2010-03-12 第174回国会 衆議院 外務委員会 第4号
また、なぜ国内の子ども手当が十五歳で子女教育手当が十八歳かという御指摘でありますが、高校教育課程については日本人学校が存在しておりません。
また、なぜ国内の子ども手当が十五歳で子女教育手当が十八歳かという御指摘でありますが、高校教育課程については日本人学校が存在しておりません。
それぞれの学校でどういう教育をしているのかということについて、それが、我々の立場でいえば反日教育をしているのか、していないのかということも一つのポイントだというふうに思いますし、また、高校教育課程に類する課程ということですから、当然、該当する高校一年生から三年生なりそういう学年において、同程度のどんな教科書あるいはどういう指導内容で教えているのかということがやはりある程度チェックできないと、出せる、
共産党の山原議員が衆議院の文教委員会でも明らかにしたわけですけれども、リクルート事件にかかわった中曽根元首相と高石前文部次官が政治的に関与して、それで十一月四日の専門家意見聴取なる私的懇談会で社会を分割するということが固まって、そして本当はこれは四日だけではなくて十日にももう一度この教育懇談会を開くということになっていたようですが、四日ですんなり決まったので十日の教育懇談会は開かれないで、十三日の高校教育課程審議会
さらに、もう一つ続いて、これは昨年の十一月五日から七日にかけて行われた文部省の高校教育課程研究発表、そういう会合の場所でもって、これまた文部省の指揮監督下にある教科書調査官が助言をしておるのでありますけれども、これが教科書の調査官であるのかということを疑わせるような助言内容になっております。これは私どもの方に参加者から手紙が寄せられておるのでありますが、驚くべき内容である。
それを見ますと、ここで申し上げるのもどうかと思いますので、たとえば三人の生徒の学力については「高校入学した生徒が、高校教育課程を修得するに必要な学力を中学校で保障しなければならない。しかるに三人については本校での取り組みにもかかわらずいまだ不十分な分野が多い。そこでこれらの生徒に対して本交渉団として取り組む用意があります。」
同時に、小中、特に高校教育課程の編成と生徒の入学希望の状況と受け入れ体制の変革、並びに最近五年間の生徒の動向、とりわけ入学志望者と卒業生の動向をどのようにとらえ、農業経営後継者育成にいかなる配慮をしようとしているか、教育的な観点から明らかにしてほしいと思います。 最後に、日本農業の長期展望について伺いたい。今日、農家は五百四十万戸、そのうち経営者が五十歳以上の農家は三百十二万戸であります。
○内田善利君 そういう意味であれば京都市の教育委員会、それから京都府の教育委員会、また諸澤審議官の意見が食い違っておるわけですが、これは十月二十日の新聞報道で、確かなことは私もよくわかりませんけれども、京都府では、「学習指導要領は、教師の自主的な教育実践のための”手引き”としての性格と役割りにとどめ、運用については現場教師を中心に、高校教育課程審議会をつくって検討する」と、こういうことであります。
もう一つは、それにもかかわらず、防衛大学校が正式の大学でなくても、やっぱり大学校とつければ学生は来るという魅力にはなり得る、官費でいろいろとできることもある、同じように学校教育法によって高校卒の資格が認定されなくても、そういうふうな高校教育課程と同じような教育を十分に施してやるのだよということになれば、確かに学校に自分の親の力では行けない子弟にとっては十分な魅力になり得る。だから生徒は集め得る。
さらに高校教育課程についても早急に改悪しようと企図している。特に教科書については、きびしく検定を強化し、自主的採択を排除して広地域統一採択をはかり、教科書を実質的に固定化し、教育の権力支配、国家統制を達成しようとしている。教科書作成の過程で執筆、編集等の創意は全く無視され、改悪学習指導要領に準拠することを一方的に強制されている。
○湯山勇君 今大臣が御答弁になりました点につきまして、私は重ねてお伺いしたいのは、なるほど部分的にはあるいはよくなるかもしれない、今度の高校教育課程の実施が。かりにまあそういうことを是認したとして申し上げたいと思うのです。