1997-11-05 第141回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
次に、景気高揚対策の一環として税制上考えられる諸施策についてお聞きいたしますが、先月二十一日に、我が党は、規制緩和、土地流動化及び住宅対策、中小企業対策の四つの柱から成る緊急国民経済対策を発表いたしたところでございます。
次に、景気高揚対策の一環として税制上考えられる諸施策についてお聞きいたしますが、先月二十一日に、我が党は、規制緩和、土地流動化及び住宅対策、中小企業対策の四つの柱から成る緊急国民経済対策を発表いたしたところでございます。
川崎市民の皆さんにとっては、助役が譲渡を受けた、川崎市の行政にとっても、本当に川崎市は我々のことをやってくれる体質にあるのかということが非常に大きな問題になったということで、御承知だと思いますが、川崎市は、市長がみずから長になって川崎市職員倫理高揚対策委員会、あるいは助役が長となって川崎駅周辺再開発事業等に係る調査委員会、こういうふうなものをみずから設置をして、市民に対する政治のあり方、姿勢というものを
それから、今回のいろいろな事案を通じて今反省をしているところでございますけれども、福利厚生面といいますか、そういう面につきましても、広い意味の士気高揚対策の一環という面も兼ねまして、さらに徹底をしてまいりたいと考えておるところでございます。
昭和五十四年度は、第二次交通安全基本計画の第四年度としまして、陸上交通では、信号機、歩道等の各種交通安全施設の整備はもとより、歩行者、自転車利用者等のいわゆる交通弱者保護対策の推進、運転者対策の充実、家庭における安全意識高揚対策等の各種交通安全教育、交通安全運動の推進、救急医療体制の整備や被害者援助措置の充実等の被害者救済対策の充実、踏切道の整備等の施策を講ずることといたしております。
○阿部憲一君 総理府所管の予算として、交通安全思想の普及活動の推進事業として、「家庭における安全意識高揚対策の実施」ということを述べられておりますけれども、具体的にどのようなことを行うのか御説明願いたいと思います。
なお、総理府所管の予算といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済を重点施策としておりますが、交通安全思想の普及活動につきましては、家庭における安全意識高揚対策の実施、交通安全母親活動を推進するための委託事業を拡大することといたしたほか、ダンプカー協会に対する助成の充実を図ったところであり、また、被害者救済対策につきましては、都道府県の交通事故相談所の増設などを図っております
なお、総理府所管の予算といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済を重点施策としておるのでございますが、交通安全思想の普及活動につきましては、家庭における安全意識高揚対策の実施、交通安全母親活動を推進するための委託事業を拡大することといたしたほか、ダンプカー協会に対する助成の充実を図ったところであり、また、被害者救済対策につきましては、都道府県の交通事故相談所の増設などを図
警察官につきましては、今後、実務についたあとも、なおかつ先輩の警察官が、いまのはやりことばで申しますと、いわばマン・ツー・マン方式と申しますか、指導警察官制度と申しますか、そういった方式による実地の指導もいたしまして、そういうふうな間違いの起こらないように、学校教養だけでなしに、実地の実務教育というふうな点についてもさらに今後検討してまいりたいというふうなことで、部内に今度設けることになりました士気高揚対策委員会
○土金政府委員 ただいま国家公安委員長からお答え申し上げましたような御指示も国家公安委員会よりございまして、部内に士気高揚対策委員会をつくって、具体的な対策を早急にやると同時に、警視庁内部においても、そういった委員会を警察庁に呼応してつくって、ともども方策を研究すると同時に、先ほど山口委員も御指摘になりましたように、次長通達を出してございます。
全炭鉱では、保安意識の高揚対策の一環として、保安の改善について全員が提案するシステムとして、一昨年より保安診断提案運動の実施を主唱し、経営者にその実施方を要請いたしております。そして、この運動を実施して実効あるものにしている炭鉱が全炭鉱傘下に二山あります。その一つに山陽無煙炭鉱がございます。