2014-04-15 第186回国会 参議院 総務委員会 第15号
残りあと一年ということで、本年度、二十六年度につきましても、地デジ対策予算として約百九十一億円というものを確保させていただきまして、引き続き、この一万三千世帯を高性能アンテナ対策等々様々な施策を講じましてなくしていくということでございます。
残りあと一年ということで、本年度、二十六年度につきましても、地デジ対策予算として約百九十一億円というものを確保させていただきまして、引き続き、この一万三千世帯を高性能アンテナ対策等々様々な施策を講じましてなくしていくということでございます。
また、山間部等の新たな難視に対して中継局や辺地共聴施設の整備を支援しておりまして、本年度からは高性能アンテナ対策などの追加支援を予定しております。 もう残された期間はわずかでございます。二〇一一年七月、確実にデジタル放送に移行できるように全力で取り組みますので、御支援、御指導をよろしくお願い申し上げます。
対策手法として、これは国や民放とも一緒に協力してやっているわけですけれども、中継局の設置や自主共聴施設の新設、ケーブルテレビへの加入ですとか、高性能アンテナ対策などが挙げられております。
○原口国務大臣 そういう意味でも、今委員がおっしゃるように、難視地区については、地元自治体、住民と調整し、中継局や共聴施設の新設、あるいはケーブルテレビ加入対策や高性能アンテナ対策の手法によって、地区ごとの難視解消対策の策定を進めておりまして、これにより難視世帯の最小化に取り組んでいるところでございます。 この対策を推進するためには、国は、中継局や辺地共聴施設の整備をさらに支援しなきゃいけない。
難視対策については、国は、中継局や辺地共聴施設の整備を支援しているところでございますが、来年度からは、高性能アンテナ対策支援を追加する等の支援をさらに充実させていきたい。また、ＮＨＫや一部自治体も、国の支援に合わせて独自の支援を行ってくださっているところでございます。