1981-11-12 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会公聴会 第1号
それから財政再建につきましては、ただ収支の均衡というだけではなくて、いわゆる高度成長型財政を改める、それを改革していくという面も非常に重要でありまして、それらの観点というものを明確にしていくべきではないかというふうに思います。 こういうふうな基準に照らしてみますと、当面の財政再建といたしましては、次のような課題があるように思います。
それから財政再建につきましては、ただ収支の均衡というだけではなくて、いわゆる高度成長型財政を改める、それを改革していくという面も非常に重要でありまして、それらの観点というものを明確にしていくべきではないかというふうに思います。 こういうふうな基準に照らしてみますと、当面の財政再建といたしましては、次のような課題があるように思います。
物品税法並びに印紙税法の両改正案に反対する第一の理由は、政府がこれまで推進してきた高度成長型財政がもたらした巨額の赤字からの脱出を、その財政構造を温存したまま、むしろ軍拡の方向を目指しつつ、その負担をすべて国民大衆からの増税で賄おうとしていることであります。
高度成長型財政体質というものは大企業に対する財政からの資金供給、あるいは公共事業の大型プロジェクトといったようなものに財政というものは大きく働いたというようなイメージがありますけれども、私はそれは的確じゃないんだと、こう見ております。
特に、福祉の充実を理由に一般消費税の導入を企てる政府の姿勢は公共投資優先の高度成長型財政の発想に基づくもので、強く反対するものであります。 第四の理由は、財政再建に関しての問題であります。 その一つが、十五兆二千七百億円の巨額の国債発行によって、国債依存率三九・六％、五十四年度末残高五十六兆円にも達し、発行債の消化はきわめて困難となっております。
第五は、高度成長型財政構造を改めるため、既定経費の洗い直し、税制改革案を含む中期財政計画を策定することであります。 防衛関係費の削減については、防衛力整備計画を中止し、兵器装備費、防衛増強費を計上しないこと、特に問題の多いＰ３Ｃ、Ｆ１５の購入費を削減すること。 不要不急経費の削減及び予算の効率的使用については、 一つ、公共事業等予備費を全額削除すること。
第五は、高度成長型財政構造を改めるため、既定経費の洗い直し、税制改革案を含む中期財政計画を策定することであります。 防衛関係費の削減については、防衛力整備計画を中止し、兵器装備費、防衛増強費を計上しないこと。特に、問題の多いＰ３Ｃ、Ｆ１５の購入費を削除すること。定員増、欠員補充を行わないこと。 不要不急経費の削減及び予算の効率的使用については、 一、公共事業等予備費を全額削除すること。
（拍手） しかるに政府は、今後の財政運営の基本としてインフレと重税、公共料金と社会保険料の全面的引き上げ、地方財政圧迫など、国民の犠牲をさらに強めながら、赤字公債などによって得た財源を、本年度はもちろん、来年度はさらに大量に大型公共事業に投資するという従来の高度成長型財政運営を依然として続けているのであります。まさにこれは亡国の政治と言わなければなりません。
次に特徴ですが、高度成長型財政が不生産的な土地代金や軍事費、つまり公共事業、防衛費に回され、収入面では国債発行で補われる形をとるとき、ひときわインフレは高進せざるを得ません。
不況の中で大企業が大もうけを続けられるのは、大企業ほど実際に負担する税率が低い逆累進の税制である、大企業に安い利子で大量の資金を流す、大企業本位の高度成長型財政金融政策の結果であるわけです。このような不公正な仕組みを変える、高度成長であろうと低成長であろうと、この大企業本位の不公正な仕組みを変える、大企業から取り立てた財源を国民福祉に回す、これこそが真の社会的公正を保障していく道ではないか。