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177件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号

高校授業料無償化の所得制限を撤廃します。中学校の三十五人以下学級を実現し、将来的には、小学校から高校まで、三十人以下学級を目指します。  行政の在り方を検討することよりも前に、まずは大幅な予算拡充を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  私たちは、意欲ある若者が学ぶ機会を確保することができるよう、国公立大学授業料を半額にまで引き下げます。

枝野幸男

2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号

民主党政権から安倍政権に替わって、高校授業料無償化の対象からも外される。高等教育無償化は最初から対象ではなくて、皆さん指摘された有利子の二種奨学金さえも対象じゃないと。認可保育所では、三歳まではもうこれ上限張り付き保育料負担でしょう。税や保険料負担というのも、とても優遇されているというふうにはならないですよね。子供が十五歳までは扶養控除対象にもならない。  

田村智子

2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号

年少扶養控除の廃止を財源とするなどの問題はありましたが、高校授業料無償化とともに子供に対する普遍的な制度がつくられたことは、社会全体で子育てを支えるという理念を示すものでした。残念ながら、二〇一一年、児童手当に改変され所得制限が設けられましたが、特例給付が続けられたことで今も全ての子供現金給付が行われています。  

田村智子

2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号

民主党政権で、子ども手当高校授業料無償化を所得制限なく実施したことは、子供に関する施策の在り方を前進させるものだったと私は受け止めています。安倍政権によってこれらの制度が目の敵にされたことはとても残念です。また、幼児教育無償化高等教育の低所得世帯への無償化逆進性の強い消費税増税財源とされたことも、子供支援策分断を持ち込むものであったと思います。  

田村智子

2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号

特例給付をもらえなくなる六十一万人の方々は、所得制限で既に高校授業料無償化や給付型奨学金など多くの子育て支援を受けられず、児童手当特例給付が唯一受けることができる子育て支援給付となっていました。特例給付をもらえなくなる方々からは、子育て罰の更なる厳罰化だとの声も上がっています。  

吉田統彦

2020-12-16 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

所得者層というのは、既に高校授業料無償化とか貸与型奨学金とか、こういうのは全部所得制限にひっかかって受けることができない。唯一もらえているのがこの特例給付なんです。ですから、高い税金や保険料を納めて子育てまでしているのに、特例給付まで取り上げるのか、こういう強い不満があるわけです。  そもそも、我が国の子育て予算というのは、先進国最低水準です。

大西健介

2019-04-18 第198回国会 参議院 内閣委員会 第10号

民主党政権での高校授業料無償化は、授業料不徴収という条項が法律に盛り込まれました。だから、安倍政権政策変更をした際には国会審議を経なければできなかったんですよ。今回、政令なんだから、国会審議なく、できるはずですよ。義務教育無償化以来七十年ぶりの改革という幼児教育無償化は、政令給付金の額をどう定めるかというだけなんですよ。  

田村智子

2019-04-12 第198回国会 参議院 本会議 第12号

民主党政権時代高校授業料無償化が実施されましたが、このとき、当時野党であった自民党から、所得制限を設けないのはばらまき政策だと批判を受けました。その後、安倍政権になって所得制限が導入されましたが、これにより、教育費負担が従来に戻った所得層からは、高校無償化は何だったんだとの不満の声が多く出されました。  

矢田わか子

2019-04-12 第198回国会 参議院 本会議 第12号

民主党政権児童手当支給拡充高校授業料無償化を所得制限なく行ったことに対し、ばらまき、自助の考え方が欠如していると猛反対したのが自民党だったからです。  総理は、年々進行する少子化を目の当たりにして心を入れ替え、子育て支援社会全体で行われるべきという立場に立たれたということなのか、お答えください。  

田村智子

2019-03-27 第198回国会 参議院 本会議 第10号

まあ、もっとも、民主党政権時代一括交付金にも、子ども手当にも、高校授業料無償化にも、全てばらまきと徹底的に批判し潰そうとしたのがほかならぬ当時の自民党ですから、無理もないでしょう。  その安倍政権が今や見境ないばらまきに走っているのは、歴史の皮肉としか言いようがありません。民主党政権時代を悪夢と切って捨て、自己を正当化しようとする安倍総理

杉尾秀哉

2019-03-20 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

二〇一四年に高校授業料無償という言葉が消えて、新たな就学支援金という制度に改正されて、所得制限は入ったんですが、新たな加算の制度が始まりました。ここも少しやはり授業料が上がるんですね。  今回の幼稚園、私立高校も、当然、質を上げるという前提で授業料が上がったと思うんですけれども、これは事実で、しかも、ちゃんと質が上がったという担保をとられていらっしゃるんでしょうか。

岡本あき子

2019-03-20 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

これは高校授業料無償化のときの議論ですよ。  あのとき私たちは、所得格差なく高校授業料無償化したわけ。これは、井手英策先生からわかりやすい事例で言われるのは、そこで所得格差を入れると、どうして自分子供高校生授業料を払わなくちゃいけないのに、こちらの高校生がちょっと所得が低いから授業料を払わなくてもいいか。自分の息子は払うのに、どうして払わなくていいか。そこで社会的な分断が起きる。

大島敦

2019-03-13 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

私も十五年間政治家をやっていますが、子ども手当とか高校授業料無償化とか、そういう政策で、人生の早い時期の支援あるいは教育への支援、そういうことを私はもっとやれる国に早くから変えていかなければいけなかったと思うんですが、着手するのが非常に遅い。  この二つの表とグラフをごらんいただいて、生産性に関する取組は弱過ぎると思いませんか。  今回の所信で、中小企業に関して三つの点が御指摘がありましたね。

田嶋要

2018-10-31 第197回国会 参議院 本会議 第3号

公立学校での受入れ体制公立学校以外で母国言語教育を受ける場合の制度対応高校授業料無償化や給付型奨学金における扱い等検討課題は枚挙にいとまがありません。これらに関する総理の基本的な考え方をお伺いいたします。  僅か四十八日の会期で日本社会の大転換につながる入管法改正案審議することは、拙速に過ぎます。

大塚耕平

2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号

例えば、高校授業料無償化に関しても、きょうの配付資料に入れておりますが、将来的には私は全ての教育無償化だと思いますが、実際、政府与党がされているこの十五ページの高校授業料無償化も、九百十万円以下にしてあるんですよね。そういう意味では、この幼児教育無償化も、多少の上限なり、高所得者支給を減らすということも、可能性としてはあるのではないかと思います。  

山井和則

2018-05-29 第196回国会 参議院 内閣委員会 第14号

今日は、次に、子供の貧困の対策に関わって、高校授業料無償化の政策についてお聞きします。  民主党政権時に実現した高校授業料無償化、これは、ばらまきという非難の下に、安倍政権所得制限を持ち込みました。このため、授業料補助等高校就学支援金を受けるためには、高校生に対して申請を求め、所得証明書など書類提出を義務付けたわけです。  

田村智子

2018-01-25 第196回国会 参議院 本会議 第2号

更に言えば、民主党政権所得制限なしでスタートした高校授業料無償化は、安倍政権下で約九百十万円の所得制限が設けられています。  総理は、このような所得制限のばらつき、子供子育て世代に対する支援在り方についてどのように考えているのでしょうか。現在示されているそれぞれの基準の合理的根拠とともに伺います。  次に、生産性革命について伺います。  

大塚耕平

2017-05-25 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第6号

だからこそ、二〇一〇年には、民主党政権下高校授業料無償化、就学支援金支給制度が実現したのです。それに対し、理念なき選挙目当てばらまきだとか、投資に見合う効果がないなどと批判し、所得制限を設けたのは、二〇一四年、政権奪還後の安倍政権ではなかったでしょうか。  多くの憲法学者も、教育無償化という政策目的の実現と憲法改正には合理的な関連はないと論述しております。

照屋寛徳

2017-05-25 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第6号

これによって、高校授業料無償化、そしてまた大学奨学金などをもっての撤回となりましたが、財源論について、これは引き続き、特に政府与党の主導が必要かと思いますが、これを行いながらも、しかし、あえて憲法教育無償化を記載すべきかという観点から、民進党はこの問題にも取り組んでまいりたいと思います。  

武正公一

2017-05-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号

最後に、高校授業料無償化についてお伺いをいたします。  昨年の民進党代表選挙の際に、玉木雄一郎氏がこども国債というのを一つの政策の柱で訴えました。その後、自民党さんの中でも教育国債、あるいは小泉進次郎さんを中心としてこども保険という話も出てきております。そうしましたら、安倍総理からも憲法改正の項目の中で教育無償化というような話がございました。

木内孝胤

2017-02-27 第193回国会 衆議院 本会議 第7号

大阪府の私立高校授業料無償化の制度設計では、私学助成金配分ルール生徒人数割り原則にする形で明確化し、各学校生徒募集への努力を求めています。国から大学への交付金補助金も、学生数と客観的な研究成果による配分のみを原則にする等、徹底した効率化が必要です。  文科省に限らず、同様の問題は全府省庁について考えられます。

伊東信久

2017-02-06 第193回国会 衆議院 予算委員会 第7号

例えば、大阪ですけれども、私立高校授業料無償化の制度を設けているわけですけれども、利用するに当たり、無償化の範囲を、学校授業料は年間五十八万円までとしています。維新の教育無償化法案でも、大阪の例を参考にして、授業料上限を設けまして、それを超える部分については有償とするなどの制度設計になっています。  

伊東信久