2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
これは最近相談があった話ですけれども、高校で百八万円、大学中退まで四十万八千円、無利子奨学金を借りた、大震災の後に夫の収入がなくなったのを契機に、高校分は四年、大学分も数年延滞し、またその後、今は返し続けているということなんですけれども。これまで返した延滞金の額でいうと二十五万七千円、残る延滞金は十三万六千円。百五十万弱借りて延滞金が四十万近いという話なんですよね。
これは最近相談があった話ですけれども、高校で百八万円、大学中退まで四十万八千円、無利子奨学金を借りた、大震災の後に夫の収入がなくなったのを契機に、高校分は四年、大学分も数年延滞し、またその後、今は返し続けているということなんですけれども。これまで返した延滞金の額でいうと二十五万七千円、残る延滞金は十三万六千円。百五十万弱借りて延滞金が四十万近いという話なんですよね。
その中の、具体的に今申し上げたような制度改正分、これは公立高校分を就学支援金の対象に変更したために、ソフトを作る、これが九十九・八億円でありますが、これがソフトができたということで、その部分については二十七年度から直接の子供たちに対する教育費として増えるということであります。
では、その返済ができなくなっている要因というものを見てみますと、例えば、借りている額の、例えば高校卒業の場合は五・三％がその高校の分が借りておられるわけでありますが、それがいわゆる延滞ということになってしまいますと、二八・六％が高校分が占めるとか、あるいは、これは旧日本育英会分でありますが、日本学生支援機構分で申し上げますと、一％が高校分であるにもかかわらず、延滞に占める比率は一二・七％ということで
ただ、このうち、大学、大学院生分というものがおよそ千六百億円だと思いますが、そのほか、いわばかつての高校分、十七年以前は高校生のものにつきましても日本学生支援機構が実施をしておりました。こういったものがおよそ六百億円ございまして、全体で二千億円以上の延滞、いわば将来的な分も含めて延滞債権があるという状況でございます。
しかし、それが義務というのがおかしいならば、新進党は、就学保障期間というのかな、行ける人にはいわゆる今でいう高校分は全部保障します、まあ準義務化というのか、それはよくわかりませんが、言葉の問題でしょうが。 私は、だから、全国民が、全部の中学校、高等学校がつながる、私学にもいずれそういうふうにしていただくということを希望して考えているんですが、文部大臣、いかがですか。
三年越しでいまやっと実ったこの予算の執行について、公立高校分の事業量、補助単価、補助率について数字的にまずお答えいただいて、それから質問に入りたいと思います。
○辻政府委員 ただいま申し上げました中には、これは学校建設費の一般財源充当額でございますので、校舎、屋内体育場、プール建設、それから新増設の高校分、付帯施設及び初度調弁費その他を合わせて言っておるわけでございまして、それが生徒一人当たりにいたしますと一万二千七百円、一校当たりにいたしますと八百五十七万三千円ということに承知いたしております。これは四十八年度の数字でございます。
これについて私が聞いたのは、報道されるところによりますと、文部大臣は、四十八年度予算案では高校分まで計上をしていないが、愛知蔵相、倉石政調会長との協議で、予備費から支出するとの念書を取りかわしている。しかも人事院が高校を除外して勧告をすることは考えられない。こういうことを報道機関は言っておられます。そういうことで、そういう念書があるのですかと私は本会議で聞きました。
最後にもう一つ伺っておきたいのですが、高卒一年ということがきのう来たいへん問題になっておりまして、実はカリキュラムを詳しく伺いたかったのでございますが、私が心配いたしますのは、時間的には教養科目を高校分を減らすから中卒二年と同じ時間帯はとれる。
高校分としては四千三百二十坪でございます。校舎のほうにおきましては、短大として七百五十坪、高校として八百六十四坪、以上が基準から計算される最低必要坪数でございます。
○加瀬完君 地財法の改正では、まだ解消されない人件費、物件費の三十六年度決算におきましては、高校分だけでも四十億三千九百万でございますね。市町村分を住民が負担いたしましたものは九十三億七千五百万、これが——これがというのは、こういう形のものは三十九年度も残っている、それが三十六億で解消できるという御計算ですか。
○黒木政府委員 母子団体からの要望事項の一つは、修学資金の貸付額を高校分を千円を二千円にしてもらいたい。それから大学分を月額の三千円を五千円にしてもらいたいということであります。それから第二は修業資金を無利子としてもらいたい。第三は事業資金の個人分十万円を二十万円にしてもらいたい、これは解決をいたしたわけであります。
具体的に申しますと、ただいま申し上げました三十七年度の一年前向きの要措置額百五十四億円のうち十三億円を工業高校分として補助金を計上いたしております。五十億は起債を認めることにいたしております。残りの九十一億でございますが、これは御案内の通り先般発表されました地方財政計画におきまして、地方財政平衡交付税の財政需要の計算を基礎に法律を改正いたしまして載っけてあるという状況でございます。
全高校生の半数を占める普通高校分は、国庫補助は完全にゼロであり、わずか五十億円の地方起債にまかされるようであるが、これでは、新たに増設できるのはせいぜい十万坪、必要坪数の三分の一にも足らないのであります。そのために、どんなにすし詰めをしても、年間二十万人以上の中学浪人を出さなければならないという状態であります。池田内閣の四本の柱とうたわれる文教政策の中でも大事な高校に対する政策がこれでよいのか。