2010-05-25 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
例えば、一人親家庭の自立に向けて給付金の事業がございますけれども、自立支援教育訓練給付金事業、これについては、今、平成二十年度については全都道府県市、福祉事務所設置の町村で八八％が実施していますが、これを一〇〇％に上げていきたいということで取り組んでおりますし、高度技能訓練促進費等事業、これについても七四・三％が実施でありますが、一〇〇％にしていきたいと。
例えば、一人親家庭の自立に向けて給付金の事業がございますけれども、自立支援教育訓練給付金事業、これについては、今、平成二十年度については全都道府県市、福祉事務所設置の町村で八八％が実施していますが、これを一〇〇％に上げていきたいということで取り組んでおりますし、高度技能訓練促進費等事業、これについても七四・三％が実施でありますが、一〇〇％にしていきたいと。