2010-03-04 第174回国会 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣(鳩山由紀夫君) 高嶋委員から大変強い決意を述べていただいて有り難く思います。 先般、党首討論の中で山口代表の方から、与野党協議会、協議機関をつくれという話がありました。まさに政治不信を払拭させるための大変重要な手だてになると、そのように思っております。
○内閣総理大臣(鳩山由紀夫君) 高嶋委員から大変強い決意を述べていただいて有り難く思います。 先般、党首討論の中で山口代表の方から、与野党協議会、協議機関をつくれという話がありました。まさに政治不信を払拭させるための大変重要な手だてになると、そのように思っております。
○内閣総理大臣(鳩山由紀夫君) 高嶋委員から決意のほどをというお尋ねがございました。 私は、今高嶋委員からお話がありましたように、どの国でもそうであろうかと思います。特に日本の場合、一つの政権が長く続くと、政権のそれまでの評価とは別に必ずいろいろなものがたまってしまって身動きが取れなくなってしまう、硬直化をしてしまったと、そのような現象が起きたわけでございます。
○内閣総理大臣(鳩山由紀夫君) 高嶋委員のおっしゃるとおりだと思います。 所得再配分あるいは再分配機能というものを回復させていかなければならないと、それは急務だと思っております。それをどのようなやり方で行うかと。今、峰崎副大臣からお話がありました方向で税制調査会で急ピッチで議論をしてまいりたいと、そのように思います。
「私は、人事院は労働基本権の代償措置としての機能と役割を持って今まで公正中立にやってこられたというふうに思っていまして信頼をしていましたけれども、今回の件でその信頼は崩れ去ったと申し上げておきたい」とまで高嶋委員は発言をされております。そういうふうに受け止めた人が少なくなかったわけですね。
昨年六月十日、当委員会におけるNHK決算審議において、私は国会が個別の番組の内容について立ち入ることの是非について質問をし、当時の高嶋委員長より委員長見解なるものが出されました。その趣旨は、国会における個別の放送番組に対する発言は、その内容が番組編成権の干渉に及んだり、放送番組編集の自由を阻害するおそれのないものでなければならないというものでありました。
高嶋委員の質問と重なるところは省略をさせていただきたいというふうに思います。 まず、端的にお伺いをいたしますけれども、私、民間で交渉の責任者をやっていたときに、忘れもしない二〇〇二年の交渉というのがあります。私どもは最低でも四か月という、決めていますから、五・三六か月から一気に四か月という決断をしたわけでございます。
公務員の皆さん方も、上がるも下がるも交渉で納得する、自分たちの責任で判を押す、これは正しい方法であり、これは先ほど高嶋委員の言われたことの一番の触りですね。 私は民間の労働組合でやってきましたから、最初のころは官公労は、敵とは言いませんけれども、その辺の皆さん方よりも激しかったんですよ。しかし、統一をし、連合をつくり、公務労働、公共サービスの重要性、その質、大事でしょう。
○山下芳生君 先ほどの高嶋委員の質疑でもありましたけれども、五年前に改めたルールでいいますと、前年の八月から当年の七月、ですからそこできちっと支給実績に基づいて調査をして、それを踏まえて勧告すると、八月に、そういうルールがあるわけですね。そのルールを、あえて四月にやらなければならない。
高嶋委員におかれましては、この公共サービス基本法の制定に向けて大変まず御指導、御支援を賜りましたことを冒頭お礼を申し上げたいと思います。また、すべての参議院の委員の先生方に感謝申し上げたいと思います。 その上でお答え申し上げますが、公共サービスを委託した場合であっても、その事業は国又は地方公共団体の事務又は事業であることに変わりはございません。
○衆議院議員(森山裕君) 高嶋委員さんの御質問にお答えをいたします。 いわゆる公共サービスの提供主体は多様であると考えております。この法案では、公共サービスは、国又は地方公共団体、そして独立行政法人、地方独立行政法人による行為を指すこととしております。
一般財源化の際、私どもの吉川春子当時参議院議員も同じように高嶋委員と一緒に聞いておりまして、麻生総理は、一般財源化によりまして保育料の引上げとかサービスの低下ということが論理的には起こり難いということになっておりますと答えておられるんですが、実際は今申し上げたようなことが起こっているわけですね。
今、高嶋委員との質疑とまた応答の話を私も今聞かせていただいて改めて思うことは、公務員制度、しっかり改革というものを行って、そして高いモチベーションとそしてまた責任感を持ってしっかり公務に当たってもらう公務員をどうつくっていくか、これが本当の人事院における最大のテーマなのかなという思いをさせていただきました。
今、高嶋委員の方からも、先般この公務員制度改革並びにこの工程表の件について谷総裁そしてまた関係担当大臣とのやり取りの御紹介がありました。これにつきましては、谷総裁とまだお会いしてないのでというお話がございましたので、今後お会いされたときにじっくりいろんなことを話していただきたいと思います。
一人一人の見識というか、生きてくるといいますか、それが高度に発揮されることが求められるというふうに思っておりますが、先行の高嶋委員からも、その言論人としての見識が非常に今まで人事官の中で生かしてきたというふうに思っておりますが、海外勤務も含めて御自身の経験をどのようにこの人事行政上の課題に取り組もうとされているのか、もう少し具体的にお教えいただけますか。
私を総務大臣に任命されたときに、それは先ほど高嶋委員長が今回のテーマは本当に幅広いものがあるというのを全部おっしゃったわけですけれども、私が麻生総理から直接指示を受けたのは、地方を活性化させる、地方を元気にさせる、それがおまえの仕事であると、こういうふうにはっきり言われているわけでございますので、そういった意味で、地方が元気にならなければ国全体が絶対に発展もしなければ元気にならないという信念の下で地方重視
副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、高嶋委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導を心よりお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。 ありがとうございました。 ─────────────
副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、高嶋委員長を始め理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
総務委員会の正常化につきましては、高嶋委員長ほか理事の皆さん、早速御尽力賜りまして、また与野党の委員とも非常に総務委員の皆さんは寛大な人が多いので、大変うれしく思っております。今日は、そういうことで、政策論に集中して質問をさせていただきたいと思います。 まず、ミャンマーのサイクロン被害、そして四川大地震の問題、私は本当に被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
先ほどもお話し申し上げました、今週月曜日に高嶋委員長の御配慮で京都府、また綾部の方に行かせていただいたところでございますが、綾部、いわゆる限界集落、講学上ですね、水源の里と言っておりますし、また私たちの我が党では過疎集落という表現をしているところでございます。
総務委員会は高嶋委員長以下、理事の皆さんの御配慮により、参議院の常任委員会の中でも最も円滑で円満な審議が行われていると考えております。このことについては敬意を表したいと思っております。 しかるに、二月二十九日に衆議院から送付された地方財政関連法案が年度を超えて審議をするに至ったということについては、私は誠に残念でなりません。
副大臣及び大臣政務官とともに全力を尽くしてまいりますので、高嶋委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導をお願いを申し上げます。
参議院総務委員会の高嶋委員長を始め、理事、委員会の委員の皆様には大変またお世話になりますけれども、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
高嶋委員長を始め、各委員の皆様方の御指導、御鞭撻をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございます。
○国務大臣(菅義偉君) 確かに、高嶋委員御指摘のとおり、この地方公共団体破綻・再生法制については、地方分権二十一のこの懇談会の中で、いわゆる再生型破綻法制の検討に早急に着手をし三年以内に整備を行うべきと、このようにうたわれております。
先ほど高嶋委員も、御自分で非常に分析された結果を説明されておられましたけれども、そもそも破綻した原因は何だったのか、改めて聞かせていただけますか。
そこで、先ほども高嶋委員からも御指摘がございましたが、基本方針二〇〇六の中で、地方交付税の配分に当たって地方税収の伸びが余り期待できないような団体については特段の配慮を行う、この点について、先ほどもお話がありましたけれども、これも、地方の側から見ても、自分の地域ではどういった配慮をしてもらえるのかというようなことがきちっと事前に分かるような形になるのかどうか、この点のお伺いをしたいと思います。
そして、今、高嶋委員から御指摘がありましたけれども、この項目数が結果としては九十五から六十八に、これ三割実はこれによって削減をされます。交付税の導入とは正にこの算定方法を大幅に簡素化するものであり、交付税の基本的な機能であります財源の保障機能、それと調整機能に直接影響を与えるものではないというふうに考えています。
○副大臣(林芳正君) 私よりももっと専門家でいらっしゃいます高嶋委員の御質問いただきまして、短い間でございますが議運でも御一緒させていただきまして、大変感慨深いものがございますが、中馬プランの性格いかんということでございました。
それで、次の二つの二問、ちょっとくっ付けてお伺いをしようと思いますけれども、試行する中でいろんな課題が出てきていると思いますが、先ほど高嶋委員の方からもございましたけれども、評価の公平性の確保ということが非常に重要なわけでございます。
もう高嶋委員はよく御存じのとおりでございますが、知事等の退職手当につきましては、これは地方自治法に規定がございます。何を決めているかというと、条例において支給内容等を定める、条例だということになっている。各団体においては、当然のことながらこれ任期の定めがあるということ、それと職責の重要性等を踏まえましてそれぞれ支給内容を決定しているわけであります。
十八日の委員会で高嶋委員の方から既に質問をされておりますけれども、特にこの政労協議の中で何が論点となっているのか、あるいは、意味がなく集まっておるわけじゃないでしょうから、いわゆるこの協議において合意を探るとすればどっちを向いて議論が行われているのか、合意の方向性等について、まとめて御説明いただきたいと思います。