2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
まず、先ほどの委員会の議論の中でも、二〇〇一年のＩＴ基本法が施行されて、要するに、高度情報通信社会というものの中でみんながインターネットを使えるようにしようねという中で、おいては、先ほど委員長ともお話ししていたんですけれども、離島まで光ファイバーをちゃんと引いているような国はほかにはなかなかありません。ですから、インフラはやったんですよ。すごいスピードでやった。
まず、先ほどの委員会の議論の中でも、二〇〇一年のＩＴ基本法が施行されて、要するに、高度情報通信社会というものの中でみんながインターネットを使えるようにしようねという中で、おいては、先ほど委員長ともお話ししていたんですけれども、離島まで光ファイバーをちゃんと引いているような国はほかにはなかなかありません。ですから、インフラはやったんですよ。すごいスピードでやった。
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 高度情報通信社会の進展に伴い集積される個人情報の利活用に際し、個人の権利利益の保護を図りながら個人情報の利活用を行うことが、より良い社会環境の発展のために一層重要な課題になっていることを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 高度情報通信社会の進展に伴い集積される個人情報の利活用に際し、個人の権利利益の保護を図りながら個人情報の利活用を行うことが、より良い社会環境の発展のために一層重要な課題になっていることを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
個人情報保護法の第一条には、その目的として、この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方自治体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業
平成十五年に、誰もが安心して高度情報通信社会の便益を享受するための制度的基盤として個人情報保護法が成立し、平成十七年四月一日から全面施行されております。
高度情報通信社会の進展により、インターネットを活用したさまざまな取引が増加しております。現在は、若者や働き盛りの時間に限りのある方の多くが、便利なネットでの取引を多くの方が利用されていると思います。それに伴い、消費者にとっては、利便性が向上している一方で、さまざまなトラブルに遭遇するケースが頻繁に起こっていると感じております。
それについてでありますけれども、働き方改革実現会議においても、今申し上げたような形で、上限規制の導入は、新しい時代の到来やリモート環境など高度情報通信社会も加味した時間管理とし、高度プロフェッショナル制度創設と企画裁量労働制の見直しを含む労働基準法改正案とセットとして検討すべきであるといった御意見等もなされたわけでございます。
今回は、そういった社会状況の変化の中でも、高度情報通信社会が進展してくるといった側面及びグローバル化社会の中で消費活動もグローバル化してくるというふうな側面から、質問をさせていただきたいと思います。
○山口国務大臣 確かに御指摘のとおりでありまして、この消費者行政におきましては、高度情報通信社会の進展とか、あるいは消費生活のグローバル化、ここら辺、ある意味、消費者を取り巻く環境の大きな変化があるわけですが、これに適切に対応していくということが大変重要であろうと思っております。
これは、今回の法改正とは直接の関係はありませんけれども、総務省におかれましては、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの見直しを今検討している、このように承知をしておりますが、このガイドラインについて、電気通信事業の公共性、それから高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用が大変拡大していくということに鑑みて、利用者の権利の保護を目的としたものである、このように認識をしております。
そして六つ目に、これは国内のことではないんですけれども、今やインターネットでの商取引というのが当たり前の状況の中で、高度情報通信社会の国際間取引の安全性の確保というところ。 この六つが、まず、消費者の皆様の、物を買う、サービスを受けるときの確保してほしいステージじゃないかなというふうに思います。
○国務大臣（金子一義君） バーチャルエージェンシーの最終報告を、これは平成十一年でありますけれども、自動車の保有関係手続のワンストップサービス、政府調達手続の電子化、行政事務のペーパーレス化及び教育の情報化の実現に向けて諸施策を着実に実施するという、高度情報通信社会の推進本部というのを受けましてこれを進めてまいりました。
その後、バーチャルエージェンシーにおける検討、あるいは平成十一年十二月になりますけれども、当時の政府の高度情報通信社会推進本部における決定、さらには、そういったことを経まして、関係省庁連絡会議において具体化が図られたと、こういう経緯でございます。
○野田国務大臣 この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取り扱いを確保するための仕組みを定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としております。 この三年の効果につきましては、事務方から報告させます。
現在、高度情報通信社会の発展ということの中で、小中学生など子供たちの携帯電話の所持について、所持に対する規制について総務大臣としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（泉信也君） 高度情報通信社会の進展に伴って、影の部分ともいうべきサイバー犯罪が増加しておるということは憂慮すべきことだというふうに思っております。 警察といたしましては、この対策として、捜査部門とそれから情報通信部門との効果的な連携を通じた取締りの強化──済みません。
高度情報通信社会と言われてもう長いことたつんですけれども、そういう村落に対しても、今のケーブルテレビも含めて、ぜひ手厚く、手を差し伸べていただきたいということをお願いします。 ありがとうございました。よろしいです。御苦労さまでした。 宇野政務官、去年の十月にイランで横浜国大の中村君が誘拐をされました。
これ情報科、私も以前、内閣の高度情報通信社会推進本部とか、この教科「情報」を必修にしようということをやっていた一人なんですけれども、で、この必修になってやっとＩＴ立国に追い付くという体制ができて今日、この教科「情報」を必修から外してくれという要望が文部科学大臣、中教審のところに上がっているんですよ。 これも、結局はやっぱり十分な定数を確保できない、そうすると結局未履修になってしまうと。
一体どういう点が便利になり、あるいは、これから少子高齢化というようなことが言われるわけでありますけれども、そういった国の姿が見えている中で、高度情報通信社会というものが一体何をもたらしてくれるのか、どんな社会なのかというそのイメージにつきまして、大臣、大変こういうお話はお得意だと思いますので、国民に分かるような形の何かメッセージのようなものでも発していただければ大変有り難いと思います。
私が所管をいたしております個人情報保護法は、これはＯＥＣＤ八原則を踏まえまして、高度情報通信社会における個人情報の適正な取扱いを確保するために、個人情報の利用目的の特定、第三者提供の制限、そして情報管理の徹底など事業者が遵守すべき義務等を定めております。
まず、この高度情報通信社会というものをやはりさらに進めていくためにも、例えば国土交通省では、公共光ファイバーの民間開放だとか、それから光ファイバーの収容空間を整備するだとか、そうした事業もやっておるわけでございますが、そのことよりも、こういう情報社会になってそれをいかに国民にとって利便性のあるものにしていくか、またコストも安くしていかに効率化するか、そうしたことが非常に大事なんだろうというふうに思っておるところでございます
これも大変有望なところでございまして、最先端の研究開発について国として取り組む必要があるものについては戦略的に推進していきたいと思っておりまして、これはどうしても今の予測では十年から二十年先の次世代高度情報通信社会というような形での想定になると思いますが、高速高集積そして低消費電力のデバイス、この開発の観点から、ナノテクなんかを活用いたしまして、新原理素子についての基礎研究についての取り組みをやっております
棚橋大臣、さっきから宇佐美さんの質問の中にＩＴの横文字を随分並べておられた、それはそれで結構なんですけれども、高度情報通信社会という言葉を聞いて久しいんですけれども、日本の国土というのは中山間、森林、原野が七割、八割を占めておるわけであります。そういうところは難視聴区域が多いんです。つまり、電波不感地帯ですよ。携帯電話もＡＭもＦＭも入らないというところがたくさんある。
先生おっしゃるとおりで、高度情報通信社会といっても、そのメリットを国民の皆様方一人一人が享受できなければ意味がないわけでございまして、特に携帯電話につきまして今御指摘がございましたが、この問題の解消について一生懸命努めてまいりたいと思っています。
次に、第二十条、「高度情報通信社会の進展への的確な対応」ということで、その中に、国は、消費者の年齢その他の特性に配慮しつつ、必要な施策を講ずるというふうに文言が書かれております。これは非常に私は、高齢化社会にもなりますし、そういう意味で、年齢その他の特性に配慮するというのは重要なことだというふうに思います。
そして、二項については、何といいますか、消費者の年齢その他の特性に配慮されなきゃいけないとして、そして私ども特に強く主張したのは、何といいますか、高度情報通信社会の進展、これに的確に対応するように配慮して行われなければいけないというこの三項、ここが私ども強く主張させていただいたところでございます。 もうやはりＩＴ化が非常に進んでおります。
○衆議院議員（原口一博君） 正に御指摘のとおり、高度情報通信社会においては、情報を収集して、そして情報を読み解く力が必要となります。 ただ、じゃ高度情報通信社会といって、物すごい量の情報があるわけです。人間が一遍に物事をぱっと出されて認識できる数は七プラスマイナス二と言われています。