1994-11-11 第131回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
また、中小企業をめぐる景気は依然低迷しておりますので、本年末で期限切れとなる高度省力化投資促進税制、中小企業機械投資促進税制など、景気対策により創設された設備投資減税については早急にその延長を図っていただくことが必要と感ずる次第でございます。
また、中小企業をめぐる景気は依然低迷しておりますので、本年末で期限切れとなる高度省力化投資促進税制、中小企業機械投資促進税制など、景気対策により創設された設備投資減税については早急にその延長を図っていただくことが必要と感ずる次第でございます。
例えば、民間設備投資を促進するための税制上の措置や、あるいは中小企業の構造的な経営環境の変化への対応の支援として創設された中小企業機械投資促進税制や高度省力化投資促進税制等は適用期限が平成六年十二月三十一日、ことしの十二月でもう切れてしまうことになっておりますが、こういう施策、設備投資をふやしていくための減税の施策は実は私はこれからが必要なんだというふうに思います。
それから、さらに二種類、法律に基づいて景気対策上の投資促進をする税制がございまして、一つは高度省力化投資促進税制ということでございまして、事業の省力化、合理化に資する設備について、七％、三〇％の、税額控除あるいは特別償却を認めるというものでございます。これについては、特に中小企業は二割アップの八・四及び三六％という対応がされているわけでございます。
第二に、民間設備投資の促進のための一年間限りの措置として、中小企業者等の機械の特別償却制度を抜本的に拡充し、機械装置及び事務処理の能率化等に資する器具備品について特別償却と税額控除の選択適用を認める中小企業機械投資促進税制とするとともに、事業の省力化または合理化に著しく資する機械等について特別償却と税額控除の選択適用等を認める高度省力化投資促進税制を新たに設けることといたしております。
中小企業機械投資促進税制とそれからいま一つは高度省力化投資促進税制でありますが、前者については、これも初年度だけでございますけれども、金利の引き下げと同じ効果を持っているのではないかというふうに思います。従来から認められておりました初年度一四％の特別償却率、これが三〇％に引き上げられます。
しかし一方では、今申しましたように人件費の削減ということになりますと、この二番目の項目に挙げておられます高度省力化投資促進税制というのは、まさに人件費の削減のための投資と結びついてくるわけです。
第二に、民間設備投資の促進のための一年間限りの措置として、中小企業者等の機械の特別償却制度を抜本的に拡充し、機械装置及び事務処理の能率化等に資する器具備品について特別償却と税額控除の選択適用を認める中小企業機械投資促進税制とするとともに、事業の省力化または合理化に著しく資する機械等について特別償却と税額控除の選択適用等を認める高度省力化投資促進税制を新たに設けることといたしております。
大変結構だと私どもは思いますが、一つは、この高度省力化投資促進税制、百十五種類、設備を指定されるようでありますが、前回のいろいろな税制、中小企業の投資促進の税制なんかでも、私ども選挙区におりまして、中小企業の方が具体的な設備がわからない、随分問い合わせが多うございました。
○濱本政府委員 御指摘がございました高度省力化投資促進税制の百十三種類の設備の全容をなるべく早くわかりやすく国民に示すべきではないかという御指摘でございますが、これはさように心得て努力させていただきたいと存じます。
○政府委員（松原亘子君） 先生が最初に御指摘なさいました読売新聞の記事でございますけれども、確かに新総合経済対策の中には中小企業機械投資促進税制ですとか高度省力化投資等促進税制といったものが創設されるということが書いてございます。
さらに、今回、先々週でございますか、総合経済対策の中に高度省力化投資促進税制という新たな税制度を創設することを決めました。
それからもう一つの方は、時短とか就業環境改善あるいは環境保全、輸入促進といった現下の経済情勢にかんがみましていろいろ配慮する事項があるわけでありますけれども、これらのための省力化あるいは合理化の投資を支援するために制度をつくったわけでありまして、これを総称して高度省力化投資促進税制と言っているわけであります。
これも先ほどちょっと御質問に出ましたけれども、「民間設備投資の推進」という中で中小企業者の機械の特別償却率の引き上げ対象範囲を拡大する、そのために中小企業機械投資促進税制（仮称）をまあ制定するとはありませんがつくるというふうなこと、同時に時短あるいは環境保全、輸入促進等に配慮した省力化、合理化等を支援するために新しい制度をつくる、これについても高度省力化投資促進税制ですか、そのようなものを創設する、
例えば税制面でも投資減税というものを行っておりますし、それから歳出面におきましても、最近のいわば企業の時短等の取り組み等に対応するために、あるいはそういった省力化投資、合理化投資を支援するために高度省力化投資促進税制というものも創設をした、あるいは中小企業の関係で言えば、政府関係金融機関のいわば低利融資制度を新しく創設するといったようなことをいろいろ講じているわけでございますけれども、先ほどちょっと
さらに第五点目は、先ほど申し上げました投資減税、高度省力化投資促進税制というのを今回新たに新設いたしましたが、それの対象品目に輸入比率の非常に高い各種機器を入れることによりましてさらに輸入促進に効果あらしめよう、こういったような非常にきめ細かな各種施策を講じたわけでございます。
それから、第二の設備投資減税でございますけれども、これは、時短、就業環境の改善、あるいは環境問題に対する対応、あるいは輸入促進といったいろいろ現下の経済情勢にかんがみまして政策的な課題があるわけでありますけれども、これらの課題に配慮した省力化、合理化投資を促進するために、高度省力化投資促進税制を創設することとしております。
新技術の実用化促進につきましては、水田作における複合経営及び低コスト栽培技術体系を確立・定着化させるため、ハトムギの高位平準化技術の確立及び作物全体利用並びに地力増進等の技術実用化に助成いたしますとともに、新作物導入のための探索、そば高能率生産技術、落花生高度省力化生産技術及びもみがら等農業副産物の多目的利用技術等の実用化に助成いたしました。
また、品質の管理の点からもこのほうが現在の技術水準からすればいいということで、ここ当分の間やはり何らかの形で傾斜地の果樹農業が進まざるを得ないんじゃなかろうか、こう考えておるわけでございまして、このためには、先ほども申し上げました農道等の作業道等を整備するとともに、それらに伴う高度省力栽培事業というものを推進いたしましてやっていきたいと思っております。
また漁船については、最近における漁船の高度省力化に対応いたしまして、省力化漁船の荒天時における安定性等についての研究及び転覆事故防止に関する研究というものを漁船研究室において行なうことに相なっておりまして、それらを合わせまして一億五千百万円というものを計上しておるわけでございます。
まず、野菜対策につきましては、指定野菜の拡大、野菜指定産地の追加、生産出荷近代化事業の拡充等野菜指定産地の計画的育成を図ることとし、果実につきましては、新たに、広域の主産地の形成と高度省力技術体系の普及とを内容とする果樹広域主産地形成事業を実施するほか、特産農産物および甘味資源作物につきましては、それぞれ引き続き地域特産農業推進対策および甘味資源生産合理化推進地区設置事業を推進することとし、以上をあわせ
まず、野菜対策につきましては、指定野菜の拡大、野菜指定産地の追加、生産出荷近代化事業の拡充等野菜指定産地の計画的育成をはかることとし、果実につきましては、新たに、広域の生産地の形成と高度省力技術体系の普及とを内容とする果樹広域主産地形成事業を実施するほか、特産農作物及び甘味資源作物につきましては、それぞれ引き続き地域特産農業推進対策及び甘味資源生産合理化推進地区設置事業を推進することとし、以上を合わせ
まず、野菜対策につきましては、指定野菜の拡大、野菜指定産地の追加、生産出荷近代化事業の拡充等野菜指定産地の計画的育成をはかることとし、果実につきましては、新たに広域の主産地の形成と高度省力技術体系の普及とを内容とする果樹広域主産地形成事業を実施するほか、特産農産物及び甘味資源作物につきましては、それぞれ引き続き地域特産農業推進対策及び甘味資源生産合理化推進地区設置事業を推進することとし、以上を合わせ