2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
また、委員からの御質問の中で、具体的なものとして、先進的なリサイクル技術の開発、実証事業、リサイクル設備の導入に対して、環境省において、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業及び脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業を実施し、さらに、経済産業省においても、プラスチック有効利用高度化事業を実施をいたしております。
また、委員からの御質問の中で、具体的なものとして、先進的なリサイクル技術の開発、実証事業、リサイクル設備の導入に対して、環境省において、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業及び脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業を実施し、さらに、経済産業省においても、プラスチック有効利用高度化事業を実施をいたしております。
異なるシステム間の周波数共用技術の高度化事業として、令和元年度予算で二十四・九億円、令和二年度予算で二十七・七億円を計上しております。 昨年度、令和元年度におきましては、研究開発の中で、ダイナミック周波数共用に必要となる空き周波数を探し出す技術や、干渉計算処理を高速に行うアルゴリズムなどの開発を行いまして、これらの技術を具備した共用システムの基本設計を行ってまいりました。
似たようなものに、実は中小企業基盤整備機構が高度化事業というものをやっておいでです。これは、私は実は元祖ＭアンドＡ資金だと思っておるんですが、今から何十年も前によく使われたものでございまして、複数の会社がこれを使って一つの会社になるとか組合をつくるとかというような形で非常によく使われた資金でございます。 実は、事業承継に関しましてはかなりの制度があると思っています。
このグループ補助金の高度化融資の仕組みというものとは少し違う仕組みであろうかと思いますけれども、過去に高度化事業に対する融資の仕組みがございまして、これは会計検査院の平成十六年度の決算検査報告によりますと、「中小企業高度化事業における不良債権が多額に上っていて、その解消を図るため、より一層の債権管理態勢を整備することが必要な事態について」として、個別の検査が行われております。
井堰につきましては、水利施設等保全高度化事業という事業がございまして、この事業によりまして、その施設の機能診断を実施したり、あるいは、その機能診断の結果、何らかの改修、補修が必要で、長寿命化が必要だというような場合には、そのための機能保全計画をつくっていただいて、実際に施設の更新や補修に当たっていただく、これについて、この事業で支援をしている状況でございます。
このため国土交通省では、クルーズ船の寄港増加や大型化に対応した港湾施設の整備を進めておりまして、この一環といたしまして、地方公共団体等が実施をするクルーズ旅客の利便性、安全性の向上を図る事業に対しまして国が補助をいたします、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業を平成二十九年度に創設をしたところでございます。
これまで国営施設応急対策事業ですとか水利施設など保全高度化事業などによりまして老朽化対策や防災・減災対策を進めてきたところでございます。今般、これに加えまして、三十年度予算におきまして、比較的小規模な農業水利施設におきましても、機動的でかつ効率的な長寿命化対策、防災・減災対策を現場のニーズに応じましてきめ細やかに対応できるように、この二百億円の事業を創設をさせていただいたところでございます。
今ほど申し上げましたように、これまでも長寿命化ですとか防災・減災対策につきましては、国営の大規模な応急対策事業ですとかあるいは水利施設保全高度化事業、あるいは防災減災の事業などで対応してきたつもりでございますけれども、先ほど申しましたように、この事業、小規模なものでも、かつ現場のニーズに応じて小まめに対応できるようにということで考え出したものでございます。
また、地方公共団体等が実施をいたしますクルーズ旅客の利便性や安全性の向上を図る事業に対しまして国が補助する制度として、今年度、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業を創設したところであります。今年度は、酒田港におけるクルーズ旅客の待合施設整備を始め、全国二十五港三十三地区における事業を支援しており、平成三十年度も引き続きこうした取組を支援してまいります。
また、増大する事業承継の需要に対応しますプッシュ型の事業承継の支援高度化事業、こういったものも創設いただきまして、準備が整ったわけでございます。 そういった意味で、この部分は評価するわけでございますけれども、先ほどの生産性の向上と同じように、ポイントは気づきでございます。
また、本年度から、移動式ボーディングブリッジや貨客分離フェンスの整備など、クルーズ旅客の利便性、安全性の向上を図る事業を地方公共団体が実施する場合に国が補助を行う国際クルーズ旅客受入機能高度化事業を創設したところでございます。
五十条の十七では、国際旅客船拠点形成計画において定められた事業に係る港湾施設等の認定等の特例を設けるとし、計画に定められた埠頭機能高度化事業において計画が公表されたときは、以下の四つの届出があったとみなすとしています。
かつ、国土交通省の高度化事業の補助金も導入して、減価償却費も見込んでやっている。札幌市の軌道事業、これは優等生です。これが正解ということであります。 そして、第五点。公設民営型上下分離方式を採用しても、なぜ民間企業が手を挙げなかったのか。赤字で採算がとれないから。公募いたしましたけれども、どの企業も手を挙げませんでした。めがねにかなう企業が手を挙げませんでした。
一つ目は、地域の医療機関、介護事業者の方々がクラウド技術を活用いたしまして低廉で効果的に患者さんの情報を共有するための基盤の構築を支援する、クラウド型ＥＨＲ高度化事業でございます。 二番目は、個人の医療、介護、健康データ、こういったものを御本人の御判断のもとで予防、健康管理のサービスなどに効果的に活用していくためのモデル構築を行う、ＰＨＲモデル構築事業でございます。
では、今回どうかということでございますけれども、今回、芳賀・宇都宮軌道運送高度化事業における軌道運送事業者でございます宇都宮ライトレールの場合におきましては、これは株式会社として設立されているわけでございまして、会社法の適用対象になりますので、償却すべき資産を取得した場合には、この宇都宮ライトレールにおいては、減価償却費の計上が当然必要になってくるということでございます。
これは、地域公共交通特定事業の一つ、軌道運送高度化事業の一覧です。富山、札幌、芳賀・宇都宮と、宇都宮の場合はまだこれからであります、実施されておりませんが、三事業がありますが、補助率のよさに驚くばかりであります。自治体によってそれぞれ考え方が違うようなので、それぞれ事業ごとに条例を制定しているのか、特別会計を設置して減価償却費を計上しているかについて教えてください。
どういうふうにして整備して、道路を拡張したときの費用は都市計画事業の補助金から出るかもしれないけれども、それも特別会計に入れなかったら、この高度化事業に幾らお金がかかったかわからないじゃないですか。そんなことを部長がわからないの。それはおかしい。ほかにわかる人いるの、いないの。では、後でしっかり答えてください、これは。 委員長、済みません。
そして、この成果も踏まえつつ、現在、平成二十八年度補正予算によりまして、全国各地においてこうしたネットワーク構築を支援するクラウド型ＥＨＲ高度化事業に取り組むこととし、今年度中に全国十六地域で実施をしていきたいというふうに考えております。
農水省では、青果物流通の合理化、効率化を図るため、平成二十七年度予算において青果物流通システム高度化事業を措置し、トラックから鉄道への輸送手段の転換や、段ボール箱から鉄コンテナへの切替え等による流通コストの低減に向けた実証支援を進めるとともに、こういった合理化、効率化につながる取組について、現地勉強会やセミナー等の開催を通じた情報発信を行ってきたところでございます。
ということで、それに該当しないということであるということがきのう総務大臣なり自治財政局長から答弁があったところでありますが、かつ、そういった公共事業であっても、軌道運送高度化事業の基盤を持つ整備事業者たり得るということでありますので、今回認定を行ったことは何ら不当ではないというふうに考えております。
また、税制改正要望につきましては、観光地形成促進地域における課税の特例及び産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の二件について要件の緩和等を含めた拡充・延長要望、また、その他七件について適用期限の延長を要望いたしました。
また、税制改正要望につきましては、観光地形成促進地域における課税の特例及び産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の二件について要件の緩和等を含めた拡充・延長要望、また、その他七件についての適用期限の延長を要望いたしました。
○大畠委員 今、長官から高度化事業というのがございましたが、かつて高度化資金というものをつくって、これを使いながら中小企業も次の時代に打って出る土台をつくりなさいということなんですが、これは各県におおよそ任されていまして、中には予算ゼロのところもあるんです。過去のいろいろなことからそうなったと思うんです。各県ばらばらかもしれません。
○豊永政府参考人 高度化事業というのは、中小企業の集団事業を国と県が共同してサポートするということになってございますけれども、国が八割、県が二割というのが一般的なルールで、拠出して、それを低利で事業協同組合等に貸し付けるというものが典型的な例でございます。