2017-03-22 第193回国会 参議院 総務委員会 第5号
その主な要因としては、もう既に何度か答弁をいたしておりますけれども、年初からの円高方向への移行ということがございまして、輸出企業を中心とした法人税収が落ちたこと、あるいは円建ての輸入額の減少による消費税収の減少などが見込まれたことによるものであります。
その主な要因としては、もう既に何度か答弁をいたしておりますけれども、年初からの円高方向への移行ということがございまして、輸出企業を中心とした法人税収が落ちたこと、あるいは円建ての輸入額の減少による消費税収の減少などが見込まれたことによるものであります。
様々な要因がございますけれども、税収面で大きい要因としましては、二十八年度の年初に見込みました為替レートに比べまして円高方向に相当昨年推移をいたしましたので、輸出企業の円建ての売上げの減少、これが法人税収の減少、それから円建ての輸入額の減少を通じ、これが消費税収の減少等々が見込まれたことによって一・七兆円の減額になったと、これが原因になっているところでございます。
その主たる原因は、二〇一六年度から円高方向に事が推移して、御存じのように百十五円が百四円までたしか円高が進んだと、推移したことが大きな理由だと思いますが、しかし、こうした為替水準の変動による税収の増減というものは、これは実体経済の動向にかかわらず生じることだと思っております。
税収補正の主な要因は、円高方向に推移した、当初予算に比べ、輸出企業の円建て売り上げの減少を通じ法人税収が減少、輸入額の減少を通じ消費税収が減少ということなんです。 ただ、為替は非常にこのところ乱高下しているわけで、これは平成二十八年度に限ったことではないというのがまず一点でございます。
税収補正の主な要因といたしまして、二十八年の当初から円高方向に推移したことにより、当初予算に比べ、輸出企業の円建て売り上げの減少を通じ法人税収が減少したこと、また、輸入額の減少を通じ消費税収が減少すると見込まれているところ、こういうところにあるというふうに考えております。 以上でございます。
○三木大臣政務官 二十八年度の税収につきまして、これは毎年度になりますけれども、政府経済見通しにおける雇用、所得環境の改善、あるいは消費や生産の増加等、こういったものを勘案しまして見積もったものでございまして、繰り返しになりますけれども、今回の税収減の補正に関しましては、円高方向に推移したことによりまして、輸出企業の円建ての売り上げの減少を通じて法人税収が減少したこと、また、輸入額の減少を通じ消費税収
先生御指摘のとおり、二十八年度の税収の補正につきましては、一・七兆円減、五十五・九兆円と見積もったところでございますけれども、これは、直近の課税実績、企業収益の見通し、政府の経済見通し等をもとに、主な要因といたしましては、二十八年の年初から円高方向に推移したことによりまして、当初予算に比べて、輸出企業の円建て売り上げの減少を通じて法人税収が減少する、また、円建ての輸入額の減少を通じて消費税収が減少すると
○国務大臣（麻生太郎君） 二十八年度の税制の補正、いわゆる税収の補正というのは、これは先ほども申し上げましたように、年初から為替が円高方向に、百二十円だったものが百五円ぐらいまで、約一割五分ぐらい下がってきておりますので、そういった意味では、円高方向に推移したことによるのが非常に大きな理由だと思いますけれども、来年度の国の税収というものは、来年度ですよ、今年度の当初予算より〇・一兆、約一千億円増加と
まず、二十八年度の税収補正につきましては、直近の課税実績や企業収益の見通し、政府の経済見通し等を基に対二十八年度当初予算比でマイナス一・七兆減というふうに見積もったところでございますけれども、その主な原因は、二十八年の年初から円高方向にかなり大きく推移をしたということがございまして、当初予算に比べまして輸出企業の円建て売上げの減少を通じて法人税収が減少したこと、それと同時に、円建ての輸入額の減少、これは
○副大臣（大塚拓君） 大きく三点御質問いただいたと思っておりますけれども、まず、法人税収、二十八年度減額補正ということになったわけでございますが、先ほど、ちょっと答弁も重複することをお許しをいただきたいと存じますけれども、一・一兆円減となりました主な要因は、平成二十八年の年初から円高方向でかなり大きく相場が動いたということによりまして、当初予算時の見通しに比べて輸出企業の円建て売上げが減少するということによるものでございます
こういった点から、個別企業へのヒアリングや企業の中間決算における分析などを踏まえると、二十八年度の税収補正の主な要因は、二十八年の当初から円高方向に推移したことによって、当初予算に比べて法人税収や消費税収が減少すると見込まれることにあるものというふうに考えております。
その減収の主な要因でございますけれども、二十八年度の年初から円高方向に推移したことによりまして、当初予算に比べまして、例えば、輸出企業の円建て売り上げの減少を通じて法人税収が減少したということ、それから、円建ての輸入額が減少したことを通じて消費税収が減少したこと等が見込まれるということであると考えてございます。
税収補正の主な要因といたしまして、二十八年の当初から円高方向に推移したことにより、当初予算に比べ、輸出企業の円建ての売り上げの減少を通じ法人税収が減、また、円建ての輸入額の減少を通じ消費税収が減少すると見込まれていることであるというふうに財務省としても認識いたしております。
それから、今回の年初からの円高方向、百二十円から百二円まで移動しておりますので、これに対する減額補正等々が反映されております。それで、第二次補正予算の内容につきましては御存じのようなものでありますから、そういったもので、経済成長していく道筋をつけた。赤字公債を発行しているわけではございません。
この主な要因でございますが、何よりも為替レートの円高方向への動き、これがこの前年同期との関係で動きがございました。これに加えまして、今先生御指摘がございました一部旅行者の高額商品購入額の減少ということが挙げられます。
もっとも、先ほど委員も御指摘のとおり、このところ若干円高方向に進んでおりましたけれども。 そうした中で、その影響が販売価格に転嫁するという動きが当然出てまいりますので、そういったものの価格が上がっていくということは事実でありますけれども、それにとどまらず、その他の物品も価格が上がってきております。
もっとも、一般的に、為替の円高方向への推移は輸出産業の収益を押し下げるというところから、経済の好循環に影響を与えるおそれがございます。 また他方、円高は輸入製品の価格が下がります。それによって家計の購買力が上がりまして、企業の原材料費が低減したりするなどプラス効果もございます。円高が及ぼす全体的な影響を一概に申し上げることは難しいというふうに考えております。
○門間政府参考人 ドル安・円高の経済に及ぼす影響につきまして一般論として申し上げれば、円高方向への動きに伴う輸入物価の下落は、原材料コストの下落等を通じ、中小企業や消費者の生活にも恩恵を及ぼし得る面があります。 他方で、円高方向への動きは、輸出企業や海外展開をしている事業者等にとってはマイナスの影響があると言われております。
ちょっと見ていただくと分かるんですが、一九八九年に円高方向から円安方向に変わった途端に、消費者物価指数、ぽんと上がっているわけですよ。極めて為替と消費者物価指数というのは連動していると思うので、もし二％にしたいのであるならば、これは円安方向に何とかして持っていかざるを得ないんじゃないかと。
その負の側面というのは、一つは、金融機関の収益が相当悪化するだろうということで金融株、特に銀行株が急落したと、それから、日銀の黒田総裁の政策で円安誘導していくということがどうもなかなかうまく今後もいかないかもという市場の見方もあって円高方向に来ているわけですけれども、それによる輸出企業の株が下がっているというようなことが相まったということかと思います。
確かに、ＱＱＥから仮に脱却を少しずつ始めるということになると、短期的に円高方向に振れてくるということはあると思いますね。ただ、もう少し長い目で見たときに、私は、この国自身にとって一番怖いのは、長い目で見て円安がわあっといってしまうことの方がよほどやはり怖いんじゃないかなということを思っておりますので、そこをだからどう、物には程度で、円安が進めば進むほどどんどん景気が良くなるはずはないんですよね。
企業収益が下がってくれば、賃上げをしろと言ったって、企業の方からしたら、今後とも円高方向に流れるというふうに思ったら、とてもやはりそれは、そんなに売り上げが伸びているわけじゃないわけですから。政府が最初言っていたような、アベノミクスによって円安が進めばＪカーブ効果が出てくると言う。ほとんど出てきていないですよね。
ですから、さっきから申し上げているように、皮肉なことに、日本の経済のファンダメンタルズが足元でいいというふうに言えば言うほど、むしろ円買いを、そういうものを引き寄せて、それが円高方向につながっていってしまう。そういうところに今ちょっと陥ってきつつあるんじゃないですかと。そうなっていくと、これまで言っていた好循環というのが逆に回転していく。
輸出数量が横ばいで推移する背景としては、二〇〇九年以降二〇一二年秋にかけて、為替が円高方向に推移する中で、製造業が国内の生産基盤を海外に移転したことや企業の価格設定行動が変化したことが挙げられるわけでありまして、シェアよりも利益を重視したということでございます。さらに、足元では、中国を初めとする新興国の経済減速による影響を受けているもの、こう考えているわけであります。
その上で、一般論として申し上げますと、確かに名目為替レートが変化せずに国内の物価が上昇すれば、計算上、実質実効レートは円高方向、上の方向に向くということにはなるわけですが、一方で、内外の物価の先行きについての見通し、見方が変化すれば名目為替レートにも影響しますので、したがって、一概にどっちの方向に、そもそも実質実効為替レートの動きも一概に言えませんし、それから、その背後にある為替レート、物価上昇率、
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 二〇〇九年以降、二〇一二年末にかけまして為替が大きく円高方向に推移をしていったのは事実でありまして、その中で、二〇一一年以降、輸出数量は大きく減少をしました。その後、安倍政権になってから為替が円安方向に動く中で、輸出金額は二年連続で増加をしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この為替については、為替に与える影響を一概に申し上げることは困難でありますが、円高方向への動きの背景の一つとしては、二〇〇八年秋の金融危機以来の欧米経済の低迷、欧州債務問題の長期化等があったのではないかと考えています。いずれにせよ、このような円高の方向の動きは二〇一二年末まで続き、第二次安倍政権になってから為替が円安方向に推移したと認識をしています。