1961-05-24 第38回国会 衆議院 文教委員会 第26号 高校改築、増築、新設を都道府県まかせに放置する場合には、高等学校の改築、増築、新設が不十分となるのみならず、都道府県によって高等学校教育の機会均等は著しく差を生じ、国民の中等普通教育に対する希望は十分に満たされがたくなるおそれが十分にあります。以上のような次第から、その最も財源の必要とされる建物の建築に関する経費をとりあえず国庫より補助することが必要と考えるものであります。 山中吾郎