1999-02-17 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
これは何の資料かということで調べてみましたところ、現在、高松国税局の徳島税務署に勤務する吉田行雄さんの行動を逐一記録したものだそうです。しかも、これは大阪国税局において作成されたものである。吉田さんが昭和四十年に全国税に加入した日から記録が始まっております。
これは何の資料かということで調べてみましたところ、現在、高松国税局の徳島税務署に勤務する吉田行雄さんの行動を逐一記録したものだそうです。しかも、これは大阪国税局において作成されたものである。吉田さんが昭和四十年に全国税に加入した日から記録が始まっております。
以来、津税務署長、大阪国税局総務課長、高松国税局直税部長兼調査査察部長、東京国税局関税部長など、税務行政一筋に力を発揮されました。 この間には、終戦直後の目まぐるしい租税制度の変更とその後の税体系に影響を与えたシャウプ使節団との出会いを経験されました。そして、高度成長期に入るや、著しい物価上昇の中で経済企画庁調整局物価政策課長としてその安定に尽力されました。
高松市では、四国財務局から管内の経済概況と業務の概況について、高松国税局からは管内の概要と租税収入について、香川県からは財政状況等について、それぞれ説明を受けました。その後、高松港の機能変化に伴う高松港頭地区の総合開発を視察しました。 第三日目は、完成した四国横断自動車道を経由しながら坂出港に向かい、瀬戸大橋を海上と橋上から視察し、また展示館を参観しました。
まず、昭和五十二年に福岡国税局が九州佐川急便株式会社につきまして、高松国税局が株式会社佐川急便につきまして、大阪国税局が佐川急便株式会社及び大阪佐川急便株式会社につきまして、それから東京国税局が東京佐川急便株式会社、前の渡邊運輸株式会社ですが、につきまして、それぞれ法人税法違反の疑いによりまして、国税犯則取締法に基づきまして強制調査を行いました。
まず、佐川急便グループのうち、九州佐川急便株式会社について福岡国税局が、それから株式会社佐川急便につきまして高松国税局が、それから佐川急便株式会社及び大阪佐川急便株式会社について大阪国税局が、それから東京佐川急便株式会社、これは元渡辺運輸株式会社です、について東京国税局が、それぞれ法人税法違反の疑いにより、国税犯則取締法に基づいて強制調査を行いまして、昭和五十二年でございます、四十九年とおっしゃいましたが
これは高松国税局高知税務署法人課税第一部門の上席調査官の三浦祥男さんという人です。この三浦祥男さんが実際この会議に出席したんです。こう証言しております。「① 一九八八年八月十八・十九日、国税庁第二会議室で開催された「総二会議」に出席しました。」、「②高松国税局浜田一水総務課長補佐」当時です、「から、口頭で出席を指示されました。」、「③ 宿泊先は、国公共済・竹橋会館です。」
佐川急便グループの関係で過去に脱税事件になったものについてお答えいたしますと、昭和五十二年に九州佐川急便について福岡国税局が、株式会社佐川急便について高松国税局が、それから大阪佐川急便について大阪国税局が、それから東京佐川急便については東京国税局が、それぞれ法人税法違反の疑いにより検察庁に告発をいたしておりまして、これらにつきましてはその後の裁判によりまして有罪が確定をいたしております。
○政府委員（冨沢宏君） 査察事件で刑事裁判となったものについてお答えをいたしますと、佐川急便グループのうち九州佐川急便株式会社について福岡国税局が、株式会社佐川急便について高松国税局、それから佐川急便株式会社及び大阪佐川急便株式会社について大阪国税局が、それから東京佐川急便株式会社につきましては東京国税局が、それぞれ法人税法違反の疑いによりまして、昭和五十二年、検察庁に告発をいたしております。
○西川説明員 御指摘の佐川急便グループの脱税事件についてでございますけれども、九州佐川急便株式会社につきましては福岡国税局が、株式会社佐川急便につきましては高松国税局が、また佐川急便株式会社及び大阪佐川急便株式会社につきましては大阪国税局が、また東京佐川急便株式会社につきましては東京国税局が、それぞれ法人税法違反の疑いにより、国税犯則取締法に基づき強制調査を行いまして、福岡、高松、大阪局の事件は昭和五十二年十二月二十六日大阪地方検察庁
あるいは例えば「高松国税局 パチンコが、ワースト１！」とか「大阪国税局 ワースト１は６年連続パチンコ」とか「福島税務署 つまみ申告見つかる！」「福岡・熊本国税局 申告漏れ目立つパチンコ、」こういうふうに業界でも深刻に受けとめましてこれを報道し、そして何とかなくさなければならないという努力をしておることは評価しなければならぬと思います。しかしながら、一向にこれがなくならない。
第三日目は、高松市内におきまして、四国旅客鉄道株式会社、四国財務局、高松国税局、高松国税不服審判所、日本たばこ産業株式会社四国支社の順に、それぞれの管内業務の概況説明を聴取いたしましたが、その詳細な報告は、本報告に譲りまして、四国旅客鉄道株式会社について若干御報告いたします。 当鉄道株式会社は、旧国鉄の分割・民営化によりまして六十二年四月に設立されました。
この中で、四国の団体の会合に高松国税局間税部長の向さんという人が御出席になりまして、免許については、四国全体でだと思いますが、通達基準でいけば一万一千ぐらい出さなければならぬ、だけれどもうちの方が抑えて年間二十店ぐらいしか出していないだろう、業者からは免許が多過ぎると言って常にこういう会合では苦情が寄せられるようでございますけれどもと、こういうことを言っておいでになるのですね。
ただいま先生事例をお挙げになられました札幌国税局とか高松国税局といったようなところは、何しろ地域が広うございまして、交通の便利も必ずしもよろしゅうございません。したがいまして、単身赴任者がどうしても多く出がちであるという実情がございます。 もう一つ申しますと、たとえば札幌国税局でございますと、子弟の教育そのほか生活の利便等々から、在勤者の圧倒的多数が札幌とか凾館とか特定の任地を希望いたします。
○東中委員 前回、予算委員会の分科会でお伺いしたのですが、大阪国税局、東京国税局、高松国税局及び広島国税局で、組織規程にない同和対策室という機構がつくられておるということの御答弁があったわけですが、組織規程に基づかないそういう機構をつくり、それに人員を配置するということは、国税局には特別に認められておるのかどうか、組織規程に基づいてやるべきだというふうに思うのですが、いかがでございましょう。
○磯辺政府委員 いわゆる同和対策室と言われております機構を持っておりますのが、国税局で申しますと東京国税局、大阪国税局、広島国税局、高松国税局、以上の四局でございます。
○政府委員（泉美之松君） これは北から申し上げますと、札幌国税局管内の夕張税務署を岩見沢税務署に統合すること、それから仙台国税局管内の赤湯税務署を米沢税務署に統合すること、名古屋国税局管内の熊野税務署を尾鷲税務署に統合すること、大阪国税局管内の香住税務署を豊岡税務署に統合すること、高松国税局管内の卯之町税務署を八幡浜税務署に統合すること、熊本国税局管内の玖珠税務署を日田税務署に統合すること、この六つの
○政府委員（泉美之松君） 税務署で廃止予定をいたしておりますのは、北海道札幌国税局管内で夕張税務署、仙台国税局管内で赤湯税務署、名古屋国税局管内で熊野税務署、大阪国税局管内で香住税務署、高松国税局管内で卯之町税務署、熊本国税局管内で玖珠税務署、この六署でございます。
高松国税局管内の牟岐税務署は阿南税務署に統合の予定でございますが、この間の距離が四十三キロで、国鉄で一時間二十分という距離でございます。熊本国税局管内の高千穂税務署につきましては、先ほどお答え申し上げましたが、五十八キロでございまして、バスで一時間半の距離でございます。
○中嶋説明員 これは実はまだ現在の予定でございますけれども、東京国税局管内の韮崎税務署、大阪国税局管内の篠山税務署、仙台国税局管内の棚倉税務署、名古屋国税局管内の設楽税務署、広島国税局管内の川本税務署、高松国税局管内の牟岐税務署、熊本国税局管内の高千穂税務署、以上の七署につきまして統合を予定いたしております。
第五に、高松国税局における三十六、七両年慶の租税徴収不足に関する会計検査院の指摘事項について同局より説明を聴取いたしました。
○相澤重明君 次に、高松国税局の説明を聴取したのでありますが、その中で、先ほど御報告いただきましたように、関係各省間の連絡がとれておらないために、たとえば、国税局でもってこれは調査しなければならぬというものが、実は出てこない、こういうような問題点が指摘をされておるわけです。
○柴谷要君 四国班は、天田理事、川野委員と私とが参加し、租税、金融及び専売事業につき、四国財務局、高松国税局及び日本専売公社高松地方局管下における、それぞれの所掌業務を中心として調査を行ないました。これら業務の一般概況につきまして詳細に申し述べることは割愛いたしまして、以下特異な事情、今後配慮を要すると思われる事項等につきまして御報告いたします。 まず、財務関係について申し上げます。