクチン接種をさせたいという意向の自治体があるということも承知をしてございます。
それと、よく私に、これ、オリンピックについて聞かれるわけですけれども、実は、私自身、五十七年前の東京オリンピック大会、高校生でしたけれども、いまだに鮮明に記憶しています。それは、例を挙げますと、例えば、東洋の魔女と言われたバレーの選手、回転レシーブというのがありました。ボールに食い付くようにボールを拾って得点を上げておりました。非常に印象に残っています。
ここで書かれている、赤字で書いた懸念のほかにも、例えば、投票人とどういう関係かを確認しないと、例えば特定の政治団体などに所属する十八歳未満の高校生などが投票用紙記入のぎりぎりまで投票人に寄り添って投票行動に圧力を掛けるという状況、まさに投票干渉罪など不正行為という状況も想定されなくはないと考えています。
あと、高校生はどうなるのかという話ですが。
文科省においては、接種は強制でないことを前提としつつ、現在、高校生を含めた子供の接種の在り方について、専門家の意見等も伺い、検討しておりますが、関係省庁とも連携しながら、その上で必要な対策を進めてまいります。 以上です。
例えば、平成三十年の内閣府の、青少年のインターネット利用環境実態調査という政府の調査によると、中学生では三時間以上ネットを利用している人が三七%、高校生では三時間以上ネットを利用している子が六一・八%、タブレットとスマホを含めてだと思います。三時間以上使っている高校生は六割です。
これまでの高齢者等への接種方法や学校における予防接種の経緯を考えますと、中学生及び高校生へのワクチン接種につきましては、公立、私立共に個別接種が基本であると考えております。直ちに十二歳以上の子供たちにワクチン接種をさせたいという意向の自治体もあることを承知しておりますけれども、その場合、文部科学省としては、次のような留意点があると考えております。
そして最後に、今日は文部科学省から鰐淵大臣政務官にも来ていただいておりますので、ファイザー製ワクチンについて十二歳からの接種が可能となりましたけれども、今後、中学生、高校生への接種についてどう考えているのかということでございます。 例えば、公立の中学校、高校の場合は、その自治体が集団接種を考えれば可能であると。また、その自治体の意向によって個別接種もあるということなのかですね。
文部科学省としては、障害のある高校生の実習が適切に実施されるよう、関係者への周知等に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
本日は、五月二十日の本委員会で質問しました新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術活動への支援についての追加質問と障害のある高校生に対する合理的配慮についてお聞きいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 代読いたします。 冒頭に、文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー事業についてお聞きいたします。
障害のある高校生の実習におきまして、個々の障害の状態等に応じた適切な配慮や支援が行われるためには、学校の担当教員と実習先の関係者が共通理解を持ち、適切な支援体制を構築することが重要と考えます。 文部科学省では、障害のある高校生の実習についてこのような支援体制が構築されるよう、まずは関係会議等を通じまして都道府県教育委員会等に取組を促してまいります。
それから、あと二つありまして、新型インフルエンザの例を出されたわけですが、あのときには、非常に孤発例といいますか、たしか私の記憶では高校生か何かがメキシコ旅行か何かで帰ってきてというような話だったと思うんですけれども、確かに、あのとき見事に抑え込めたわけですけれども、国内での感染は。少し例が違うかなと思います。私も調べさせていただきたいと思います。
女性が、特に高校生とかすごく若い子が産婦人科に出入りするということは非常にハードルが高いものでありますから、やはり、当たり前のように、普通にクリニックに行くように、産婦人科、婦人科等に出入りできるような、そういう日本の社会にしていきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
私、二〇一八年には、この内閣委員会で高校生の妊娠というのは懲戒対象じゃないということを質問しました。二〇一九年には、経口避妊薬へのアクセスということも質問をいたしました。今日は、塩村議員もかなり取り上げていた中絶のことについて私も取り上げたいんです。 WHOは、女性の健康を守るという立場で安全な人工妊娠中絶ケアのガイドラインを作成しています。
先ほども「社会への扉」もありましたけれども、本当に契約内容が、契約というのがいつ始まるのかとか、契約したらこうなんですよとか、クーリングオフというのはこうなんですよという、その契約の中身については「社会への扉」などを使って若年者、特に高校生にも教育を進めていくということで進めていただいているところですけれども、今回、契約をするという場面でデジタル機器を使う、スマホなのかタブレットなのかパソコンなのか
ここに資料もございますけれども、例えば、令和二年四月十四日、参議院自由民主党政策審議会、自民党の資料がございますが、この少子化社会対策に関する緊急提言(概要)の中でも、出産、子育て費用の支援ということで、児童手当の支給対象を高校生まで拡大するということも書いてあります。
子供の頃は、「ラジオ体操」、「ひょっこりひょうたん島」、中学生、高校生の頃は、朝の連続テレビ小説、大河ドラマ、社会人になっては、NHKニュース、各種ドキュメンタリー、ニュース解説、そして「大地の子」などのテレビドラマ。今から思うと、こうしたNHKの番組コンテンツによって私自身の考え方も相当形成されてきた、このように感じています。
○斎藤嘉隆君 そうなりますと、授業目的であっても今言われたみたいに公衆送信に該当するケースはかなり多くあって、一々そのたびに著作権者に補償金を支払うというのは現実的ではないので、これ、表二にあるように校種ごとに、例えば小学生一人当たり百二十円、中学生百八十円、高校生四百二十円、大学生七百二十円というように、各設置権者がこういったものを基本的にはSARTRASに支払って一々許諾を取る必要はないしということだろうというふうに
だから、もう一回、再度給付していただきたいということと、もう一つ、関連して、やはり、これはもうワンショットじゃなくて、恒久的に制度化してほしいという要望の中で、あすのばの小河さんもおっしゃっていますが、児童手当を低所得者を加算してほしい、それと、高校生にも全員に出るようにしてほしい。高三への延長と、低所得者の加算。
昨年の夏に高校生がお菓子メーカーに対して、お菓子の過剰包装をなくしてほしいという、インターネットで署名を集めて声を上げたことが注目を集めました。
高校生の就職については、一般的に各学校におきまして就職を希望する高校生に対し就職活動に関する指導の中で採用選考の流れやルール等について指導しておりますが、その中で、例えばでございますが、面接試験における不適正な質問内容等事業者側の不適正事案についても説明をし、就職活動の中でこうした不適正事案に該当する言動を受けたと感じたときは、担任の教員等、学校に報告するよう指導しているところでございます。
○安江伸夫君 ちなみに、高校生も就職活動をする方がいらっしゃいます。高校生の就活セクハラについて、その現状と対策についても確認をしておきたいと思います。