1974-03-06 第72回国会 参議院 本会議 第12号 次に、高度経済成長税制のほかの柱は企業課税の優遇措置であります。当初、配当軽課税率三〇％引き上げの基本方針が二％も後退しましたが、その理由は何か。この二％だけでもその軽減分は数百億から一千億にのぼるといわれるが、政府は幾らと見ているのか。また、財界の圧力に屈したといわれるが、その真相を明らかにされたい。 辻一彦