2009-03-05 第171回国会 参議院 予算委員会 第7号
二〇〇七年九月に高村外相が署名をいたしまして昨年五月に発効いたしました障害者の権利に関する条約について、民主党は一貫して早期批准に向けて国内法の整備を求めてまいりました。ところが、外務省は仮訳文に、仮に訳した文章です、仮訳文に異議を唱える障害者団体との意見交換も全く不十分なまま訳文を確定して、国会提出について明朝にも当初閣議決定にかけるというふうに伺っておりました。
二〇〇七年九月に高村外相が署名をいたしまして昨年五月に発効いたしました障害者の権利に関する条約について、民主党は一貫して早期批准に向けて国内法の整備を求めてまいりました。ところが、外務省は仮訳文に、仮に訳した文章です、仮訳文に異議を唱える障害者団体との意見交換も全く不十分なまま訳文を確定して、国会提出について明朝にも当初閣議決定にかけるというふうに伺っておりました。
今年、日本の高村外相が、ＯＤＡが日本では下がってきたけれども今後これをまた復活させるんだ、増額していくんだというふうにおっしゃっておられます。つまり、今はＯＤＡ下がっているけれども、この傾向を逆転させるとおっしゃってくださっております。 もちろんこれは日本の自己利害にもかなうことです。
あわせて、六者会合についての記述の中に、ラブロフ外相から明るい兆しが見えるという発言があったものですから、それについて高村外相の方は、やはり完全かつ正確な申告、これがもう前提ですよと、ある面、くぎを刺されたのかなというふうに思うんですけれども、この六者会合についてどのようなやりとりがあったのかも、あわせて御披瀝をいただきたいと思います。
これは、外務省のホームページでその概要を見させていただきますと、スミス外相と高村外相でいろいろな議題についてお話をされております。 全般的には、日豪関係というのは基本的には友好関係にあると思いますので、そういう基調の中で、捕鯨問題とこの妨害行為についての議論も行われたようでございますが、どういう御議論があったのか、これは大臣にお尋ねをしたいと思います。
十一月のその直後には、福田首相と高村外相がシンガポールに入ってベトナムの首相、副首相に対して哀悼の意を表明している。この間、当委員会には業者の調査報告も政府の調査報告も何も行われていない中で、政府が来年のＯＤＡ、過去最大のＯＤＡを発表するその直前に派遣団の皆さんが現地入りして深々と頭を下げている写真が現地の新聞に載っていると。これはおかしくないですか、少し手順として。
○小野寺副大臣 日本政府としましては、アメリカ政府と再三協議いたしまして、拉致の問題、そしてまた核の問題、これは両方大切だということでしっかり意思を伝えておりますし、先般来日しましたゲーツ国防長官と高村外相との会談におきましても、この問題について、かなり重要なテーマとして取り上げられております。
○保坂（展）委員 法務大臣に伺いますけれども、実はきょうの新聞にも「高村外相は「外交決着」表明」と出ているんです。これが外交決着だとすると三回目ということになると思いますけれども、警察の方に聞いても、これは警察のみで捜査を独自に進行させるというのはなかなか難しいそうなんですね。
ですから、今も高村外相が言われた、そんな提案はなかった、先ほどの報道はなかったとおっしゃるわけですが、一体日本の現在のスタンスはどこにあるのか、そこを明確にお話しいただければと思います。
昨日の参議院の外務委員会で、高村外相が、拉致被害者数人が日本に帰るということで解決というわけにはいかないが、進展にはなり得るかもしれないというふうに答弁されたと聞いております。一部の新聞報道では、政府は既に、拉致問題を含むいろいろな問題だろうと思いますけれども、北朝鮮との関係の問題について基本的な考え方を非公式に北朝鮮側に伝えているというふうにも報道されています。
武力行使の正当性についてお伺いをしたいと思うんですけれども、今回、我が民主党でイラク特措法の廃止法案を提出をしたわけでありますけれども、このイラクの武力行使に関連をいたしまして、高村外相が前回の外相だったときに、あの例のＮＡＴＯによるコソボの空爆があったときに、外相のコメントとしては、法的な判断が下せないというコメントをされたわけなんです。
○犬塚直史君 おっしゃるように、当時の高村外相は答弁で国際法違反か否かについては法的な評価は下せないと、こう言っているわけですね。 そこで、麻生大臣にお伺いしたいんですが、今年の五月四日に、ＮＡＣですか、あのＮＡＴＯ、日本とＮＡＴＯの実務的関係構築に向けて積極的に進めていくべきだという、言わば歴史的と言ってもいいと思うんですけれども、日本とＮＡＴＯの関係を前向きにとらえる発言をされた。
ここに、右の日本政府の対応のところに書いてあるんですけど、当時の高村外相が、国際法違反か否かについては法的評価を下せないと、こういうコメントをしているんですね。 ところが、今度はイラク戦争、一番下です、二〇〇三年の三月。これも御存じのように、明示的な武力行使容認の安保理決議はなかったわけです。
国連決議がなく今度は自衛権の行使をしたということに対して、高村外相は理解できるという表現をしているんですね。 もう一度伺いますが、それでは今度は、国連決議がない、しかし安保理に対する事後の報告があったものに対して我が国は理解をするという原則を持っておるんでしょうか。
これがいわゆる人道的介入と言われているんですけれども、こうした場合にどういうふうに評価をするかというのは、当時の高村外相は、国際法違反か否かの法的評価は下せないという、これは特別委員会での発言がありました。一般的には違法だが正当と評されているという理解でこれはよろしいでしょうか。
外務省は、米軍の管理のもとで運航される航空機、いわばチャーター機はシカゴ条約の適用外になることを、九九年の五月十一日ですが参議院ガイドライン特別委員会で、我が党の筆坂委員の質問に当時の高村外相が答弁をしております。米軍や自衛隊の管理のもとで運航される航空機、いわゆるチャーター機の場合はシカゴ条約の適用外になる、これは間違いありませんね。
○松本（善）委員 条約局長は問いにちゃんと答えるはずなんだけれども、私の聞いているのは、要するに、簡単に言えば、九九年の五月十一日に筆坂委員に高村外相が答えた答弁は変わりませんねということを聞いているんですよ。長々と言われたことは前回でもいろいろ言われているので、やはり時間の節約をきちっと考えて、問われたことにちゃんと答えてもらいたいと思います。
それで、九九年に容疑者が引き渡された際に当時の高村外相が談話を発表していますが、どういう内容でしたか。
難民支援の、今高村外相も、サミットの前に外相会議をやるかもしれないというお話がございましたけれども、それに日本が、難民の早い帰還を促すための国際支援の会議を提唱するというような形で、日本でリーダーシップをとったらいかがかな、こう思っているんですけれども、いかがでしょうか。
他方、南レバノン問題に関しては、さきに高村外相が四項目提案を行っており、我が国政府としても今後のイスラエル、シリア間の交渉の行方には無関心でいる立場ではありません。高村外務大臣は、今後この問題の解決に向けて、我が国政府としてどのような側面支援を行っていくおつもりなのか、その可能性についてお伺いしたいと思います。
○木村（勉）委員 ことし一月、中東を訪問した高村外相は、イスラエルによる南レバノン撤退問題について四項目の提案を行いました。中東和平問題に対する我が国の貢献は、これまで主にパレスチナの自立を助けるための経済支援に重点が置かれていたわけでございますが、日本政府としては、中東和平に関して、政治的な提案というのはこれが初めてだろうと思います。
先月末、高村外相、訪ロなさいました。この件についてちょっとだけお伺いをさせていただきたいと存じます。 二〇〇〇年までのロシアとの平和条約締結は国民の長年の期待であり、また強い希望でございます。いろいろいきさつは申し上げませんが、今回の高村外相の訪ロに関するマスコミ等の報道を見る限り、平和条約交渉について、大変御苦労いただいたんですが、成果があったとは言えない気がしてなりません。
この点について高村外相は何も説明をされていないわけであります。それを政府がやる、外務省がやる。これはその根拠が必要である。憲法七十三条、これは内閣の職権として、その三において「条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」と、こう書いてある。
○国務大臣（小渕恵三君） 日本政府といたしましては、コソボの問題の政治解決のために国際社会が一致してミロシェビッチ大統領に圧力をかけることが必要でありまして、その観点からＧ８の統一ポジションを固め、その上でさらに国連が主導的役割を果たし得る状況へ持っていくことが重要であると考えておりまして、そういう意味で、高村外相も出席をいたしましてのＧ８の外相会談におきまして統一ポジションの合意をいたしたわけでありまして
その後、Ｇ８外相会議におきまして、コソボ問題の解決に向けましてＧ８としての共通の立場が合意され、ようやく政治解決に向けて動き出したやさきの事件でありまして、この事件が政治解決へ向けての機運に悪影響を与えることのないように強く希望いたしておりますし、また、この会議には高村外相も出席をいたしまして、Ｇ８として対処するという合意がなされておるわけであります。