2014-10-23 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
御質問いただきました高度専門的知識等を有する労働者に対する業務要件あるいは年収要件についての中身についての御質問かと存じます。
御質問いただきました高度専門的知識等を有する労働者に対する業務要件あるいは年収要件についての中身についての御質問かと存じます。
私ども使用者側の思いとして、今回の特例措置、高度専門的知識等を有する有期労働者に対する特例措置の上限は十年だと考えているということで訂正をさせていただきたいと思います。
○参考人（鈴木重也君） 先生御指摘のとおり、高度専門的知識を有し、高い年収を持って働く方でございますので、企業側といたしましても、期待する役割をすぐに発揮をしていただくというところを期待するところでございます。そういう意味では御指摘の問題点というのはあろうかというふうに思っております。
特に、高度専門的知識を有する有期雇用労働者について、無期転換ルールの特例を定めるということにどういう必要性があるのかということ、この必要性と、それから、先ほど大臣も少し触れられていましたが、じゃ、働いている人にとってはどういうメリットがあるのか、使用者側にとってはどういうメリットがあるのか。
その特例の対象者でありますが、一つは、五年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者、二つ目は、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者ということで二つあるわけですけれども、先ほどから山口委員の方からも話がありましたが、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者、これは非常に分かるのかなというふうに思っておりまして、これからの少子高齢社会をやっぱり乗
この点について、高度専門労働者が関わるプロジェクトが厚労大臣の認定を受けているということと、当該労働者自身が高度専門的知識を有しているということの二つが必要になるわけです。先ほどの年収要件以上に抽象的な判断基準になり、労使間でトラブルが生じることも考えられるわけであります。 一般的なケースで法務省にお尋ねします。
法案は、対象労働者の範囲について、高度専門的知識等を有する、一定額以上の年収を要件とするなど、あたかも限定されるかのように言いますが、その具体的な内容は省令で定めるとされており、省令を変更すれば対象を大幅に拡大できる仕組みとなっています。 そもそも、今回の特例措置は、無期転換の可能性を気にせず有期雇用を行えるようにしたいという財界の要求から出発したものであり、到底認められません。
今回、こうやってまた高度専門的知識を有する者と、それから、当初はその特区法には想定されていなかった、定年後に継続雇用される高齢者に対象を拡大する。やはりなし崩し的に、段階的に広がっていっているんです、穴が。ですから、そういうことが起きるんじゃないかということを心配しているんですね。
具体的には、再就職を支援する助成金の拡充や、提出した雇用保険法改正案による中長期的なキャリア形成の支援など、労働移動支援型の政策を大胆に実施するとともに、有期の業務に就く高度専門的知識を有する有期雇用労働者等について、労働契約法に基づく無期転換ルールに関する特例等を設けるための法案を提出しました。
具体的には、再就職を支援する助成金の拡充や、提出した雇用保険法改正案による中長期的なキャリア形成の支援など、労働移動支援型の政策を大胆に実施するとともに、有期の業務につく高度専門的知識を有する有期雇用労働者等について、労働契約法に基づく無期転換ルールに関する特例等を設けるための法案を提出いたします。
第四条第一項で、一定の期間内に終了することが見込まれる業務、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務ということで任期付職員を採用することができるというふうにしておりますが、もともと、これまで任期付採用というのは、高度専門的知識経験、識見を有する職種で、その分野の職員養成に時間がかかる場合、それまでの期間ということだったんですが、今度、それをがらりと中身を変えるわけですね。
○吉井委員 これまでの任期付採用というのは、高度専門的知識経験、識見を有するとか、その人を養成するまでの一定期間というふうに、きちんとした、大体どういう内容のものというのがわかるものだったんですね。それを全部広く取っ払ってしまっている。具体的にどの部門ということが明らかにできないというのは、私は、これは大変な問題だと思うんです。
○水島委員 そう答弁されると思いましたけれども、現行の通知、基発四五を見ますと、高度の専門的知識を持つ労働者を解雇し、移籍出向等させた事業場は、高度専門的知識を有する労働者が不足している事業場とは認められないということが規定をされております。
しかも、こうした高度専門的知識、技術旺盛な意欲、士気、使命感は特に職場の中高年層職員によって確保されているという実態ですね。