2000-04-07 第147回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第5号
しかしながら、このモデルは高度成長末期にのみ現実に一定程度適合していたにすぎません。いわば非常に古い旧型の型紙でつくられた既製服で生身の家族を縛ろうとした、これは不健康きわまりないと言えるのではないかと考えるわけです。このような社会政策には残念ながら九〇年代を通じて改革が行われておりません。
しかしながら、このモデルは高度成長末期にのみ現実に一定程度適合していたにすぎません。いわば非常に古い旧型の型紙でつくられた既製服で生身の家族を縛ろうとした、これは不健康きわまりないと言えるのではないかと考えるわけです。このような社会政策には残念ながら九〇年代を通じて改革が行われておりません。
したがいまして、六十年代には、かなり早い時期に土地を持っていて、それを高度成長末期に手放した人は大変多額のキャピタルゲインを得ましたが、逆に、高度成長末期になって値段の高い土地を買った人は大変多額の借金を背負ったわけでございます。 実を申しますと、高度成長が依然として続いていればこういう格差というのは余り表面化しなかったわけでございます。
これは三大都市圏の市街化区域内農地の固定資産税の問題で、旧年来実施をされてきておりますけれども、私が申し上げたいのは、約十年前のあの高度成長末期のころの状態と現在とを考えますと、社会情勢なり一般環境なりがずいぶん変わってきているのじゃないだろうか、あのころは何としても宅地を供給させたい、住宅をもっと建てさせたいということであったと思うのですけれども、いまや都市周辺にできるだけ緑を残すということが主体
しかし、御存じのように高度成長末期のインフレあるいは石油ショックというような非常に大きい経済的、社会的あるいは文化的な変化の時代に当面いたしまして、何せ扱うものが不動産でございますから、小回りがきいて直ちに的確にこれに対応するということが不十分であった、この点は十分反省する必要があると思うのであります。
○澤田参考人 厳しい御指摘でございまして、先生のお話もございましたように、公団二十五年の歴史を振り返ってみますと、私は客観的に見て公団は戦後の住宅供給について非常な功績があったことはもう高く評価していいと思うのでありますが、高度成長末期のいわゆる狂乱物価、石油ショック等の大きい変化のあった時期等を経まして、社会情勢、経済情勢あるいは住宅に対する国民のニーズというようなものに的確に適応できなかったという
住宅公団二十五年余の歴史を振り返ってみますと、私率直に言って相当大きい功績を上げておると思いますけれども、高度成長末期の激動期を経て、経済社会情勢あるいは居住者のニーズの変化等に必ずしも的確に適応できなかったという点は私どもも深く反省すべきであると思います。
ただ、これは昭和四十六年の高度成長末期でございますが、当時民放のコマーシャルが非常に多くて視聴者からもそれぞれ御指摘をいただきましたし、民放連とＮＨＫでつくっております番組向上協議会からも、コマーシャルの多さについて考え直してはどうかという御意見がございまして、これを受けまして昭和五十年に改正をいたしましたのが現在の基準でございます。
ただしかし、世上週刊朝日その他で論じられておりますように、あの不動産取得の問題につきましては、御案内のとおり、過剰流動性と申しますか、経済界全体で非常に資金がだぶつきました期間、いわゆる高度成長末期の期間に取得をいたした経過がございまして、必ずしも全共連だけが非常に不稼働資産、不動産を多く抱えたということではないだろうと思います。
○澤田（悌）参考人 先ほども申しましたことの繰り返しになりますが、それは何年にもわたって利用できないという土地を抱えていることは、決してこれはもうよいことではありませんので、大いに反省をいたしておるところでございますが、先ほど申しましたように、ああいう経済情勢、特に高度成長末期の非常にむずかしいときでございました。