2014-04-23 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
ところが、高度成長下で建設され、ちょうど五十年くらいのものの老朽化が激しいというお話がございました。 年をとったインフラの方が元気で、五十代のインフラが元気でないという、そこら辺の差異をどのように認識したらいいのか、御説明いただきたいと思います。
ところが、高度成長下で建設され、ちょうど五十年くらいのものの老朽化が激しいというお話がございました。 年をとったインフラの方が元気で、五十代のインフラが元気でないという、そこら辺の差異をどのように認識したらいいのか、御説明いただきたいと思います。
「高度成長下にあっては、財政の懐が広く、次々に出現する本当に保護が必要ではない、みずから弱いと称して、そして徒党を組んで圧力をかければ、営々として税を納めている人の税を横取りできるという「自称弱者」、「自称弱者」を抱え込む余裕はもうなくなってきた。」
だけど、この高度成長下の中で、やっぱり大きな代償と様々なひずみを生んできたのは僕は事実だと思っております。 そんな現状はこれまで放置されていたわけではなく、国会の各委員会の場でも取り上げてきたし、また民間のレベルで研究や提言もなされてきました。
さらに、国内的にも、高度成長下の拡大社会において、個人の経済活動の拡大は他人の犠牲なしでできたけれども、今はそんなことはない、自分が出れば他人が引っ込む時代に、何か国柄を考えていかなければいけません。 だから、今衆議院では、改憲、創憲、加憲のいずれにせよ、憲法を変えるべきという自公民三党の議席占有率は九六・二％です。参議院でも九一・七％です。
この高度成長下において日本の自然が荒らされてきたのは事実であって、それに対する抜本的な見直しが今議論されているわけですけれども、では二十一世紀型の国土づくりというのはどのように考えるべきか、そしてそのための公共投資をどうしたらよいのかと。まずここをしっかりと押さえていく必要があると思います。
議院内閣制の下で立法府と行政府の共同体制、高度成長下では十分機能してきたと私も考えます。ただ、今年に入って、外務省過剰介入疑惑事件というものがあり、族議員の問題でありますとか、あるいは政官業の癒着が注目されてきたところであります。
二十五年の朝鮮動乱あたりから景気が回復されて、六〇年代の所得倍増、高度経済成長になりますと、年率一〇％からの経済成長率があったわけですが、その六〇年代の高度成長下というのは、むしろ憲法それから諸法制は平等でございましたけれども、その平等の名のもとに社会の仕組みとしては男は仕事、女は家庭という性別役割分担というのが深化してしまったのではないかというふうに思います。
さらには、この財政構造改革の最も大きな点でございますけれども、現在、財政構造が国民に対して約束をしている歳出構造、とりわけ義務的経費が高度成長下の時代の流れの中で持続可能ではなくなっている。こういう構造的な問題に対して、このミスマッチをどのように経済整合的なものに直していくかということ、これが現在財政構造改革の長期的な意味合いにおける最も肝要なポイントでございます。
この一月、中国に参りまして農業関係の方と若干話しましたときも、農業について非常に熱心に努力しておられますけれども、高度成長下における農政のあり方については我々はしたたか失敗して非常な教訓を体験したわけです。
私は中国の農政部の、日本でいえば部課長クラスの第一線級の五、六人の人と懇談した機会がありますけれども、どうも国民経済の高度成長下に農業をどうしたらいいかということについては必ずしも明確な政策はないようですね。 それで、私はその点では日本は中国の先輩だ、高度成長下に完全な農政の失敗をやった。
シーリング制度は、高度成長下では特定の分野の突出を防ぐ役割を果たしていたものが、今では、予算削減幅を低く抑えるための役割を果たしているばかりか、時に応じてめり張りのある予算編成を阻害するいわゆる硬直化の大きな要因になっています。 補正予算については、さきの予算委員会で明らかになったように、不急の予算を何らかの理由で本予算の枠から外すために使われてもおります。
農業においては、もう高度成長下で九十万ヘク田んぼ、畑が減りました。今、三万ヘク、四万へクまだ減っております。どれだけ減るのか。そして一億二千四百万、これは一億三千万近くなるかもしれません、これを今、二二％しか自給しておらないのをせめて七、八〇％まで自給する、自由化されても大丈夫、そういう農業をやればもうそれ以上の農業改革は要らないと。
○政府委員（小川是君） まず、法人課税から申し上げますと、こうした今後の経済を考えますと、高度成長下において法人の分配が大きく、その負担率が国際並みであるというところから、全体としてウエートが高かったことが恐らく次第に逆方向に緩んでくるであろう。そういう意味では、法人所得課税のウエートが全体の中で相対的に下がっていくという過程にあるのではないかという感じがいたします。
○武田邦太郎君 お手元に配っていただきましたペーパーは、昭和三十五年に始まった国民経済の高度成長下に農業がどういう変貌を遂げたかということを一覧にしております。 数字は細かいですから、下の方をごらんいただきますと、この間に耕地面積は九十万へク減っております。その減りかげんは今なお年間三万へク、四万へクと耕地が減り続けております。農家戸数は二百三十六万戸減っております。
そういうことを振り返りますと、高度成長下に労賃が高くなってみたり、あるいは高い労賃を省力しようと思って機械を使うと過剰投資になって機械代がふえたり、あるいは土地政策がうまくいかないもんですから地代が高くなってみたり、これが昭和三十五年以後に惨たんたる農業、稲作のコストアップの最大の原因であります。
昭和四十四年には、いわゆる高度成長下の技能労働者不足という事態に対応いたしまして、公共職業訓練施設の整備を図るための改正を行ったわけでございますが、昭和五十三年には、公共、民間一体となった職業訓練の実施体制を確立いたしますために、養成訓練、向上訓練、能力再開発訓練という三区分を設けまして訓練体系の整備を図る、そのほか職業能力開発協会の設立などを内容とする改正を行ったわけでございます。
○政府委員（松本邦宏君） 職業能力開発法制につきましては昭和三十三年に職業訓練法の制定を見たわけでございますが、それ以来産業経済の情勢の変化あるいは雇用情勢の動向に対応いたしまして逐次改善を図ってきたところでございまして、昭和四十四年には、いわゆる高度成長下の技能労働力不足という状況に対応いたしまして、公共職業訓練施設の整備を図るための改正というものを行ったわけでございます。
この特別措置法が推進する琵琶湖総合開発計画が、琵琶湖の利用水位をプラス・マイナス一・五メートルとして、下流に対し新たに毎秒四十トンの水を供給するものであり、これは高度成長下の、主として下流域の大企業の水需要にこたえるものであること、かつ琵琶湖の水質を決定的に悪化させる、こういう問題、また滋賀県民と関係府県住民の意見を十分反映しなかったなどの、問題の多い法律であるということであります。
社会福祉の制度は戦後、私どもは社会福祉の三法と申しておりますけれども、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法が一九四〇年代にできまして、五〇年代の初めに社会福祉事業法ができ、この四つの法律がいわば社会福祉の当時の象徴的なサービス法でございましたが、その後、経済の高度成長下に一応福祉サービスの枠が広がって社会福祉の六法となりました。
さて、私は公害問題について質問をするわけでありますが、言うまでもありませんが、高度成長下における我が国の公害のひどさはまさに残念ながら世界にその名が高かったわけであります。ヨーロッパを歩きましても、公害は社会的犯罪である、ポリューション・イズ・クライムということがしばしば言われてまいりました。そういう公害によって一番犠牲を受けたのは国民であることは言うまでもない。