2020-04-10 第201回国会 衆議院 本会議 第17号
本案は、去る四月一日本委員会に付託され、翌二日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、七日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
本案は、去る四月一日本委員会に付託され、翌二日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、七日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進み、未曽有の状況になっていることから、先ほどありましたけれども、先月三十日、高市総務大臣から、旅館やホテルなどの中小事業者向けの受信料負担の軽減についての検討の要請があったことから、それを踏まえて、現在検討を急いでいるというところでございます。
○井上（一）委員 前回の委員会で、私は、リーマン・ショックの後にとられた措置、合計して三兆円の交付金、それから一兆円の交付税の特別措置、これを、前例があるということで、安倍総理も、前例にとらわれることなく思い切った措置を講じていくというふうに述べられていますので、ぜひ高市総務大臣も、これはもうリーマン・ショックをはるかに超える悪影響ですから、思い切った地方財政措置をとっていただきたいというふうにお願
新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進み、未曽有の状況になっていることから、先ほどもありましたが、三月三十日に、高市総務大臣から、旅館やホテルなどの中小企業向けの受信料の負担の軽減について検討の要請があったことを踏まえて、今前向きに検討しています。 政府の検討や取組等も参考にしながら、免除の要件あるいは範囲、規模等の検討を今急いでやっています。
高市総務大臣。 ――――――――――――― 電波法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
あと三分あるんですけれども、最後に、高市総務大臣にお聞きしたいと思います。 今日、冒頭に皆さん御承知の放送法をあえて引用したのも、ＮＨＫはあくまで公共放送であって国営放送ではありません。なかなかこれが国民にそう簡単に理解はされていないと思うんですね。公共放送と国営放送の区別、なかなか付かない。
ただいまの決議に対し、高市総務大臣及び前田日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市総務大臣。
そう高市総務大臣に申し上げます。 個人版ふるさと納税制度については、今回の改正事項には含まれてはいませんが、昨年の改正の結果として、国と地方公共団体が裁判で争う事態となったことは極めて遺憾です。裁判における具体的な係争の内容についてはコメントしませんが、そもそも各地で返礼品競争に拍車が掛かることになったのは、平成二十七年度からのふるさと納税の大幅な拡充が契機です。
この際、高市総務大臣及び日本放送協会会長前田晃伸君から発言を求められておりますので、これを許します。高市総務大臣。
本案は、去る三月四日本委員会に付託され、翌五日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十三日から質疑に入り、十七日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対して附帯決議が付されました。 次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について申し上げます。
そして、私の地元の大分県議会からも、三月五日に六項目の意見書が安倍総理、高市総務大臣などに提出されています。高市大臣は既に御覧になっていただいていると思いますけれども、地方公共団体が実施する新型コロナウイルス感染症対策への財政支援を講ずることが求められています。
状況を調査をする云々という話をしながら、私としては少々前向きな回答をいただいたと思うんですけれども、そのときの総務大臣が高市総務大臣でございまして、高市大臣の強い指導の下に検討会が設けられて、会計年度任用職員という四月から新しい制度が入るというこの大きな転換を迎えたわけでありますから、最後に、この質問はまた次回に譲りたいと思いますけれども、大臣の、この会計年度任用職員制度導入の目的と、制度導入に当たって
安倍総理が言われた、謙抑的であることは当然であり、権利とのバランスをどうするか適切に判断していきたいということについて、高市総務大臣はどのように考えておられるか、権利とのバランスをどのようなお考えか、伺います。
○宮下副大臣 本来、放送法は総務省所管の法律でございますので、私が解釈を申し上げる立場にはございませんけれども、その上で申し上げれば、昨日の衆議院総務委員会で高市総務大臣が答弁されております、放送法第三条に規定する「法律に定める権限に基づく場合」とは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第五十条に定める警報の放送のように、個別の条文において放送事業者に関する特別の措置が明文上規定
放送行政を所掌する高市総務大臣に伺いたいんですが、公共の福祉のために行う放送、その使命に燃えて取材に当たった記者を始め、放送現場に携わっているさまざまな努力に対して、ネットをうのみ扱いした。経営委員として公正な判断ができているとお考えでしょうか。
高市総務大臣。 ――――――――――――― 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
令和元年度の国際放送の実施要請の変更と令和二年度の国際放送の実施要請につきまして、昨日、高市総務大臣から私宛てに要請がございました。 このうち、令和元年度の国際放送の実施要請の変更につきましては、内容を精査した上で、本日、諾否を判断し回答を申し上げます。令和二年度分につきましては、四月の一日付で回答を求められておりますので、内容を精査した上で諾否の判断をさせていただきます。 以上でございます。
高市総務大臣は、二月の予算委員会で、公立病院は最後のとりでと答弁されました。総理、感染症対策で重大な危機的状況に直面するときに、公立・公的病院の再編統合はやめるべきではありませんか。 次に、地方交付税法等の改正案についてです。 安倍政権による消費税増税が地域の景気を後退させ、新型コロナウイルスの影響によって更に深刻化する事態が進行しています。こうした中で、地方自治体の役割が求められています。
○大西（健）委員 二月二十八日の記者会見で高市総務大臣が、総務省では原則、電子決裁することが定められていて、会議への出席など口頭で了解を得る場合もあるが、これは決裁ではなくて口頭了解と呼んでいるということを述べられました。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、高市総務大臣から、令和二年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、立憲・国民．新緑風会・社民一人十五分、公明党、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致
次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、高市総務大臣から、令和二年度地方財政計画についての報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明があり、これに対し、森本真治君、山本博司君、柳ヶ瀬裕文君、伊藤岳君の順に質疑を行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
先日、いろいろなニュースを見てみますと、高市総務大臣も、口頭決裁は正式なものと位置づけられていないですよということをカメラの前ではっきりと言って、ＮＨＫのニュース等でも流れました。それから、他省庁やほかの与党からの政治家の声もいろいろな報道に、まあ、匿名のもありますし、名前を出して言っているのもありますし、あるわけでございます。
○今井委員 二月の二十五日だったかな、高市総務大臣が記者会見で、総務省では電子決裁を全部やっている、ただし、口頭了解するようなものも中にはありますけれどもとおっしゃっているんですね。 それで、森大臣は、口頭で決裁をしたとおっしゃっています。