2016-04-27 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○高木大臣政務官 宮崎委員におかれては、ＮＰＯ法人の活動に御理解いただいて、活動の活発化に積極的に取り組んでいただいているものと承知しております。 ＮＰＯ法人については、東日本大震災からの復興の過程でも、社会的課題の解決に責任を持つ存在として非常に大きな存在であったと認識しております。
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2016-04-27 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○高木大臣政務官 お答えいたします。 委員の問題意識は、ＧＤＰにおける住宅投資には中古住宅が含まれないため、中古住宅の流通を促進することで、新設着工戸数、ひいてはＧＤＰにマイナスの影響があるのではないかということだと思います。
2016-04-07 第190回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○高木大臣政務官 お答えをいたします。 大筋合意後に私は政務官に就任いたしましたが、その際、合意内容を公表資料に基づいて説明を受けました。その際、その交渉の経緯だとか、あるいは、ある論点についてそれぞれの国の立場がどうだったのか、口頭で説明を受けました。
2016-04-06 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○高木大臣政務官 子供が何人でも同じ三百六十万円未満とした理由ということについてでありますけれども、子ども・子育て支援新制度においては、政府としても、第二子、第三子以降の保育料の減免にかかわる所要の措置を講じているところでありまして、特に平成二十八年度当初予算においては、多子世帯の保育料負担軽減として、年収三百六十万円未満相当世帯について、多子計算にかかわる年齢制限を撤廃して、第二子半額、第三子以降無償化
2016-04-06 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
2016-03-30 第190回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○高木大臣政務官 内閣府大臣政務官の高木宏壽でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 拉致問題の早期解決に向けて、加藤大臣、高鳥副大臣を補佐して、全力で取り組んでまいります。 今津委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御協力、よろしくお願いいたします。
2016-03-25 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
2016-03-25 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○高木大臣政務官 日本経済についての現状認識であります。 これはもう委員もごらんになったと思いますが、三月の月例経済報告、我が国景気の現状について、企業や消費者のマインドにこのところ足踏みが見られる、個人消費は力強さを欠いているなど、このところ弱さも見られるとしているところであります。
2016-03-18 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○高木大臣政務官 初鹿委員にお答えをいたします。 高校生を含めて、若者がみずから命を絶つというのは大変痛ましい、本当に、非常に深刻な事態であると認識をしております。 内閣府においても、これまでも、自殺総合対策大綱に基づいて、文部科学省等関係省庁と連携して、学校における自殺予防、不幸にして自殺が起こってしまった後のケア等の対策に取り組んできたところであります。
2016-03-18 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○高木大臣政務官 重大な過失等の場合に関する運用基準、これは独立行政法人ＪＳＣの各支所長宛ての通知でございますが、そこの故意関係というところに、行為またはその結果に対する認識のないような場合には、故意があるものとはみなさないとしております。
2016-03-18 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○高木大臣政務官 お答えをいたします。 この災害給付制度……（初鹿委員「いや、災害給付制度にかかわらず、故意による自殺というものがあるのかどうかということを聞いています」と呼ぶ）給付の対象となっているものの中に、個人の自由な意思や選択の結果とは言えないような死まで給付の対象から外すという趣旨ではないと認識をしております。
2016-03-18 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○高木大臣政務官 木内委員にお答えをいたします。 企業主導型保育事業の創設の目的でありますが、一億総活躍社会の実現を目指す中で女性の就労が拡大する傾向が見込まれる中、保育の受け皿のさらなる拡大というものが急務となっております。また、夜間、休日勤務のほか、短時間勤務の非正規社員など、多様な働き方に対応した仕事と子育ての両立に対する支援というものも求められております。
2016-03-18 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○高木大臣政務官 委員の御懸念は、保育の質をどう確保するのかということであると思います。私も、保育の質の確保は大変重要であると考えております。 この企業主導型保育事業は、児童福祉法に根拠を持つ認可外保育施設であり、保育サービスの質の確保の観点から、児童福祉法の体系のもとで規制を受けるものであります。
2016-03-16 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
○高木大臣政務官 落合委員にお答えいたします。 窓口を一元化すべきではないかとの御指摘でありますが、私どもも、消費税の円滑な転嫁に資するためには、全国各地からの相談に共通の窓口で対応することが重要と考えております。
2016-03-16 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○高木大臣政務官 宮本委員にお答えをいたします。 女子差別撤廃委員会の最終見解に対する対応についてでありますが、昨年十二月に閣議決定をいたしました第四次男女共同参画基本計画において、女子差別撤廃条約に基づく女子差別撤廃委員会からの最終見解については、内閣府に設置された男女共同参画会議が、各府省における対応方針の報告を求め、必要な取り組み等を政府に対して要請することとされております。
2016-03-10 第190回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○高木大臣政務官 おはようございます。国土強靱化担当大臣政務官の高木宏壽でございます。 本年で発災から五年を迎えます東日本大震災を初め、昨年の関東・東北豪雨などの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○高木大臣政務官 おはようございます。復興大臣政務官の高木宏壽でございます。 総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項、そして岩手復興局に関する事項を担当いたします。 関係副大臣とともに高木大臣を支えてまいりますので、今村委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力、よろしくお願いをいたします。
2016-03-01 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
○高木大臣政務官 宮崎委員の御質問は、少子化対策としての効果の規模は小さ過ぎないかということだと思います。 出生数にはさまざまな要因が影響しておりまして、親との同居、別居ということのみをもって出生数等を単純に議論することは適当ではないと考えております。少子化を克服するためには、政府一体となって総合的に施策を推進していくことが重要であります。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高木大臣政務官 委員の御懸念というのは、遺伝子組み換え製品に関する規定が物品貿易の改善を規定する第二章の中に位置づけられていることから、遺伝子組み換え製品の貿易を拡大させていこうとしているのではないかという御懸念だと思います。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高木大臣政務官 小山委員の御懸念というのは、ＴＰＰ協定第二章第二十七条10が規定している現代のバイオテクノロジーによる生産品に関する作業部会の件と推察をいたしますが、その作業部会で、いわゆる遺伝子組み換え製品に関する我が国の制度あるいは運用が取り上げられて、修正を迫られるのではないかという御懸念だと思います。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高木大臣政務官 現代のバイオテクノロジーに関する生産品に関する作業部会では、各国の国内制度に関する情報交換を行うことが一義的には規定をされております。 いずれにせよ、同作業部会は、遺伝子組み換え製品等について情報交換することが目的であり、その作業部会において、遺伝子組み換え製品に関する我が国の法制度の見直しが求められることはないと認識しております。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
○高木大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、我が国の少子化ということについては、晩婚化、未婚化を初め、さまざまな要因が影響しております。そして、この少子化を克服するためには、政府一体となって総合的に政策を推進していくことが重要であると考えております。その中で、子育ての中の孤立感や負担感が大きいこともこの少子化の要因の一つであると考えております。
2016-02-19 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○高木大臣政務官 内閣府大臣政務官の高木宏壽でございます。 経済再生、社会保障・税一体改革、一億総活躍、女性活躍、再チャレンジ、経済財政政策、男女共同参画等を担当しております。 西村委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
2015-12-10 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
○高木大臣政務官 お答えをいたします。 ＴＰＰの影響試算についてでありますが、ＴＰＰの経済効果につきましては、関税の削減効果にとどまらず、投資、サービスの自由化による効果、さらには、日本を含む十二カ国のグローバルバリューチェーンの創出がもたらす生産性向上効果等を含めた総合的な分析を行っているところでございます。
2015-12-10 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
○高木大臣政務官 委員御指摘のとおり、ＴＰＰ関連政策大綱の中で、ＴＰＰは成長戦略の切り札であるとうたっておりますけれども、二〇一三年の四月の二十日、交渉参加十一カ国が日本のＴＰＰ交渉参加に対する支持を表明いたしました。翌二十一日に甘利大臣は声明を出して、ＴＰＰ交渉は我が国の成長戦略の柱である旨述べられております。
2007-06-15 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○高木大臣政務官 ただいま御指摘いただきましたとおり、我が国におきまして、人口の減少等により国内市場の伸びが大きく見込めない中で、中小企業がその活力を維持向上するためには、国内市場だけではなくて、海外市場への取り組みを強化するという、この必要性が増大していると考えております。
2007-06-15 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○高木大臣政務官 お答えいたします。 信用保証制度を支える信用保証協会の性格からいきまして、その役員につきましては、中小企業政策や地域中小企業の実態、また金融実務に理解があることなどが重要でございます。個別の役員の人選につきましては、こうした観点を踏まえて、それぞれの協会ごとに適材適所で選定されているものと承知しております。
2007-06-08 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高木大臣政務官 お答え申し上げます。 内容につきましては、弁理士試験の範囲等につきましては割愛をさせていただきますが、まず、短答式試験の中では、御指摘の工業所有権に関する条約につきましては毎年出題をさせていただいております。論文式にという御提案であるかと思います。
2007-06-08 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高木大臣政務官 今、赤羽委員よりお話ありました復活の件だけ、一点補わせていただきたいと思います。 先ほど大臣の御答弁にもございましたとおり、そうした試験の出題方針につきましては、平成十二年に工業所有権審議会弁理士試験制度部会が取りまとめた新たな弁理士試験の具体的実施方針において示されているとおりでございます。
2007-06-08 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高木大臣政務官 今申し上げました方針にございますのは、短答式ではなくて、論文式のこのことにつきまして規定をするということを、明確化を予定するところでございます。
2007-05-30 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高木大臣政務官 ユニバーサル社会形成を目指しますこうした取り組みは大変重要であると思っております。 ちなみに、議連の幹事長を務めていらっしゃいますのは上田委員長、そして山本副大臣と私もその議連のメンバーでもございます、余計なことでございますが。