2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
先ほどの高校教員の方は、教育事業に関わる機構が、保証人が法律を知らないことに乗じて法律上は支払う義務がない金額まで支払わせていたことは許されませんと、教育事業に関わる機構なのですから、きちんと制度の説明をして、法律上支払う義務がある範囲を超えて支払うかどうか、私たち保証人が自発的に支払うかどうか判断する機会を与えるのが筋じゃないでしょうかと訴えている。当然だと思うわけです。
88件の議事録が該当しました。
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2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
この札幌地裁の原告の場合は、高校教員で、定時制高校で担任を受け持った教え子の保証人になったところ、退職後に機構側から督促状が届いて、教え子のところ行ったら、もう電気も止められ、食べるものにも困る状況でと。連帯保証人の父親が既に死亡していたので、もう自分が払うんだと腹をくくったというんです。
2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号
特に、日本維新の会がこの給特法改正案における問題として重く捉えたのは、公立中学・高校教員の部活動指導です。教員の働き方改革を進めるに当たってまずアプローチすべきは、多忙の原因であるにもかかわらず、多くの教員にとって大きな負担となっている部活動に関して十分な対策が取られていないことに、政府として部活動改革を進める意思が希薄であると感じました。
2019-11-28 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
○参考人（西村祐二君） 岐阜県の公立高校教員、西村祐二と申します。 私は、斉藤ひでみという仮名で、昨年二月末から給特法の抜本見直しを求めるインターネット署名を開始し、本日時点で三万九千五十人分の声を集めております。さらに、過労死家族の会の工藤祥子さんとともに、今年の九月十六日より変形労働時間制の撤回を求めるインターネット署名を開始し、本日までの二か月半で三万四千二百八十人分の声を集めております。
2019-11-22 第200回国会 参議院 本会議 第6号
中学・高校教員の方々の部活動負担を減らすための具体策として、どのようなプランをお考えでしょうか。 なお、部活動に関しては、夏休みに開催される大会などの時期を調整することも検討しているとのことですが、例えば夏の風物詩として定着している高校野球の甲子園大会などでも、地方予選や受験などの兼ね合いを見ながら開催時期の変更をすることが可能であるとお考えでしょうか。
2019-10-30 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
そのため、システムの導入により高校の英語教員の教育指導上の負担が増加するとは考えておりませんが、大学入試英語ポータルサイトによる、各試験や大学の活用方法等に関する情報提供、高校教員への丁寧な説明の実施により、教員の進路指導上の負担がふえないように努めてまいりたいというふうに思います。
2019-10-30 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
高校を借りる公開会場の場合、高校教員が試験監督責任者にはならないというふうに文部科学省から説明を私も受けました。ただ、きょうの前半の委員会質疑のやりとりでもございましたが、高校教員が責任者ではないが試験監督をやる場合があるということでありました。 そもそも、兼業禁止であります。その場合の賃金はどうなるのか。教員の責任が重過ぎる上に、公平性が担保されません。
2019-05-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
特に、これまで高校会場で高校教員の協力を得て実施してきた試験にとっては、入学者選抜の共通テストとしての実施は高いハードルになります。仮に、これまでのように、一部でも高校を会場とするとなると、当然、高校の行事への影響やセキュリティー体制の問題が出てきます。試験団体に丸投げというわけにはいきません。
2018-06-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第14号
また、厚生労働省とともに作成をいたしましたモデル授業案を記載した高校教員用資料の作成及び周知ということでございますが、その中でも、問題が起きたときにどのような対応を取るかというようなことについての言及もございます。 文部科学省といたしましては、今後とも、厚生労働省と連携しつつ、労働関係法制も含めた雇用や労働に関する教育の充実に取り組んでまいりたいと存じます。
2018-06-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第14号
また、厚生労働省と連携いたしまして、働くときのルールなどを取り上げたハンドブックやアルバイトのトラブルＱアンドＡリーフレットの学校における活用の促進、生徒や教員に対して労働関係法規等の講義を行うための都道府県労働局による講師派遣の学校現場への周知、モデル授業案を記載した高校教員用資料の作成及び周知を行うなどの取組を行っているところでございます。
2018-05-29 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
高校教員の奨学金制度に関する理解促進を図るとともに、高校教員自身が生徒とかあるいは保護者に対して説明する際にそのまま利用できる資料としまして、視覚的に工夫しました進学マネー・ハンドブックというものを平成二十九年度から作成し、各高校に対しまして必要部数を周知して依頼しているところでございます。
2017-04-28 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
リクルートが行った調査では、専門職大学等が制度化されることについて認知している高校教員は六四・六％、うち、内容とも認知しているのはわずか二〇・九％でありました。また、専門職大学と現状の専門学校の違いがわからないというふうに答えた教員は、半数以上の五二・二％でした。この調査が行われたのは昨年の秋です。 法案成立の際、本制度が開始されるのは、平成三十一年、二年後からです。
2017-02-23 第193回国会 衆議院 総務委員会 第5号
平成二十九年度の地方財政計画におきましては、義務教育教職員が千九百六十一人の減、高校教員等その他の教員が二千五十三人の減、警察官が九百八十六人の増となったほか、御指摘の一般職員につきましては、直近の実績で職員数の純減幅が縮小してきている実態等を反映させまして百二十八名の増となりまして、職員数全体で対前年度比二千九百人の減で計上しているところでございます。
2015-03-24 第189回国会 参議院 総務委員会 第3号
また、四月に復帰しようとしていた高校教員のＳさんという方は、保育園を幾つも見学するなど事前の保活、保育園活動も熱心にやっていたにもかかわらず、一次選考は不承諾、その後、十か所の認証、無認可を回り、二次選考で認証に決まりましたが、保活の期間は地獄のような数か月間だったとおっしゃっています。
2012-11-16 第181回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
本務者と兼務者を合わせた私立高校教員数が九万二千八百十五人、このうちで兼務者で講師である人というのが二万七千四百四十六人でございますので、この本務者と兼務者を合わせました教員数に占める兼務者の講師数の割合は二九・六％ということになります。なお、複数の学校を兼務していらっしゃる場合はそれぞれの学校から上がりますので、若干の重複があることはお許しをいただきたいと思います。
2012-03-09 第180回国会 参議院 決算委員会 第2号
一方、沖縄県の人事課のホームページで見ると、沖縄の高校教員の平均給与ですね、四十一歳九か月で、給料三十五万四千二百円、プラス手当五万一千百十二円、トータル四十万五千三百十二円、ボーナスは給与の四・五か月分、百五十九万一千九百四円、トータルで六百四十五万六千円。これに扶養手当と住宅手当と通勤手当が出る。
2011-03-23 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
岩手県では、海沿いの屋内プールにいた部員を助けに行った高校教員が行方不明になった。福島県では、高校入試の判定の会議中に被災をし、原発の影響もあり、子供たちのだれが行方不明かもわからない等々の声が寄せられております。 それで、行方不明となっている児童生徒数と教職員数をどのように把握しているか、この三県について明らかにしていただきたいんです。
2006-11-06 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
この島根県の教育委員会は職員の二割に当たる四十一人が高校教員出身者であります。だから、いわば裏カリキュラムというのが高校で公然の秘密となっている。ほとんどの教員が知っているわけですね。それらの高校と県の教育委員会が人事交流も行っているわけです。だから、全く知らないでは済まされないということが一つ言えると思います。
2005-05-11 第162回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第7号
こうした帰結として、二ページの一番下に高校教員の進路指導理論を抽出して書いておきました。希望・自己選択重視あるいは非進路強制、進路の強制をしないということ、このような高校教員の進路指導理論が優勢となってまいりました。生徒の進路指導、進路保証、これが学校の至上価値であった時代は過去のものとなりつつあります。
2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
つまり、自分たちが中学、高校、教員の家庭に生まれたから比較的優等生でまじめな子が多かった。それがそのまま例えば教育学部に行って、可もなく不可もなく、少々やんちゃをやったけれども大体道に外れることもなく教員になった。さあ、自分たちが教壇に立って授業を教えていくと、つまり、自分の一番つるんでこなかったといいますか、自分と違う派閥にいたような連中がいる。
2003-04-15 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
一つの例でございますけれども、神戸大学と神戸商船大学におきましては、両大学の既存の組織を再編しまして新たに連携創造センターと、こういう組織を設けることにしておりますが、そこでは社会人に対する高度な技術研修あるいは高校教員に対する研修といったようなことをするということにしておるというような例もございます。
2002-05-23 第154回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
反対の理由は、第一に、派遣先の免許状を持たないまま、中学・高校教員を小学校などへ派遣するなど、教職の専門性の原則を大きく崩すからです。学校教育においては、教師の果たすべき役割が決定的です。教師には、教科についての高い専門性と、子供、青年の発達についての専門的知識が不可欠です。これをすべての教員に求めているのが現在の教育職員免許制度です。今回の法改正は、この原則を崩すものです。
2002-04-24 第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
社会人教員を拡大するために免許状の要件緩和を進め、中学、高校教員の小学校などへの派遣を進める本改正案は、教職の専門性の原則を大きく崩すものです。我が党は、専門的な知識、技術を持つ一般社会人が、さまざまな形態で学校教育に参加することを拒む立場ではありません。