2019-04-10 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
津波対策の高度化施設だけでなく、是非ともこうした技術的努力を全般にわたって積極的に行うよう強く要望したいというふうに思います。 次に、農林水産省が実施している福島県農林水産業再生総合事業についてお尋ねします。 委員の皆様に配付している資料を御覧いただきたいと思います。
津波対策の高度化施設だけでなく、是非ともこうした技術的努力を全般にわたって積極的に行うよう強く要望したいというふうに思います。 次に、農林水産省が実施している福島県農林水産業再生総合事業についてお尋ねします。 委員の皆様に配付している資料を御覧いただきたいと思います。
次に、東日本大震災における津波対策のいろいろな施設があるわけですが、この高度化施設、例えば水門、樋門等の自動化や遠隔操作を行う施設につきまして、これは基本的に地方が担う完成後のこれら施設の保全管理を含めた維持管理費負担、これに対して国の支援を講ずるべきというふうに考えるわけですが、見解をお聞かせ願いたいと思います。
ＴＰＰ対策で、畑作への転換とか施設園芸の強化があるんですけれども、どうしても、台風に強いハウス、耐候施設のハウス、高度化施設をつくりますときに、産地形成ということで、一緒に産地の生産力強化、また経営体の生産力強化ということで、増産体制の計画も出さなければならないんです。
○政府参考人（大澤誠君） 御指摘の農作物栽培高度化施設、いわゆる底地をコンクリート張りした施設につきましては、五月十日の本委員会で採択された附帯決議におきましても、省令を定めるに当たって、周辺の農地に係る営農条件に支障を及ぼさないように規模等について必要な基準を定める、農地の面的集積や農業の有する多面的機能の発揮への影響について考慮する、現場への運用に当たっては、混乱が生じないよう、基準は具体的に定
本法律案は、農地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、共有者の一部が不明な農地について、農地中間管理機構に二十年以内の賃借権等を設定することができることとするほか、床面がコンクリート等で覆われた農作物栽培高度化施設を農地に設置しても農地転用に当たらないこととする等の措置を講じようとするものであります。
反対する第一の理由は、対象となる農業用施設が農作物栽培高度化施設とされていることです。 農作物栽培高度化施設には、一般的な農業用のビニールハウスだけではなく、ガラスハウス、そして植物工場も含まれるのでしょう。農林水産省の説明によると、施設の基準は、高さ、周辺農地への影響、排水施設を設けることや専ら農業の用に供される施設であること等で、施設の面積要件などはありません。
農作物栽培高度化施設とはどういう施設なんでしょうか。農林水産省は、水耕栽培のみならず、環境制御や衛生管理の高度化を図る施設と言っていますが、一般的な農業用パイプハウスが高度化施設になるとは思えません。農家が活用している農業用パイプハウスが高度化施設として認められないなら、コンクリート化した農地は農地と認められず、違法転用になってしまいます。
二 農作物栽培高度化施設に係る農林水産省令を定めるに当たっては、周辺の農地に係る営農条件に支障を及ぼさないよう当該施設の規模等について必要な基準を定めるとともに、農地の面的集積や農業の有する多面的機能の発揮への影響について考慮すること。また、現場における運用に当たり、混乱が生じないよう、基準は具体的に定めるとともに、農業委員会が適切に判断できるようきめ細かく方針を示すこと。
○紙智子君 高度化施設というのは、環境制御、衛生管理できる施設というふうに言っていますよね。今年の冬は北陸とか北海道で物すごい豪雪の被害もあって、随分農用ハウスが被害に遭ったわけですけれども、そのほとんどが普通の農業用ハウスだったですね。 農業用パイプハウスというのは、これ農作物栽培高度化施設になるんでしょうか。
○紙智子君 何か、これレクでも何回も聞いているんだけど、やっぱりはっきりしなくて、普通用のパイプハウスは高度化施設とは言わないんじゃないですか。普通のパイプ用ハウスは言わないんだと思うんですけど、そうだとするとどうなるかというと、普通の農業用パイプハウスで底面をコンクリートで覆った場合は農地としては認めないということになるわけですよね。転用手続を求められることになるんだと思うんです。
○紙智子君 第四十三条に、農業委員会に届け出て農作物栽培高度化施設の底面とするために農地をコンクリートその他これに類するもので覆うというふうにあります。 それで、農業者が自分で栽培している農業用パイプハウスは、これは高度化施設だというふうに届け出たら高度化施設として認めるんでしょうか。
本案は、農地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、共有者不明農用地等に係る農用地利用集積計画の同意手続の特例を創設するほか、農作物栽培高度化施設の底面とするために農地をコンクリート等で覆う行為は農地転用に該当しないものとする等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る三月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日齋藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨四月四日質疑を行いました。
○齋藤国務大臣 農作物栽培高度化施設については、省令で、まず、専ら農作物の栽培の用に供されるものであること、それからもう一つは、周辺農地の日照が制限され、農作物の生育に影響を与えないよう、施設の高さについての基準に該当することなどの要件を定める予定であります。
二 農作物栽培高度化施設に係る農林水産省令を定めるに当たっては、周辺の農地に係る営農条件に支障を及ぼさないよう当該施設の規模等について必要な基準を定めるとともに、農地の面的集積や農業の有する多面的機能の発揮への影響について考慮すること。また、現場における運用に当たり、混乱が生じないよう、基準は具体的に定めること。
第二段階としては、それでもなお再開の見込みが立たない場合には、農作物栽培高度化施設の用に供する土地ではなくなるということ、栽培しておりませんので、これは都道府県知事によります原状回復命令等の対象になります。 第三段階として、この際、施設の所有者等が命令に従わない場合、あるいは行方がわからなくなっている場合には、知事による原状回復による関係の代執行も可能となっております。
今回の農作物栽培高度化施設の附帯設備についても、同様の扱いとすることを考えております。ですので、貯水槽あるいは発電施設といった附帯設備については、この基準に該当するかどうかによって判断をされていくということになると思います。
実施隊を設置する上でも、その中で実際に狩猟に携わる方々の人材の確保が大変重要だと考えてございまして、例えば、農業団体が狩猟免許取得を円滑にするための講習会を行う場合ですとか、それから捕獲者の方の技術向上というために、いわゆる射撃場のような捕獲技術高度化施設といったものの整備ですとか、こういったものを支援することによって、技能の向上といったものを支援しているところでございます。
農林水産省におきましては、これらを進めるために、鳥獣被害防止特措法に基づく市町村段階における捕獲活動の強化といたしまして、イノシシなどの捕獲数に応じまして、一頭当たり八千円以内ということでございますけれども、あるいは、緊急捕獲対策とか、捕獲技術高度化施設と呼んでおりますが、これは言ってみれば射撃場、要するに撃つ練習をするところでございますが、こういったところとか、あるいは、先ほどから議論になっております
これも、先ほど申しました鳥獣被害防止総合対策交付金の中で、狩猟免許講習会の開催でありますとか箱わな等の捕獲機材の導入等について支援を行っているわけでございますが、このたびの平成二十五年度の補正予算そして二十六年度の交付金の予算の中で、捕獲者確保と技術向上のための捕獲技術高度化施設、こういったものの整備に支援を新たに行うこととしたところでございまして、これらの支援策を通じまして、引き続き地域の若い捕獲者
今回の改正は、その対象に、港湾利用高度化施設として溶融施設を追加する改正です。 その改正に反対する第一の理由は、焼却溶融施設を財政的な支援によって促進することが循環型社会形成推進基本法に矛盾するからです。 循環型社会では、廃棄物の発生抑制が最重要課題であり、焼却埋め立ては最終手段であるとした政策に矛盾します。
項目別の内容でございますけれども、まずＩＴ、情報通信技術の特別対策の推進のために、一つは、地方公共団体等が施行します地域生活情報通信基盤高度化施設の整備というものにつきまして一部補助を行うという事業でございます。具体的には、光ファイバー等を使いました新世代地域ケーブルテレビの施設整備事業、これに八十四億円でございます。
具体的には、ライスセンター等の生産・流通高度化施設の整備について地元のニーズが高いことを踏まえた見直しとし、また、農業農村整備事業につきましては、公共事業の抑制という財政構造改革の基本的考え方を踏まえたものといたしました。このような趣旨から、農業農村整備事業とその他の事業のウエートが同程度、五対五となるよう事業費の比率を決めたところでございました。
次いで、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案について、日本共産党から、国及び地方公共団体は、処理高度化施設の整備を促進するため、必要な財政上の措置を講ずる旨の規定を追加する修正案が提出され、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
よって、農家の負担をなくすために、本則に、国及び地方公共団体は、処理高度化施設の整備を促進するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする規定を追加する修正が必要だと考えます。 委員各位の御賛同をお願いいたしまして、修正案の説明を終わります。
○漆原委員 九条についてお尋ねしたいのですが、九条では、畜産業を営む者が処理高度化施設の整備計画を出さなきゃなりませんが、この記載事項の中で、「資金の額及びその調達方法」という条文があります。「実施に伴い必要となる資金の額及びその調達方法」、これをこの中に入れた理由は、一体どんな理由なんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
そして、九条には畜産農家の方々が立てられます「処理高度化施設整備計画の認定」という項目があるわけでございますが、それぞれの法律事項について、今、国がどういうふうな具体的な内容を想定されておられるか、ごく簡単で結構でございますので、御説明願いたいと思います。
なお、ウルグアイ・ラウンド合意関連対策については、農業生産基盤や生産高度化施設の整備、農家負担軽減対策等を通じ、農業の体質強化の推進等着実な成果が上がっていると考えております。 次に、関税措置への切りかえに対する異議申し立てについてのお尋ねでありますが、今回の米の関税措置への切りかえは、二次税率の設定方法も含めて農業協定の規定に忠実に従って、加盟国の権利として実施するものであります。
私の個人的な考え方といたしましては、情報化であるとか、あるいは高度化施設であるとか、あるいは人材養成であるとか、そういったことについては企業規模から見て中小企業はかなり難しいだろう。そうすると、共同化というのが協同組合化であるか、あるいは事業者団体を通じての共同部な行為であるかそれは別といたしまして、そっちの方は大いにやっていかなきゃいけない。