1996-05-07 第136回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第5号 それともう一つ、都道府県へいろいろ委任をするわけでございまして、その場合に中小企業庁長官の通達で高度化認定要領等々通商産業局の同意を必要とする。これは金を出すのでどうしてもそれに対する担保とかそういうような書類で要求するのであろうかと思いますけれども、やはり都道府県に委任した以上はある程度利用については柔軟に任せた方がいいんじゃないか。 石渡清元