1978-04-27 第84回国会 衆議院 商工委員会 第25号
○赤澤参考人 これは私見でございますが、高度化計画そのものの中に、こういう形での再編成というものはじかには出てこないと思います。ただ、高度化計画の示すところに従って、通産省の指導により、また先ほど先生がお述べになりましたような施策を行いながらそういったものが実現してくる、こういうことではなかろうかと思っております。
○赤澤参考人 これは私見でございますが、高度化計画そのものの中に、こういう形での再編成というものはじかには出てこないと思います。ただ、高度化計画の示すところに従って、通産省の指導により、また先ほど先生がお述べになりましたような施策を行いながらそういったものが実現してくる、こういうことではなかろうかと思っております。
外資対抗のための規定というふうには考えておりませんが、要するに高度化計画の定めるところに従いまして、共同化あるいは専門化、こういうことをやっておりますときに、これに加わっておりません企業が大規模な生産の開始をすると、あるいはそれも相当早い期間にそういうことをしてくるということによりまして、せっかく事業の共同化等をいたしておりますものに重大な影響を与えるということになってまいりますと、基本的な高度化計画そのもの
少しひがみ根性が強過ぎるかもしれないけれども、書いてあることから見れば、これだけを何か——ちょっと逆になってしまいましたからなんですが、「電子計算機利用高度化計画」という面から考えて、高度化計画そのものはいまの文章の中にもちゃんとある。ですから、そういうような非常に普遍的、一般的なものの中に、きわめて幅の狭い特定のことをば書いておるわけですね。
○横山委員 第二章第三条の「電子計算機利用高度化計画」、この高度化計画がこの法案の中に一つの柱になっておるわけでありますが、その高度化計画そのものを考えてみましたときに、これは本来この事業協会等に関する法律案の中に盛られるべきものではないのではないか。むしろ将来あり得べき基本法的な性格を持つものではないか、私はこういう考えを抱くのであります。