○高林説明員 お答えいたします。 内航海連につきましては先生御指摘のとおり、最近、ことに景気の停滞等によりまして、相当過剰な船腹が出ておるのではないかというふうに考えられます。そういうような点につきまして、ことに鉱石関係、鉄鋼関係、そういうようなものについてはもっと検討せねばならぬというふうに考えております。来年度予算編成概算をいろいろいま検討しておる段階でございます。
○高林説明員 まず運輸省からお答えいたします。 当時、そのような黒住氏のあいさつ状が仙台の気象台のほうにまいっておりましたので、係員は通常のあいさつ状と思って若干配布をしたようでございます。その事実が明らかになりましたときに、私どもといたしましては、そのような配布を停止するようにということで、気象台にその旨を通知し、注意をしたというのが当時の措置でございました。
○高林説明員 お答え申し上げます。野村自動車局長の出張は、十月十二日より十六日まで、九州方面に自動車行政事情調査視察のためでございます。なお野村自動車局長の自動車局長就任は六月十九日だったかと思います。日にちは多少不正確でございますが、六月十何日であったと存じます。
○高林説明員 お答え申し上げます。 省内に運輸省行政刷新本部を一昨年設けまして、引き続きまず機構の問題、それから許認可事務の問題等を中心にいたしまして検討を進めております。 まず、許認可行政の事務につきましては、逐次これを整理するということで一部実施しておるものもございます。
○高林説明員 まず組織面については、運輸省設置法等の改正というものは必要になってくるように考えております。 さらに全般的に許認可の整理の問題につきましては、すでに省令段階のものについては大部分これは進んでおりますけれども、さらにこれを進める必要がございますので、まず省令段階のものをできるだけ早く進めていきたい。
○高林説明員 お答え申し上げます。 メチルブロマイドの事故につきましては、四十二年に重大事故が発生いたしまして、一名の死亡、六名の療養という事故が発生しております。それから四十三年につきましては、死亡事故は発生しておりませんけれども、たしか二件あったように記憶しております。
○高林説明員 八戸のイカ釣り漁業の問題につきましては特に問題があるということで、かねて東北船員地方労働委員会におきましても指摘があった点でございます。
○高林説明員 船員に関します面から見ますと、やはり本件のようなイカ釣り漁業の場合におきます経営形態と申しますか、ないしはそれに関連いたします雇用形態というものが必ずしもはっきりしていない。いわゆる釣り子というものは雇用労働者という観念が比較的薄い。そういうようなことのために、船員手帳の受有ということが少ない。
○高林説明員 二十トン未満の漁船船員に対します船員法適用の問題につきましては、通常国会でも大臣から御答弁いたしましたとおり、運輸省といたしましては前向きの姿勢でこの問題に臨みたいというふうに考えております。
○高林説明員 海運の面につきましては、低開発国との関係におきましては、ＵＮＣＴＡＤの場におきまして海運委員会でいろいろ論議をされておるわけでございます。
○高林説明員 六社全体でございます。
○高林説明員 そのとおりでございます。
○高林説明員 そのようなことはないと考えます。
○高林説明員 そのとおりでございます。
○高林説明員 現在六隻の配船を考えておりますのは、北米太平洋岸航路についてでございます。いま先生御指摘になりましたニューヨーク航路の運営を合理化いたしますためにニューヨーク航路運営会社、一般にナイラックと呼んでおるのですが、これは北米大西洋岸航路につきまして配船数その他の調整をいろいろやっておるということでございます。直接、太平洋岸のいまの配船の問題とは関連ございません。
○高林説明員 翻訳はまだないと思いますけれども、万国海法会で検討しております各種の案の要綱みたいなものはございますので、それは調製したいと存じます。 私どもといたしましても、大体明年ハンブルグにおきまして、おそらく万国海法会の会議があるかと思います。
○高林説明員 太平洋津と大西洋岸につきまして、現在は太平洋岸のコンテナ化が非常に早いということでやっておりますが、大西洋岸につきましてはまだ若干コンテナ化の時期がおくれるということでございまして、直接いまの問題は検討しておりませんが、当然検討しなければならない問題が今後の時点において生じてくるだろうというふうに考えております。
○高林説明員 いわゆる近代化資金によりますところの石炭専用船というものは、これは含まれておりません。さらにこれが、鋼材専用船あるいはタンカーというようなものが、現在の応募状況のもとにおいては非常に多いということも事実でございます。これはもちろん、その計画がございますれば、当然計画としては考えていくものではございます。ただ、近代化資金の面は、当初からこの中には入っていなかったわけでございます。
○高林説明員 問題点といたしましては、やはり現在の既存の零細企業というものが、いわばどのように職業転換といいますか、そういうようなものができるか、それを具体的に考えてみるということだろうと思います。おそらくこの問題が、従来二十九はいの過程におきましても、あるいは今後におきましてもやはり問題になってくるだろうというふうに予想しております。
○高林説明員 もちろん、財政当局との交渉の問題にもなるかと思いますが、いままでの考え方では含めては考えておらないということでございます。
○高林説明員 先ほど御指摘のありました商船三井の松戸山丸がちょうど閉鎖になりますときぐらいにスエズのまん中におりましたけれども、これは確かに危険な状態にあったようでございますけれども、無事通過いたしました。
○高林説明員 現在日本で輸入いたします原油の大体六割は日本船で積んでおります。それから残りは外国用船を使って約一〇％、日本関係のもので大体七割を積み取っておる状況でございます。
○高林説明員 航海の安全につきましては、特にスエズ付近、これは当然閉鎖になっておりますので、その配船についてそれぞれ仕向け地別に航路を変更するというようなことを各関係の船会社に対しまして現実に実施しておるわけでございます。それからまたウォーリスクに伴います問題につきましても、各社におきまして保険付保等の手続をやっておるわけであります。
○高林説明員 お答え申し上げます。 現在中近東方面より入っております石油のうち五八・三％が日本船によって輸送されております。残りの大体四二％弱、これが外国船でございます。いま手元に国籍別の資料がございませんが、おもにノルウェーあるいはリベリア、そのような種類の船が大部分でございます。
○高林説明員 国籍別のこれらの地区のものの資料が手元にございませんが、大体先ほど申しましたようにノルウェー、リベリア船等が主体でございまして、イギリスあるいはアメリカ、こういうようなものは若干はあるかと存じますが、全体的に比較的少ないかと考えております。
○高林説明員 残念ながらその点については、いま考えてみまして相当不十分であったと思います。
○高林説明員 そのとおりやりました。やって相当程度リストアップというものは出てきたわけでございます。ただその場合に、係船と解撤というものとの関係につきまして、それぞれ係船または解撤を希望するというように必ずしもはっきりしないものが相当あったことは事実でございます。
○高林説明員 当時の海運局参事官、私でございますけれども、私の名におきまして各海運組合及び地方海運局に通牒を出したわけでございます。
○高林説明員 近海船の建造調整で、輸送協議会によります自主調整は、昨年からやっておるわけではなくて、ずっと前からやっておるわけでございます。ただ先生御指摘のように、いま内航の建造抑制というようなこと、一方また近海貨物は最近非常にふえております。そういう状況にかんがみまして、昨年大体内航に関するところの閣議決定をいたしました前後より、建造希望が非常に多くなっておることは事実でございます。
○高林説明員 昨年ぐらいから近海船の建造意欲が非常に高まりまして、それにつきましては建造を調整するように、大体その関係につきましては輸送協議会という一種の国内団体がございますが、そういうようなところで十分調査するように指導しておる状況でございます。
○高林説明員 そのとおりでございます。
○高林説明員 そのとおりでございます。
○高林説明員 そのとおりでございます。
○高林説明員 適正船腹量といたしましては用が足りたと思います。ただ船腹量の最高限度という制度につきましては、それだけでは非常に不十分であったということでございます。
○高林説明員 今月七日、標準の運賃を告示いたした次第であります。
○高林説明員 おっしゃるとおりであります。
○高林説明員 全然私のほうは存じておりません。
○高林説明員 社長の名前は失念いたしました。
○高林説明員 福岡だと思っております。