2015-05-18 第189回国会 参議院 決算委員会 第8号
まって様々な、現場と今の基準の実態の乖離みたいなのもあるのかなということを現場を回って今実感をしている次第でございまして、そういった成長がこれから見込まれる、かつ、今まで余り高等教育がカバーしてこられなかったような分野に、今申し上げたような初期の、設立段階において障害となるような分野に私は積極的に政府としての支援というものがあれば、これからまさに成長戦略として引っ張ってもらえる、そういった分野に高度経営人材
まって様々な、現場と今の基準の実態の乖離みたいなのもあるのかなということを現場を回って今実感をしている次第でございまして、そういった成長がこれから見込まれる、かつ、今まで余り高等教育がカバーしてこられなかったような分野に、今申し上げたような初期の、設立段階において障害となるような分野に私は積極的に政府としての支援というものがあれば、これからまさに成長戦略として引っ張ってもらえる、そういった分野に高度経営人材
そして、それを立てることによって高度経営人材の質と量をしっかり拡充をしていく。
それで、一応今度の入管法令におきましては三つ分類しておりまして、一つは高度学術研究活動と、それから高度専門・技術活動と、それから高度経営・管理活動という三つの類型を設けてやっているということでございます。
しかし、このポイントが本当の意味で高度経営・管理分野の能力を判定するのかどうかというのは、実はなかなか難しいところがあるのは率直に言って事実だと思います。 それで、むしろ二号の方に参りますと、これは言わば永住資格を与えるわけでございます。
いわゆる高度経営・管理活動というのも在留資格に追加されます。今のポイント制度もあるわけですよ。 ただ、この経営能力ということを例えば学歴で推し測ることができるのかといえば、松下幸之助さんは小学校しか出ておられないし、本田宗一郎さんも別に有名大学を出ておられたわけでもありません。例えば京セラの稲盛さんは鹿児島大学の理工学部か工学部だったと思います。
このような外国人は、ポイント制の基準を満たせば、在留資格の変更申請によりまして高度専門職の在留資格が認定され、改正後の新しい制度で申し上げますと、高度経営・管理活動、すなわち高度専門職第一号ハの在留資格を与えることになります。
このような高度人材として、改正入管法においては、高度学術研究活動、高度専門・技術活動、高度経営・管理活動の三つの類型の高度人材の受け入れを促進することが想定されております。
活動類型別では、高度専門・技術活動が約七八%で最も多く、次が高度学術研究活動が約一六%、高度経営・管理活動が約六%となっております。このように、企業で活躍する高度人材外国人の方が最も多い状況となっております。
最後に、現行の農業後継者育成資金と同様に、高度経営技術習得資金及び留学研修資金を無利子で貸し付けることとしております。 以上が青年農業者就農援助資金の内容でございます。 第二に、青年農業者に対し都道府県等が行う一定の農業研修に対し、政府がその費用の一部を補助することができることとしております。
四 農機具の修理施設及び運営 理由は、本法案は農民の要望にこたえた法案でありますが、十分農民の要望にこたえ得たとは思われないのでありますけれども、また高度経営の進展をはからなければならないのでありまするが、もちろんこれでは不十分でありますが、将来に期待できるものがありますので賛成するのであります。しかしながら、今申し上げましたように、第二条について修正をいたしましたのは、定義の点でございます。