2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
アメリカの高速道路って日本と違って高架じゃないことが多いですから、路肩、道端に、草地に止めて、トヨタの技術者が落涙、涙をこぼしたりしたと。そのときに一緒にいて励ましたのが通商産業省の官僚であって、まだ始まりじゃないかと。
アメリカの高速道路って日本と違って高架じゃないことが多いですから、路肩、道端に、草地に止めて、トヨタの技術者が落涙、涙をこぼしたりしたと。そのときに一緒にいて励ましたのが通商産業省の官僚であって、まだ始まりじゃないかと。
そこで、地元の市会議員、区役所と連携をしまして、国交省とかけ合った結果、国道四十三号線の高架の歩道部分を一時避難場所として確保、活用できることになりました。これは大阪では前例のなかったことであります。 全国には、同じように、避難できる高い建物がなくて困っている地域もあるはずであります。
今回は、この常磐道の一か所にとどまりまして、橋梁あるいは高架橋部などの損傷も軽微だったというふうに聞いております。 高速道路につきましても、阪神・淡路大震災以降かなり耐震対策やっていただきましたし、東日本大震災以降、様々な教訓を踏まえまして、これまで行ってきた耐震対策によって被害がやはり限定的に抑えられたというふうに考えますけれども、道路局の評価を伺いたいと思います。
その一方で、インフラ関係なんですけれども、東北新幹線ですけれども、東日本大震災の際には百二十か所あった高架橋部の甚大な被害、これが今回は発生をしなかったと。東日本大震災で八百か所を超えた電柱の折損、折れてしまうことなんですけれども、これも今回は対策が未実施であった二十か所ですかね、それにとどまったというふうに聞いております。
新幹線を含む鉄道施設の耐震補強につきましては、国土交通省では、東日本大震災などを踏まえ、耐震基準を強化し、これに基づき、JR東日本では東北新幹線の高架橋、橋梁などの土木構造物の耐震補強が実施されてきました。これにより、本年二月に発生した福島県沖地震においては、東北新幹線では土木構造物に大きな被害は発生しませんでした。
既に高架化の方針が出されてから三十三年、都市計画決定から数えても十八年ということで、先ほどの答弁のことだと思うんですけれども、本当にこの予定どおりに計画を進めていいのかという声が上がっておるということであります。 国土交通省は、この高架化の事業、さらに関連の事業がありまして、合計五事業に対して八百四十六億円の補助金を出しているということでありました。
まず、踏切の高架化について質問をいたします。 交通事故防止のため、改良の必要がある踏切道を国土交通大臣が五年間の期限で指定し、改良工事を進めてきたわけですけれども、踏切道の改良には長期間を要するということで、五年の期限を撤廃するという法案になっております。
○武田良介君 同じく連続立体交差の事業で、沼津駅周辺の高架化事業があります。資料も配付をさせていただきました。 まず、全体像を若干紹介させていただきたいというふうに思いますけれども、総合整備事業でして様々な事業がある、そのうち一つが高架化の事業ということであります。
こうしたことから、JR北海道に対するこれまで二年間の支援の中でも、貨物列車走行区間に係る支援として、木枕木のPC枕木化、高架橋の耐震補強、トンネル、橋梁の保全、軌道、土木構造物に係る修繕などの設備投資や修繕費への助成を行ってきたところでございます。
今後、沿線の他の駅におけるホーム延伸工事や、総合車両基地の留置線の延伸工事を進めていくこととなりますが、工事の作業時間が終電から始発までの限られた時間となることや、全線地下又は高架区間で作業スペースが限定されるなど、工事の物理的制約があると聞いております。
それで、高架化や歩道橋といった抜本的な対策を目指すべきだと思いますが、それには、先ほど来議論しているように、住民合意も含めて大変な時間がかかり、事業費も大きいです。それを目指しつつも、その間に何らかの改良ができないかということであります。
私の地元の名古屋市の守山区にも名鉄瀬戸線というのがありまして、ここもよく朝とか夕方とか踏切のところで結構渋滞があって、なかなか、はまると、そこを越えるのに時間がかかるというところがあるんですけれども、相当前から高架化の話が、もう数十年ぐらい前からあっていたんですけれども、なかなか実際には着手されない。
○松田委員 今ちょっと御答弁の中に、地方の、それぞれ地元との協議の難しさも若干あるように見えますが、私もいろいろなところで視察も行ったり、また、地方自治体議員をやったときに、鉄道高架事業の絡みのこともいろいろお話しして、予算もそうなんですけれども、結構地元との協議が最大のネックになっているように思われるんですけれども、その辺についてはいかがなお考えがありますでしょうか。
このうち、地震による電化柱の被害については東日本大震災等においても高架橋上にあるコンクリート製の電柱で生じていることから、各鉄道事業者は、このような高架橋上のコンクリート柱を中心に耐震化を進めているところでございます。
こうしたことから、JR北海道に対するこれまでの支援におきましても、貨物列車走行線区に係る支援として、木枕木のPC枕木化や高架橋の耐震補強、トンネル、橋梁の保全などの設備投資や修繕費の助成を行ってきたところでございます。こうしたことは、今後とも引き続き続けていきたいというふうに考えております。
まず、西広島バイパスの早期整備のお話でございますけれども、国道二号西広島バイパスの高架部未整備区間であります広島市中区平野町から西区観音本町間につきましては、広島市や広島商工会議所等からの御要望を踏まえまして、令和二年度より事業を再開し、高架部の現地測量及び地質調査に着手したところでありまして、関係機関や自治体と協力しながら、早期の工事着手に向けて進めてまいりたいというふうに思ってございます。
東日本大震災を受けまして、国土交通省では耐震基準を強化し、これに基づき、JR東日本では、東北新幹線の高架橋、橋脚等の土木構造物の耐震補強を実施し、おおむね完了していたことから、今回の地震によって土木構造物に大きな被害は発生いたしませんでした。
委員御指摘のとおり、東日本大震災等におきましても高架橋上にありますコンクリート製の電柱で被害が生じていることから、各鉄道事業者はこのような高架橋上のコンクリート柱を中心に耐震化を進めているところでございます。
新幹線につきましても、国土交通省として東日本大震災の教訓を踏まえて耐震基準を強化させていただき、新幹線の高架橋ですとか橋脚の、いわゆる土木構造物の耐震補強をしっかりと実施していただきました。今回はいわゆる土木構造物の被害は発生をしなかったというのはこれは事実でございます。
一方、今回の地震におきまして、インフラ関係の被害見ますと、東北新幹線は、東日本大震災のときには百二十か所ありました高架橋部の甚大な被害が今回は発生しておりません。 また、東日本大震災で八百か所を超えました電柱の被災なんですけれども、今回は対策が未実施であった二十か所にとどまったというふうに聞いております。対策を講じていた二千か所は無事だったというふうなことでございました。
連続立体交差事業は、鉄道を高架化又は地下化することにより複数の踏切を一挙に解消することにより、地域の安全性の向上に大きく寄与するとともに、都市内交通の円滑化や分断された市街地の一体化による地域の活性化を図る重要な事業でございます。 これまでに、全国約百六十か所で連続立体交差事業が行われております。
鉄道の耐震補強につきましては、東日本大震災等を踏まえまして、国土交通省では耐震基準を強化するとともに、JR東日本では東北新幹線の高架橋や橋梁などの土木構造物の耐震補強を実施してきたため、今回の地震によって土木構造物に大きな被害は発生しませんでした。
昨年十二月に国と東京都等が取りまとめた災害に強い首都「東京」形成ビジョンにおいて、水害対策の具体的な取組方策として、道路の高架部などについて、緊急的な避難先として活用を検討することが位置づけられております。
この中で、「道路の高架部などについて、緊急的な避難先等としての活用を検討する。」とされております。 緊急時の首都高活用については、公明党東京都本部の江東五区大規模水害対策検討プロジェクトチームにも強い要請が寄せられ、昨年十月、赤羽大臣に、江東五区の大規模水害対策と広域避難等の在り方について緊急提言をした際に盛り込んだところでございます。
この中で、国土交通省といたしましては、首都直下地震などの大規模地震に関して、具体的には、高規格道路のミッシングリンク解消等による道路ネットワークの機能強化対策、海上交通ネットワーク機能確保のための港湾施設の耐震化、駅、高架橋等の倒壊、損傷を防ぐ耐震補強などを重点的かつ集中的に実施することとしております。
○赤羽国務大臣 この折尾地区において実施をしております、まず連続立体交差事業、これは御承知のように、この一月に鹿児島本線の高架化が完了して、新駅舎が開業したところでございます。令和三年度には全ての路線の立体交差化が完了いたしますので、九か所全ての踏切の除去が完了する予定となっています。
首都直下地震など大規模地震が想定され、また気象変動に伴い災害が頻発、激甚化する中で、津波や洪水による浸水時において、地域にある道路の高架区間などを一時的な避難場所として活用することは住民の命を守る観点から推進すべき取組と考えておりまして、本年七月に取りまとめました総力戦で挑む防災・減災プロジェクトにも位置付けたところでございます。
私の地元大阪には、焼き肉で有名な鶴橋という駅がございますが、この駅は路線が高架になっておりまして、三階部分がJR大阪環状線、二階が近鉄のホームとなっております。そして、この駅、大阪では珍しいんですが、JRのホームと近鉄の乗換改札が設置をされておりまして、この改札を通って二階に下りればすぐにJRから近鉄に乗り継ぎができるという便利な構造となっております。
トンネルを掘り、レールを通し、高架をつくり、当然、地下鉄にしたって地上のトンネルにしたって、トンネルを掘れば地下水が出たり、それとコンクリートが接触をしたり、土砂崩れが起きたり、また、自然災害、台風が来れば遅延したり。そんなものは、日本の戦後の歴史の土木の経験を国土交通省鉄道局は営々と積み重ねて、当然わかっているはずじゃないですか。
国土交通省といたしましては、JR北海道に対しまして、令和元年度からの二年間で四百十六億円の支援を行ってきておりますが、この中で、貨物列車走行線区に係る支援、例えば、木枕木のPC枕木化でございますとか、高架橋の耐震補強、トンネル、橋梁の保全、軌道・土木構造物に係る修繕などの設備投資や修繕費に対する助成を行っておりまして、JR北海道の経営基盤強化を通じまして、委員御指摘の貨物輸送や災害時の輸送網の確保にも
駅の高架や近代化の中で、駅の中に言わば商圏をつくって、地元のまちづくりを壊してしまう、あるいは商圏をなくしてしまうという、言わば駅の中に閉じ込めてしまうという、そういう枠組みがまちづくりを広げなくなってしまう、そういう嫌いがありますが、このコンセッション方式の中でもやっぱり利益の極大化を考えざるを得ない、これはもう資本の論理であります。