2011-05-19 第177回国会 衆議院 総務委員会 第17号
第三に、独立行政法人情報通信研究機構が行う、高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業に係る利子助成業務を廃止することとしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
第三に、独立行政法人情報通信研究機構が行う、高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業に係る利子助成業務を廃止することとしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
第三に、独立行政法人情報通信研究機構が行う高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業に係る利子助成業務を廃止することとしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
本法律案は、高度通信施設、信頼性向上施設及び高度有線テレビジョン放送施設の整備を促進する措置を引き続き講ずることにより、高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、本年五月三十一日とされている電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を平成二十三年五月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
○政府参考人(須田和博君) 平成三年から導入していただきましたこの基盤法の実績と評価をお尋ねでございますが、基盤法自体、平成三年からはいわゆる光ファイバー等のブロードバンド施設を整備する高度通信施設整備事業、平成五年からはさらに非常用電源装置などを整備する信頼性向上施設整備事業、平成七年からはさらに高度有線テレビジョン放送施設の整備を追加して支援してきたところでございますが、こうした支援に対しましての
○政府参考人(須田和博君) 基盤法におけます実施計画の認定を受けている事業者についてのお尋ねでございますが、基盤法に基づきます施設整備事業、高度通信施設整備事業、信頼性向上施設整備事業、高度有線テレビジョン放送施設整備事業と三つございますが、こうした三つの事業を全部まとめまして事業者別に分類してみますと、NTT関係事業者が十二社、地域系の通信事業者が十社、ケーブルテレビ事業者が十社、その他ベンチャー
この法律案は、高度通信施設、信頼性向上施設及び高度有線テレビジョン放送施設の整備を促進する措置を引き続き講ずることにより、高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、本年五月三十一日とされている電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を、平成二十三年五月三十一日まで五年間延長するものであります。 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
それで、次に、固定資産税の課税標準の圧縮の方について伺っておきたいんですが、二〇〇四年度、平成十六年度の高度通信施設整備事業、高度有線テレビジョン放送施設整備事業それから信頼性向上施設整備事業、それぞれの固定資産税の課税標準の圧縮額、これがどうなっているのかを政府参考人の方に伺います。
私、最初に政府参考人の方に伺っておきたいと思いますが、今度の法律で、一つは高度通信施設整備事業、二つ目に高度有線テレビジョン放送施設整備事業、三つ目に信頼性向上施設整備事業、この三つに対しての支援策として、低利融資、税制優遇、債務保証、この仕掛けを定めているわけですが、まず債務保証について、これまで債務保証の実績がどうなっているのかを伺います。
○須田政府参考人 税制優遇措置のうち、固定資産税の課税標準の圧縮につきましてのお尋ねでございますが、平成十六年度におきまして、高度通信施設整備事業につきましては五億二千五百万円、信頼性向上施設整備事業につきましては三千八百五十万円、高度有線テレビジョン放送施設整備事業につきましては二十万円となっております。
この法律案は、高度通信施設、信頼性向上施設及び高度有線テレビジョン放送施設の整備を促進する措置を引き続き講ずることにより、高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、本年五月三十一日とされている電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を、平成二十三年五月三十一日まで五年間延長するものであります。 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
第三に、高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金交付業務の対象施設の範囲について、それぞれ拡大及び変更することとしております。
第三に、高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金交付業務の対象施設の範囲について、それぞれ拡大及び変更することとしております。
まず、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、信頼性向上施設に有線テレビジョン放送業に係る施設を加えるとともに、高度通信施設整備事業または高度有線テレビジョン放送施設整備事業を実施する者に対する通信・放送機構の助成金交付の対象範囲を拡大する等の改正を行うものであります。
この法律案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、信頼性向上施設に有線テレビジョン放送業に係る施設を加えるとともに、高度通信施設整備事業または高度有線テレビジョン放送施設整備事業を実施する者に対する通信・放送機構の助成金交付の業務の対象施設の範囲を拡大する等の改正を行おうとするものであります。 次に、この法律案の概要について申し上げます。
本案は、電気通信による情報流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、信頼性向上施設に有線テレビジョン放送業に係る施設を加えるとともに、高度通信施設整備事業または高度有線テレビジョン放送施設整備事業を実施する者に対する通信・放送機構の助成金交付の対象施設の範囲を拡大する等の改正を行おうとするものであります。 次に、通信・放送機構法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、信頼性向上施設に有線テレビジョン放送業に係る施設を加えるとともに、高度通信施設整備事業または高度有線テレビジョン放送施設整備事業を実施する者に対する通信・放送機構の助成金交付の業務の対象施設の範囲を拡大する等の改正を行おうとするものであります。 次に、この法律案の概要について申し上げます。
申し上げれば、平成三年から電気通信基盤充実臨時措置法を活用して、特に人材研修、ソフトづくり、これは特別の人材の養成に時間が要るわけだから、その支援とか、高度有線テレビジョン放送施設整備事業に対する特別融資とか、あるいは有線テレビジョン、身障者の利便の増進の身障者利用円滑化事業推進に関する法律、平成五年五月、それから最後、今おっしゃった番組素材利用促進事業推進、平成六年九月、ここで論議もされたわけです
次に、電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきましては、電気通信基盤の整備充実を図るため、電気通信基盤充実事業に新たに高度有線テレビジョン放送施設整備事業を加えるとともに、通信・放送機構に高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子に対する助成金交付の業務を行わせるものであります。
この法律案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、電気通信基盤充実事業に高度有線テレビジョン放送施設整備事業を加えるとともに、通信・放送機構に高度電気通信施設整備促進基金を設け、高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業を実施する者に対し、その事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金を交付する業務を行わせることとし
本案は、高度情報通信基盤の早期かつ全国的整備の重要性にかんがみ、第一種電気通信事業者及びケーブルテレビ事業者による加入者系光ファイバー網の整備を促進するため、吉岡度有線テレビジョン放送施設整備事業を電気通信基盤充実事業に加えるとともに、通信・放送機構の業務として、高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金交付
この法律案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、電気通信基盤充実事業に高度有線テレビジョン放送施設整備事業を加えるとともに、通信・放送機構に高度電気通信施設整備促進基金を設け、高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業を実施する者に対しその事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金を交付する業務を行わせることとし、