2009-03-27 第171回国会 衆議院 環境委員会 第3号
もう一つ、三ページ目にちょっと戻っていただきまして、平成十六年十二月に、もう皆さんの御記憶にあるのではないかと思いますけれども、大阪アメニティパークというところで、これは三菱マテリアルさんの跡地で、住宅が建ったところでございますけれども、そこの用地に対しまして、三菱地所や三菱マテリアルの方が宅建業法の告知義務違反ということで書類送検をされまして、その関係で三菱地所の会長や高木社長が引責辞任をするということがございました
30件の議事録が該当しました。
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2007-12-06 第168回国会 参議院 総務委員会 第7号
高木社長も一つでしたか二つでしたか兼務をなさっている。当然これは取締役報酬を辞退されるべきだろうと、こう思うんで、公務員の場合は当然ながら兼職側の、これは国家公務員法百一条によって無給になっているわけですね。西川さん御自身を含めてそうなっているのかどうなのか、そうしてもらいたいと思いますが、その点をお伺いします。
2007-10-30 第168回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○小川（淳）委員 高木社長、大変恐縮なお尋ねではあろうかと思います。 しかし、過去さかのぼれば、西川社長もよく御存じだと思います。九五年から九七年、まさに西川社長が旧住友銀行の頭取に就任された九七年、大蔵省銀行局、証券局では大変な接待疑惑で、中島さん、田谷さん、長野当時の銀行局長ですか、ああいう方々がばたばたと辞任をされた。
2007-10-30 第168回国会 衆議院 総務委員会 第3号
役員の中で特に、御本人を目の前に名指しは恐縮でありますが、ゆうちょ銀行の新社長であられます高木社長にお伺いいたしたいと思いますが、前々々職が金融庁長官でおられます。 そこで、金融担当副大臣、お忙しいとお聞きをしておりますので、まず冒頭御見解をいただきたいと思います。
2007-10-30 第168回国会 衆議院 総務委員会 第3号
高木社長の御就任の経緯は御本人からただいまお話があったとおりでございますが、私は、高木社長の広く金融全般についての知見そしてリーダーシップを高く評価いたしております。日本郵政グループには欠かせない人材であるというふうに考えております。
2005-02-24 第162回国会 衆議院 予算委員会 第18号
しかし、その経過については、例えばダイエーの高木社長は非常に嫌ったということが報告されています。これは資料の、これは週刊朝日の記事ですが、前回も出しましたが、そういう報告がある。これに限らない。一方で、日経新聞の編集に当たる「ダイエー落城」というのは、高木さんに対する批判的な面も含めて書かれている。
2004-10-28 第161回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
しかしながら、十月の十三日の夕方、ダイエーの高木社長の方から当省に対しまして、銀行から産業再生機構を使わなければ金融支援はしないと言われている状況の中では監査法人として中間決算の了解をし難いというふうに監査法人の方から言われているというふうな報告がございました。
2004-10-28 第161回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
我々の部会とかでも御説明いただいた紙でありまして、先ほども峰崎委員との午前中の議論の中でも出てきたかもしれませんし、先ほどもおっしゃったかもしれませんが、十月十三日の十八時の段階のやり取りとして、ダイエーの高木社長が中川大臣と面談し、高木社長から、銀行から機構を使わなければ金融支援ができないと言われている中では云々と、こう書いてあるんですね。これは皆さんがお出しになった紙ですから。
2004-10-27 第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
そして、十月十三日に高木社長の御決断で再生機構へ支援を要請するということで、今、支援決定に向けての作業が機構内部で行われているのではないかというふうに思っております。 私は、もちろん国会議員であると同時に、経済産業大臣としてこの株式会社産業再生機構法の主務大臣の一人でございますので、意見を述べる立場にあるということが法律上明記されているわけであります。
2004-10-21 第161回国会 参議院 予算委員会 第3号
ただ、時間がたち過ぎだったという指摘がある中で一連の動きが出てきたわけでありますが、十月十日でしたかね、大臣がダイエーの高木社長あるいは再生機構の斉藤社長をお呼びになっていろいろお話をされたと。
2004-10-21 第161回国会 参議院 予算委員会 第3号
他方、今委員からも御指摘ありましたように、来年の二月までの計画でございますから、次のステップをどういうふうにするのかということもございますし、また後ほどまた御議論、御質問があるかとも思いますけれども、金融機関を始めいろいろな立場の方々の状況、あるいはまた結果的にダイエーの高木社長の御判断等々があったということが現にあるわけでございますけれども、その前の状況といいましょうか、現時点においては再生計画が
2004-10-21 第161回国会 参議院 予算委員会 第3号
もちろん、ダイエーの高木社長、あるいは再生機構の斉藤社長には、そういう関係がございますので、私自身も、あるいは省としてもお会いをしたり連絡を取り合っていることは事実でございますが、我々は官、これは、官というのは経済産業省はもとよりでございますけれども、他の政府機関も含めて、民が考えていらっしゃること、民というのはダイエーであり、民間金融機関が今一生懸命再建の話合いをしているということに対して、まあ、
2004-10-19 第161回国会 衆議院 予算委員会 第3号
今度はダイエーの高木社長の記者会見でのコメントなんですけれども、もともと、三年かけて有利子負債をキャッシュフローの十倍ぐらいの水準まで引き下げるのが命題、世の中の声だった。確かにそうなんですね。三年弱前の予算委員会で、私は、有利子負債を一兆円まで減らせるんですか、甘い見通しなんじゃないですかということを質問したんです。ところが、ダイエーは減らしたんですよ、有利子負債を。
1999-10-26 第145回国会 参議院 決算委員会 閉会後第7号
そこでまた、先ほどの高木社長の話を思い返していただきたいんですが、高木社長がジェー・シー・オーに天下ったのはいつだったかといえば、九一年六月、つまりそのあたりが妙に一致してしまうというふうに客観的に見れば見えてしまう。つまり、通産省ＯＢ、これは原子力のエキスパートであったかどうかは別として、大事なのは通産省ＯＢだったということなんですが、その方がジェー・シー・オーに天下った。
1999-10-19 第145回国会 衆議院 科学技術委員会 第14号
実は、現所長の経営責任は当然ですけれども、例えば平成二年の六月から平成七年の六月が加藤社長、平成七年の六月から平成十一年の六月までが高木社長。当然、会社ですから、そういった製造なら製造についての指図、これは現場の所長としてされているわけですから、常務さんになったからといって、間がないから、しかし、そうじゃなくて、現場を今までも承知した上での所長の就任なわけですよね。
1988-09-07 第113回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
工場の視察の後、高木社長から、シンガポールでも日本企業が頑張っていますとの言葉に何か晴れ晴れしい気持ちで工場を出ました。 以上をもって本団の調査報告を終わりますが、我々は今回の調査により、ニュージーランド、オーストラリア及びシンガポールの現状と問題について改めて認識するとともに、視察先で自然が生み出すすばらしいエネルギーや資源、親日的な人間関係に触れることができました。
1985-11-27 第103回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
八月十九日付の毎日新聞夕刊はトップで高木社長が社内報に「燃費節約、徹底を」と語っている点を捉えて「この営利追求の姿勢こそ問題だ」という主旨の記事を載せている。これについて乗員組合は待ってましたとばかり「管理職の機長がこの考え方を押しつけられているために無理が生じ、事故を生む土壌となっている」と語っている。
1985-11-27 第103回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
また、日本航空もこういうことで社会の指弾を受けないように、特に遺族の補償については万全を期して、今高木社長がずっと遺族を回っておられるようですが、これは非常に結構なことです。ただ、水戸黄門のようなつもりじゃ困りますよ。 それでは、質問時間が過ぎましたからこれで終わります。どうもありがとうございました。
1985-11-21 第103回国会 参議院 運輸委員会 第1号
特に国策会社でございますから、そうでなきゃ、これ高木社長から出されても私もおしんこ一つ食べられないですよ。ですからそこのところはきちんとさせましょう。だからその点はひとつよく……。
1985-11-21 第103回国会 参議院 運輸委員会 第1号
そんなことを見過ごしていて、それでわからないで、さっきみたいな居直っているなら、高木社長やめるの少しあれだわ、もう初めから社長になる資格なかった。
1985-11-21 第103回国会 参議院 運輸委員会 第1号
○小笠原貞子君 私は、入手いたしました信頼するに足る日航の内部資料に基づいて、これから非常にこれは問題だと思いますので、高木社長お出ましいただきましたので具体的にお伺いしていきたいと思います。 ただいま資料を差し上げました。
1985-11-14 第103回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
八月の日航の事故の直後の八月二十日の日に当運輸委員会に高木社長が出席をされまして、国民の皆さんに、深く反省をして事故の再発は絶対に防止をする、こういうことをこの委員会で表明をされ、さらにその中で、安全の確保というのは航空輸送に携わる者の至上命題だ、したがって、もう一回徹底的に社内の見直しをして、点検をして、事故の絶滅に向けて役職員が一丸となって努力をする、このように述べておるわけでありますが、大変失礼
1985-10-29 第103回国会 衆議院 予算委員会 第2号
八三年の一月には、高木社長は二万一千六百人体制を二万人体制にする、人を減らすということを決めましたね。それから、整備はどんどん減らされているのですよ。八三年の三月までに、一年間で八十九人の整備関係者が人員を削減されている。それから、ことしの九月までに百四十四人、どんどん減らされていっているのです。
1985-09-19 第102回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
日本航空の責任の問題につきましては、高木社長がしかるべき時期にということで辞意を表明しておるというふうに聞いておりまして、事故原因がどのような形のものになるかということのその調査が進んでおるわけでございますから、それらとも相まっていろいろな責任が明らかにされるものと、このように考えておるところでございます。
1985-09-19 第102回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
きょうは、したがって事故調査委員会なりあるいは高木社長の出席を求めていろいろ聞こうと思ったんですが、諸般の情勢でまだ十分でない、こう思います。 それで官房長官にお伺いしますが、何はともあれやはりＪＡＬは日本政府が三〇％近くの出資をしている政府出資の会社であります。
1985-09-11 第102回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第4号
思い起こしてみますと、三年前に羽田の事故が起こったときに私どもは、やはりあれだけの事故を起こしたんだから高木社長みずから退任をされて、ただ社長だけではなくしてしかるべき社内の責任体制、運輸省の責任体制、こういうことについても問いただした。ところが当時は、退任をするよりも事故が再び起こらないことについてやることがということで留任をされたんです。
1985-09-11 第102回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第4号
○矢原秀男君 午前に高木社長から御発言がございまして、遺族の方々に対しておわびのごあいさつ、その中で、公共輸送に携わる業務といたしまして、安全確保には至上命令として当社はやってきたというお話がございました。高木社長のお立場、そして会社の方々、またそれに増して遺族の方々本当に大変なことでございます。
1985-09-11 第102回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第4号
私は、事故の原因等が明らかになったときには、日航の高木社長じゃなくて、日航内における責任のとり方、それから運輸省自体も事故原因が明らかになったところでやはり責任のあり方、とり方ということを考えてもらいたいということを言っていますから、きょうはこれより以上やりとりしません、不十分であれば委員会で徹底的に追及するだけの話ですから。
1985-08-28 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第9号
そしてその中に、高木社長の発言で、抜粋して読み上げてみますが、「販売なくして事業なし。真心なくしてサービスなし。飛ばずして世論の支持なし」、こう言っているわけであります。ここには安全ということは出てこないわけであります。フライトこそすべてだ、こう言っているわけであります。「収益の増大には、もちろん利益の増大が大きく関係するけれども、コストも非常に大きく関係する。」これは経営上当然なことであります。
1985-08-28 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第9号
こういう部品がないというようなことは、先ほど、もう安全第一だと高木社長は申されておりましたけれども、私は納得できないですね。こういう点も含めて本当に安全第一ですね。私は名前が辻第一ですけれども、本当に安全第一、利益優先じゃなしに安全第一ということを本当にやっていただきたい、強く要望して、質問を終わりたいと思います。御苦労さまでした。
1985-08-28 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第9号
○永井委員 冒頭に、今回の事故で亡くなられました方々に改めて心から哀悼の意を表するものでありますが、最前運輸大臣と高木社長からも事故の概要説明あるいは陳謝などがございました。私の住んでいる地元で十四名の方が亡くなられておるのであります。その中には本家、新宅の隣同士の御家族が夫婦とそれぞれ子供二人、八人一挙に亡くなられました。
1985-08-20 第102回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
さきに日航の高木社長が辞意を表明されたと伝えられておりますが、そのことは、社長である限り本当に申しわけないという気持ちで、責任感から職を辞したということは当然のことと私は思いますけれども、問題は日航が単なる民間企業ではないということであります。 政府が三五・三七％出資して最大の株主となっている特殊会社であるということが私は問題だと思うのです。
1985-08-20 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
先ほど高木社長がお見えになって、退席されたわけでございますけれども、日航機の事故というのは余りにも多過ぎますね。これは本当にその点については、この十三年間で大事故だけで六回起きているわけですね。この事故の問題ですが、私が調べてみましたら、六月、七月の間で何と十件起きています。福岡―東京、六月三十日、ＪＡ八一一五。東京－札幌、七月二日、ＪＡ八一二〇。東京－沖縄、七月九日、ＪＡ八一二〇。
1985-08-20 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
高木社長の「おおぞら」における座談会の記事、私まだ読んでおりませんが、これはやはり安全が第一である、そういう安全の上に立ってそのガソリンの消費量をどうするかというふうに私は理解したいのでございますが、直接聞いておりません。
1985-08-20 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
○山下国務大臣 日航の高木社長がほのめかしたということではなくて、正式に辞意を申し出ているのであります。そこで法に基づいて私の認可も必要でございます。
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