1980-11-04 第93回国会 参議院 内閣委員会 第4号
いままでいろいろお話しいたしましたように、行政相談業務というものは本当に、受け付けた事案を行政監察局がその行政機関にあっせん解決する仕組みでございまして、あっせん対象がブロック機関である場合には管区行政監察局があっせんすることとなるわけでございまして、先ほどの高知とかあるいは高松のバスの運行その他にいたしましても、相手方に高松陸運局、四国のブロックにある高松陸運局があり、管区があっての解決がなるわけでございまして
いままでいろいろお話しいたしましたように、行政相談業務というものは本当に、受け付けた事案を行政監察局がその行政機関にあっせん解決する仕組みでございまして、あっせん対象がブロック機関である場合には管区行政監察局があっせんすることとなるわけでございまして、先ほどの高知とかあるいは高松のバスの運行その他にいたしましても、相手方に高松陸運局、四国のブロックにある高松陸運局があり、管区があっての解決がなるわけでございまして
○井上（泉）委員 いまそういうことを全国的にやることは非常に手数がかかって大変だと思うので、私は、統計の抜き取り調査のような式で、高松陸運局管内の高知市のタクシー業者の労働者の賃金状態、そういうのを調査をしていただきたいと思うのですが、どうですか。
これにつきましては、早速、高松陸運局あるいは高知県陸運事務所において調査いたしました。今後とも抹消登録手続を適正に励行していくと同時に、ナンバープレートの不正使用の防止につきまして、他の陸運局にも強く指示をいたしたところでございます。（「高知県は悪いやつがぎょうさんそろっておるんだよ」と呼ぶ者あり）
なお、本件視察に際し、松山市において、高松陸運局から高松琴平電気鉄道株式会社に係る志度線今橋駅−松島二丁目駅間の列車衝突事故について事情説明を聴取しましたことを申し添えます。 最後に、今回の調査に当たり関係者の御協力をいただきましたことを心から感謝申し上げ、御報告を終わります。 以上です。
四国の高松陸運局管内の四県の集約化の問題でありますが、特に愛媛県がまだ最後まで相当動きを示しておりまして、バス事業集約化対策協議会というのがあって、その幹事会がことし開かれておりますが、ここには伊予鉄、宇和島バス、瀬戸内バスの三社が対象となっておりますが、このところも非常にまじめにその問題に取り組む伊予鉄の場合と、それから懐疑的な立場でちょっと一歩進んで二歩下がるような立場の宇和島、瀬戸内という二つの
高知県バス協会の専務理事土生茂、高松陸運局整備部長。愛媛県のバス協会専務理事土岐道達、高松陸運局の鉄道部長。徳島県バス協会の事務局長細川実。熊本バス協会の専務理事吉田邦雄、これは佐賀県陸運事務所長であります。長崎県のバス協会の専務理事平山吉雄、長崎県陸運事務所長。宮崎県のバス協会専務理事岡山峯男、宮崎県陸運事務所整備課長。福岡県バス協会の専務理事長野薩男、福岡陸運局旅客課長。
この会合には、運輸省から犬丸高松陸運局長、小黒秀夫同高松陸運局自動車部長ほか課長クラスがずらり出席しておるわけであります。それで、犬丸陸運局長はどうあいさつしたかというと、区域運賃の値上げ問題についてこうあいさつしております。「政治的措置を講じて、トラック運送業の経済的、社会的地位の向上をはかりたい。」この問題は、「政治的措置を講じて、」というくだりでありましょう。
そこで、私どもは現地の高松陸運局と、それから私どもの本省の担当課長を現地に派遣いたしまして、知事、それから大口の債権者であります四国銀行、それからそこの会社の幹部、重役、それから労働組合の代表、こういう方々と話をしまして、結局自主再建ではこれはどうにもならない。
ただ、先生からも御指摘のございましたように、経営内容自体にも問題があるかどうか、その点も十分調査しなければなりませんので、現在高松陸運局を通じて、そういう企業のしっかりした再建計画がどういうことになっているか、そこら辺を勘案して、場合によっては運賃問題についても、先ほどの標準運賃とは別個の角度から取り上げていきたい、そういうぐあいに考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君） 高松陸運局管内のバス事業約十二社から陸運局に対しまして、バス路線を休止したい旨の陳情がございました。このようなバス路線の休止につきましては、バス事業の公共性にかんがみ、これによって公衆の利便が著しく阻害されないように慎重に措置する必要があると考えます。
東京陸運局管内で一件、大阪陸運局管内で四件、それから高松陸運局管内が一件、合計六件でございます。 なお、労働基準法違反の関係につきましては現在受理しているのが一件ございます。まだ処分しておりませんけれども、これは目下検討中でございます。 以上でございます。
高松陸運局からは、自動車台数の増加に伴う定員不足は地の管内と同様であるが極めて深刻である。加えてダンプ規制法の実施に伴い、新たな仕事量の増加を来たしており、このための増員はぜひ確保してほしいとのことでありました。なお当面の問題として、バス運賃の値上げ申請が提出されているが、現在のバス事業の実態から見て、値上げを認めることはやむを得ないのではなかろうかとのことでありました。
それから高松陸運局、これは四国四県を所管いたしております。それから福岡陸運局、これは九州全部を所管いたしております。これが九陸運局の所管でございます。 それから陸運事務所は各県ごとに、県庁の所在地に置いて、その県一円を所管いたしております。ただ、北海道におきましては、北海道を七つの陸運事務所に分けております。 以上でございます。
高松陸運局が二十万両。福岡陸運局が五十一万両でございます。 これに対しまして定員は、陸運局の定員と、この陸運局の管内にあります陸運事務所の定員、これを二つに分けて申し上げます。 札幌陸運局定員が七十七名、管内の陸運事務所の定員が百十七名。仙台陸運局が、局の定員が七十五名、管内の陸運事務所の定員が、百四名。新潟の陸運局の局の定員が七十三名、管内陸運事務所の定員が百六名。
派遣地及び視察個所は、大阪では、国鉄関係として関西支社、鉄道管理局、工事局、幹線工事局、新幹線ターミナル及び国鉄環状線を、また岡山では、鉄道管理局、水島港湾局及び児島海員学校を、高松では、国鉄四国支社、高松陸運局及び四国海運局を、徳島では、高徳線の輸送状況及び小鳴門橋、さらに兵庫では、明石−鳴門間自動車航送状況並びに国鉄明石−鳴門海峡連絡船計画を、当局者よりそれぞれ説明聴取するとともに、各業務を視察