今、コロナがありまして、マイナンバーの活用を自民党さんもPTをつくられて積極的にやられ、そして高市総務大臣も先日非常に前向きな御答弁があったというふうにお聞きしておりますが、口座にひもづけるということはもちろんやるべきではあると思いますが、各分野に散らばった情報を分散管理でセキュリティーを担保しつつマイナンバーにしっかりとひもづけて、ユーザーとの、利用者さんとの接点だけじゃなくて、裏側のバックデータ
これからマイナンバー法を議員立法でも出したいし、高市総務大臣あるいはマイナンバー担当大臣は、来年に向けて本格的な改正をしたいと御発言もされています。だから、この消費者設定のパスワードのところが大事だと思って質問しているんですね。
これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、総務省では口頭による決裁は正式なものと位置づけられているのかと問われて、総務省では、原則電子決裁することが規則で定められて、私も電子決裁をしていると述べました。そして、会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるが、これは決裁ではなく口頭了解と呼んでいると述べ、総務省では口頭による決裁は正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。
高市総務大臣。 ――――――――――――― 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
加藤大臣と高市総務大臣の御見解を伺います。 現状でも既に日本年金機構は、税務署から、従業員を雇って給与を支払っている事業所の情報をもらい、これを受けて年金の加入指導をしています。今回の法改正により保険料納付の義務がある事業所が増えていけば、納税義務がある事業所と年金保険料納付義務のある事業所とが更に重なります。
高市総務大臣からも、今、現状の中では大変、今この段階で確かに今出しなさいという時期では当然ないとは思いますが、恐らくこれ、検証をする時期がいつか必ず訪れると思います。それを踏まえて、今の状況、御所見をお願いいたします。
まず、高市総務大臣、パルスオキシメーターの導入の支援、先ほど御明言もいただきました。今後、命を守るために必要な手を打っていくために、是非今後とも御尽力をいただきたいと思います。ありがとうございます。 新型コロナウイルスに感染された方の命を守るために医療現場で従事されている方々、そして社会を支えていただいている数多くのエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
高市総務大臣、申し訳ございません。通告しておったんですが、中心市街地活性化、特にやりたかったんですが、時間になってまいりましたので、本日は、後の議論に移らさせていただきたいと思いまして、御容赦いただければと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
最後に、高市総務大臣に伺いたいと思います。お願いをしたいと思います。二〇二〇年十月の国勢調査に向けて自治体に依頼している調査員募集活動の件でございます。 総務省は、この状況下でも活動を継続するということを前提に通知を事務連絡で出されていると思います。
本案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日、高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。本日採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。 次に、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
そういった、国民の、住民の暮らしを必死で守ろうとして働いている皆さん、命と健康を守ろうと一生懸命取り組んでいらっしゃる皆さん、もちろん公務だけじゃなくて民間の方々もそうですが、ここは総務委員会であり、地方自治を所管する高市総務大臣ですので、ぜひとも、まず、この局面で、長期化するかもしれないという話が出ていますが、この局面で、今必死になって取り組んでおられる全国の地方自治体の職員に向かってメッセージを
高市総務大臣。 ――――――――――――― 地方税法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
四月七日の総理の会見では、なるべくスピーディーに給付を行いたい、全員に給付するということになりますと、大体手に届くまで三カ月ぐらいどうしても時間がかかってしまう、今回はスピードも重視したといって一律給付を否定した理由を説明していたのに対し、四月二十日、高市総務大臣は、補正予算案の提出が数日間おくれたとしても、結果的に現金が皆様のお手元に届き始めるのは早いと考えましたと。
新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進んでおりまして、未曽有の状態となっておりますので、先月、三月三十日に高市総務大臣から、旅館やホテルなどの中小企業者向けの受信料負担の軽減についての検討の御要請がありました。
本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、翌十四日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、同日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ―――――――――――――
これについては、三月三十日、高市総務大臣からNHKの前田会長に要望があったというふうに承知をしており、前田会長の方からは前向きに検討をするというふうな意向が示されていると理解をしております。 無論、免除の条件とか要件、そして規模などを検討するのに時間を要することは理解ができますけれども、やはりこれもスピード感が大事であろうというふうに考えます。
ちょっときょうは、総務委員会でもあり、高市総務大臣いらっしゃいますので、そもそも論をしたいんですね。 というのは、これも報道ベースですが、東京都は、まさに休業要請に関係して、三千五百億円の補正予算を組んで、一千億円はそこに投入するんだということで、スキームまでもう既に表に出ています。これは東京都だからできるんですね。
高市総務大臣。 ――――――――――――― 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――