2010-02-01 第174回国会 衆議院 本会議 第5号
すなわち、情報通信技術でございまして、情報通信技術の徹底的な利活用によって、地域の絆の再生や成長の基盤づくりを行うことが重要だということを申し上げましたし、また、高度情報通信システムの共有によってアジア全体での繁栄の分かち合いを行うということが私の演説の中でも述べられておりまして、ＩＴ、ＩＣＴともに極めて十分に重視をしていきたい、そのように考えております。
すなわち、情報通信技術でございまして、情報通信技術の徹底的な利活用によって、地域の絆の再生や成長の基盤づくりを行うことが重要だということを申し上げましたし、また、高度情報通信システムの共有によってアジア全体での繁栄の分かち合いを行うということが私の演説の中でも述べられておりまして、ＩＴ、ＩＣＴともに極めて十分に重視をしていきたい、そのように考えております。
環境を守り、安全を担保しつつ、高度な技術やサービスをパッケージにした新たなシステム、例えばスマートグリッドや大量輸送、高度情報通信システムを共有し、地域全体で繁栄を分かち合います。それが、この地域に新たな需要を創出し、自律的な経済成長に貢献するのです。
環境を守り、安全を担保しつつ、高度な技術やサービスをパッケージにした新たなシステム、例えば、スマートグリッドや大量輸送、高度情報通信システムを共有し、地域全体で繁栄を分かち合います。それが、この地域に新たな需要を創出し、自律的な経済成長に貢献するのであります。
○堺屋国務大臣 委員のおっしゃるように、私どもにも、ＩＴ、特にインターネットを中心といたしました高度情報通信システムにおいて日本が立ちおくれたということに、ある種非常な焦りといいますか焦燥感はございます。したがって、急激に進めたいという気はあります。
高度情報通信システムはこれからもどんどん整備されていくと思いますけれども、地方と都市との関係、役割分担等もあろうかと思いますが、高度情報社会における地方の姿というものをどのようにイメージされて情報通信行政をやっていかれるか、まずその辺を大臣からお聞きいたしたいと思っております。
恐らく一極集中が地方分散に広がる、こういう世の中を大臣は想像されているのではないかなというような気がいたしますが、まさにそのためには、情報の地域間格差はこういう高度情報通信システムで解消すると思いますが、真の地域間格差是正ということを考えますと、通信料金の均一化といいますか、そういうものも必要ではないかなというような気がいたします。
例示としてそこで引きましたもの、それはダイオキシン対策であり、あるいは地球環境問題に対応するものであり、さらに、特別養護老人ホームとかあるいは保育所等に代表されます少子・高齢社会に対する対応であり、科学技術研究開発への投資であり、高度情報通信システム、あるいは人の教育に係るものといった、そうしたものをやっていきたいということを申しております。
もともと財政の措置というのは合併に伴います需要というものを考えて措置すべき性格のものではないかと思っておりまして、そういう合併に伴う需要が考えられますれば、例えば、最近でございますので、合併いたしますと役場所在地と旧市町村の間の高度情報通信システムの構築なども必要になってまいりますから、そういう面においてはやはり十分な財政措置をやっていかなければならない、私どももそういうふうに考えているところでございます
それは、例えば少子化で、女性にもっと社会進出して活躍してもらわなきゃいけない、高齢者にも働いてもらわなきゃいけないというときに、高度情報通信システムというのが大変な手助けをすると思います。 なぜなら、双方向通信ができますから、今みたいに一方向じゃなくて双方向ができますから、在宅勤務の余地が広がります。
今のぶら下がりの問題と呼応する問題でございますけれども、そうした足で稼ぐ古来からの情報収集の方法とあわせまして、高度情報通信システムが非常に発展している昨今でございます。今回ＡＰＥＣでもインターネットが活躍したということを伺っておりました。
○畑恵君 今のお答えの中で、確かに三万数千件というアクセスがあって、きちんと処理はして、パンクをしたわけではないというふうにおっしゃられたんですけれども、私としましては、そもそもそうした御答弁をなさるその認識自体がもう既に、今、高度情報通信システムがメガコンペディション、メガキャリアという流れの中で、日本が落ちこぼれて立ちおくれているというそうした流れの中では、パンクしないからよいというような、そういう
特に、これから高度情報通信システムを発達させようというわけですね。どういうマルチメディアが出てくるか知りませんが、電子メール時代に入ってきましたらいよいよもって国家独占ほど陳腐な概念はないですね。もっとどんどん民間にやらせなければいけない。 ただ一点、郵便の使命として残るのは、山間僻地までナショナルミニマムとして安い料金で郵便を届ける、これは残ると思います。
そして、政府は既に総理を本部長とする高度情報通信システムについての本部をつくっております。そして、総理を本部長として、そのもとに郵政大臣と私と官房長官が副本部長を拝命し、その会合も既に五回目を数えております。
それが先ほどもお話が出ましたような学校なり病院なりというようないわゆる建物、箱物というわけでございますけれどもそういったもの、あるいは時代のニーズの変化に対応して例えば高度情報通信システム、これは民間で整備をするという考えもあるし、今やっているわけでございますが、そのある部分はやはり公的な部分が入ってもいいんではないか、こういう考え方もあろうかと思います。
しかしながら、御案内のとおり現実に被弾をし、あるいは現実に安全航行を脅かされているという段階のもとにおいて、アメリカが安全航行のためにその役割を果たしておるということは、私はそれなりに評価してしかるべきであろうかと思うわけでございまして、我が国としては非軍事的な手段において貢献していくということで、先般御承知のとおりの高度情報通信システムを含むペルシャ湾対策についての一連の施策を決定したところでございます
それから八番目が道路開発資金でございますが、これは道路に関連した民間の事業、例えばそこにございますが、一定の沿道建築物等を利用した高度情報通信システム等の建設などに対しまして、長期かつ低利の資金の貸し付けを行おうというものでございます。 それから、大きな二番が、昭和六十二年度から始めます新しい事業でございまして、これは今年度、特に民活関係のいろんな制度をたくさん創設したものでございます。
このような外交を強力かつ機動的に推進していくためには、外交実施体制の強化、なかんずく高度情報・通信システムの拡充等により、我が国を取り巻く国際情勢の動きを迅速かつ的確に把握し、これに先手をとって対応する体制を充実していくことが急務であると考えます。
――次に、お伺いしたいのはいわゆるＩＮＳ、高度情報通信システム、これは郵政省の方が二十一世紀に向けて全国的に計画をして着々と進めていらっしゃるわけですが、光ファイバーにつきましても旭川から鹿児島は既にでき上がっていますね。そういうＩＮＳの計画は、沖縄はどうなっているのかをお伺いしたいのです。
○三浦（隆）委員 ＩＮＳというのですか、高度情報通信システムというふう塗言葉が使われるようになりまして、よく解説書で、ＩＮＳとは「一体、何を、するんだ」——わからないものですから、そんなような言葉が言われていると思うのですが、これに対しまして、プライバシーとの関係で「一体、何を、されるんだ」というふうに言っている人もいるようでございます。
それから「情報都市としての可能性の追求」、新たにつくり上げます業務中心の町においてできるだけ情報都市としての可能性を追求をしていこう、地区内に共同溝のネットワークを整備することになっておりまして、地域冷暖房あるいは真空集じんなどの新しいシステムとともに、ＩＮＳ——高度情報通信システムあるいはＣＡＴＶなどのケーブルをこの共同溝に内蔵可能なようにしてございますし、これによって地区内のビジネス環境を整備するばかりでなく
また、現行の電電公社の収益性から見て民間資金を導入する必要がないこと、行政当局も民間でなければできないサービスがあるわけでもないことを認めていること、電電公社による高速コンピューターの開発など、民間が公的な資金や施設に依存している現状から見て、高度情報通信システムの整備のために民間技術を導入する特別な必要がないこと等を挙げ、民営化する根拠は全くないと強調されました。
こういったものを通じて、先ほど御指摘の臨調答申でも出ておりましたような、競争関係を通じての事業の活性化、また効率化、さらには、これによって我が国の高度情報通信システム形成への寄与というものが可能だろうと思っておりますし、それは私どもの社会的な責務だというふうに考えておるわけでございます。
これを読みますと、保守部門を主に十五年がかりで九万人の削減を達成するという計画であって、これが実現した場合人件費の節約により、現行の料金水準のままで高度情報通信システム、いわゆるＩＮＳの基盤形成ができるというふうに述べられているわけです。