2013-11-06 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
全体的に見ますと、高校中退者数の推移は、平成二十一年度が五万六千九百四十七人が、平成二十二年度五万五千四百十五人、平成二十三年度が五万三千八百六十九人という推移でございます。
全体的に見ますと、高校中退者数の推移は、平成二十一年度が五万六千九百四十七人が、平成二十二年度五万五千四百十五人、平成二十三年度が五万三千八百六十九人という推移でございます。
下村文科大臣にお尋ねしますが、経済的理由による高校中退者数はどのような推移をたどっているか、前回の自公政権時代の平成二十年以降の数字をお尋ねいたします。
その中において、全ての項目について回答が得られた自治体が一つということでございまして、これに対して申し上げれば、高校中退者数でありますが、中退率、両方ともあわせますと、生活保護世帯の高校生四百四十三人に対して中退者数が十五人、その割合は三％。 さらに、修学旅行の不参加率でありますが、百五十二人の同学年の生活保護世帯の生徒数に対して修学旅行に行けなかった者が一人、不参加率は〇・七％。
それから、もう一つ御指摘いただいた高校無償化でございますけれども、制度を導入した平成二十二年度の経済的理由による高校中退者数は前年度に比べて減ってきております。また、同様に、高校中退者の再入学は前年度に比べて増加をしてきております。
また、制度を導入した平成二十二年度の経済的理由による高校中退者数は前年度に比べてしっかり減少をしているという統計的な成果も上がってきておるということ、こんなことが今の時点で明らかになってきておりまして、更に詳しい分析をしていくということで、今それぞれの現場に向けてアンケートを取ったり、あるいは調査を入れたりということを進めています。
例えば、制度を導入しました平成二十二年度の経済的理由による高校中退者数は、前年度に比べて減少しております。 今般の三党合意を踏まえまして、平成二十四年度以降の制度の在り方については、政策効果の検証を幅広に行い、必要な見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。
その中で、経済的理由という理由で中途退学した方でございますけれども、ちょっと数字を先に申させていただきますと、先ほど来お話のありました十八年度の高校中退者数が約七万七千人でございますが、そのうち経済的理由による中退者数は二千六百四十人ということで、中退に占める割合は全体の三・四％。全体の中退者の三・四％が経済的理由に当たるという調査の結果になっているわけでございます。
高校中退者数でございますけれども、直近のデータで申しますと、平成十八年度でございますけれども、七万七千二十七人が中途退学者数でございまして、全体の高校生に占める中退の比率ということになるわけでございますが、それは全体で二・二％という数字になってございます。 それから、二点目のお尋ねでございます。