1964-03-16 第46回国会 参議院 予算委員会 第13号
そういう意味で、もう少し現地の移住者に対して、責任を持って早急な解決をひとつはかっていただかなければ、これは政府に対する不信感を招き、サンファンの移住地というのは、非常によくできたところと言われて、前高木移住局長なんかは自慢しておられた。ところが、この数年間になりまして、経済的な問題、いろいろな問題から、またドミニカの二の舞いをするのではないかという声さえ出ているのであります。
そういう意味で、もう少し現地の移住者に対して、責任を持って早急な解決をひとつはかっていただかなければ、これは政府に対する不信感を招き、サンファンの移住地というのは、非常によくできたところと言われて、前高木移住局長なんかは自慢しておられた。ところが、この数年間になりまして、経済的な問題、いろいろな問題から、またドミニカの二の舞いをするのではないかという声さえ出ているのであります。
現に、これは高木移住局長も知っておると思いますが、ブラジルの代議士の田村君はもう二期代議士に当選しております。しかるに、最初に当選するまではほとんど日本語を知らなかった。当選後に、自分は日系二世であるというのでブラジル政府からいろいろ交渉があるのだから日本語を知らなければいかぬというので、急に夜学校に行って日本語を覚えたということを本人からも聞いております。
○西村（関）委員 ただいまの高木移住局長の御答弁によりますと、十分にということはできないけれども、ほぼ満足すべき状態に解決しつつあるという御答弁でございましたが、就職の点から申しましても、なかなかドミニカから引き揚げてこられた方が満足するような就職先を得るということは困難であると思います。
○西村（関）委員 労働省にお尋ねいたしますが、いま高木移住局長からの御答弁にありましたように、一刻も早くということで、この問題は一つの盲点になっておりますといって、民間業者を圧迫するとか民間業者を縛るとかいうことでなしに、やはり、いま審議しておる移住事業団法案の精神はどちらかというと民間業者に対してはあまり配慮が払われていなくて、むしろ従の従というふうに考えられておりますが、しかし、過去においても現在
○西村（関）委員 前回高木移住局長の御答弁の中で若干明確でなかった点を、まず最初にお伺いをして確かめておきたいと思います。 その第一点は、移住事業団の人事に関しまして、国家公務員が移住事業団に就職いたします場合、また、さらに事業団からそれぞれの役所に復帰を希望いたしまする場合の取り扱いについてでございますが、その点もう一度明確にお示しをいただきたい。
私は知らなかったのでありますが、そのときすでに森重理事長は高木移住局長の勧告によってやめられたあとだというようなことをあとから聞いたのでありまして、おそらく、移住局長がそういう勧告をせられたというようなことは、私はデマだと思います。デマだと思いますが、何ゆえ森重海協連理事長がやめなければならなかったか。
政府側から出席の方は、小坂外務大臣、川村外務政務次官、湯川官房長、高木移住局長、甲斐経済協力部長、鶴見外務参事官の方々でございます。 質疑のおありの方は、順次御発言願います。
政府側から出席の方は、川村外務政務次官、湯川官房長、高木移住局長、説明員として鶴見外務参事官が出席されております。御質疑のある方は、順次御発言を願います。
政府側から出席の方は、小坂外務大臣、川村外務政務次官、湯川官房長、高木移住局長、甲斐経済局経済協力部長の方々でございます。御質疑のおありの方は順次御発言願います。
○久保委員 高木移住局長にお尋ねいたしますが、先般もドミニカからの引揚者というか帰還者が、どうも思うようではないというような意向を漏らしているのでありまして、その点について非常に不安に思っていると思うし——誠意のほどはわかるわけでありますが、先ほども話があったように、どうも非常におそいのではなかろうかとわれわれは思っている。こういう点についてどうなんですか。具体的に進めておりますか。
○久保委員 ドミニカ住移問題を中心にした審議を、参考人等の意見をお聞きして行なって参ったわけでありますが、審議の途中で、外務省を代表する高木移住局長からもお話がありましたが、ドミニカ問題一つだけをしぼって考えますれば、要約して、今回のこの事故というか、帰還せざるを得なかった最大の原因は、事前調査にあった、こういうふうにわれわれ思うのでありますが、外務省としていかように考えられておるか、あらためてお答
時間もありませんし、要約してお尋ねをいたしますが、先般の農林委員会におきまして、高木移住局長は、その責任が那辺にあるかはこれはまた別の問題としまして、ドミニカ移民は失敗であったということはお認めになった。第一次、第二次、第三次、第四次、それで近く第五次の引き揚げが三月に行なわれ、第六次は四月ごろを予定され、さらに第七次が五月ごろを予定されておる。
それで、その次に問題にいたしたい点は、向こうの移民の諸君の帰国したいという意思表示は、この前の審議では、トルヒーヨ元帥が昨年の五月三十日ですかに殺された以後の政情不安や何かさまざまなことで帰国の意思ができたということは違うのだ、そのずっと前から帰国したいという意思を表示しているのだということで、高木移住局長のお話はそれでくつがえったわけでございましたが、そういう工合に、トルヒーヨ政権の倒壊以前から、
○足鹿委員 大臣、今おっしゃったようなことはこの間高木移住局長から聞いておるのです。それは全部知っておるのです。時間がないのに大臣からそのままのことを聞こうとは思いません。もう少し突っ込んだ対策を聞きたいのです。百万円なら百万円を国民金融公庫から貸し出す、これには利息がつきましょう。
高木移住局長は、上陸早々、まあ一カ月半ないし二カ月、十分からだを休め、傷ついた心をいやして、それから一つ早く自分の仕事に取りかかってほしいという、激励の言葉を下さったわけであります。
ところが、どうも高木移住局長の先ほどのお話は、前半はよろしい。いろいろな矛盾あるいは誤りが積み重なってこういう結果が出てきた、こういうのであります。その上の反省に立ってのこの委員会の審議でなくてはならぬと私は思う。後段については不満であります。非常に忌避されておる。何か国家賠償もしなければならぬとか、そういう法的責任はございませんということを言っておる。
○西村（力）委員 橘参事官のお答えは私受け取りましょうが、高木移住局長の答弁は、何もかにも述べることも善くこともこれはできないのだということをおっしゃるが、また開拓移民法というものはそう厳格なものではない、五十タレアやるということは、五十タレアやらないという規定を破っているということをおっしゃられますが、五十タレアやろうと考えたけれども、今はやれない。
○橘説明員 ただいま高木移住局長が申しましたのと大体同じ趣旨でございますけれども、当時のコロニア法のいろいろの運用のやり方、その他につきましてのいろいろ判断からいたしまして、ただいま申されましたような強制送還の問題でございますが、そういうことは抽象的な一般的な表現では募集要項にうたってございますけれども、それが十分に、ただいま御質問がありましたような趣旨において正確に知らせていたかどうか。
それから、九月十二日に高木移住局長を初め小長谷大使一行が来られまして、帰国決定の通知を持ってきてくれたわけでありますが、その際にも高木局長がどう言われたかと申しますと、あなたたちに責任はない、政府の責任だから卑屈にならず堂々と帰ってくれ、日本では厚生省もあたたかく迎えるために準備をしておると、こういうふうに言われたのであります。
それからもう一つお伺いしたいのは、「南米のコロノというのは、」これはやはり高木移住局長の答弁でありますが、「いわゆる雇用労務者であって、自分の責任でやるのじゃないのであります。ドミニカの国営農場に入った場合には、一定の制限はありますけれども、これは自分の責任でやっていくのであります。」そうしますと、これはいわゆるコロノじゃない。ここで移住局長はこういうような意味のことを言おうとしているのです。
○森参考人 ネイバの場合は、高木移住局長を問わず、それらの関係者が五回もおいでて、ここは全部だめだ、一人残らずみな行けということで、地球上からネイバのコロニアというものはなくなったのです。全員引き揚げてきたのです。それで残る者はネイバの場合はおいでませんから……。
○西村（関）委員 今高木移住局長の言われたことは、最後のことは別として、私も大体承知していることですし、また、政変等は不可抗力であった、予測しがたいことであったということも、もちろんよくわかります。しかし、それが主たる原因で今度の事態が起こったということは言えないと思います。もっと大きな原因は調査の不備だったと思うのです。調査の不備がやはりこういう事態を招いたと思うのであります。
調べた結果は、今高木移住局長から申し上げた通りでございまするが、問題は、やはり帰ってこられた方を、どういうふうにしたらできるだけ日本においてそれぞれのなりわいを安定させることができるかということについてやるべきことであると思っておる次第でございます。私ども、そのようなことを帰ってこられた方の代表にも申し上げました。私、自分でお目にかかりまして、そういうことも申し上げた次第でございます。
高木移住局長。
○石田次男君 今の御答弁非常におかしいと思うのですけれども、委員会で高木移住局長にお伺いしたときには船が小さ過ぎた、三十トンの船でなければ漁業ができないのに、一トンの船で行ってしまった、こういう返事だったのです。ところがあとでわかったことですが、高木さんの答弁も間違いなんですね。
○辻武寿君 次に、三月十九日の毎日新聞、高木移住局長ですが、「政府はいったん移住者を送り出したら国としてのちのちまで面倒をみる体制を整える必要がある。」と言っています。後後までそのめんどうをみるという体制は、どういう体制であるか、あなたのお考えをお聞きしたいと思います。
「海外移住の問題点と施策」という中で、高木移住局長が、戦後移住不振の原因というものが、先ごろの大戦のときに、満州とか支那大陸で移住者が非常に悲惨な体験をしたためであったということを指摘されておりますが、まさにそのことは核心の一端に触れたということを考えます。
それにつきましても、いろいろな点を整備していただきたいと思うのでありますが、先ほど高木移住局長の御答弁の中にもございましたが、制度の上におきまして何らかの構想を、閣僚のお一人として大臣がお持ちになっていらっしゃるかどうか。