2020-11-25 第203回国会 参議院 予算委員会 第3号
忠君 内閣官房内閣審 議官 梶尾 雅宏君 内閣府大臣官房 長 大塚 幸寛君 内閣府大臣官房 総合政策推進室 長 三上 明輝君 内閣府日本学術 会議事務局長 福井 仁史君 出入国在留管理 庁次長 高嶋
忠君 内閣官房内閣審 議官 梶尾 雅宏君 内閣府大臣官房 長 大塚 幸寛君 内閣府大臣官房 総合政策推進室 長 三上 明輝君 内閣府日本学術 会議事務局長 福井 仁史君 出入国在留管理 庁次長 高嶋
○政府参考人（高嶋智光君） 外国人の相談窓口についての御質問でございますが、まず一つ目としまして、法務省では、外国人受入環境整備交付金によりまして、地方公共団体による一元的相談窓口の整備、運営を支援しているところでございます。令和二年度、これは昨年度からやっておりますけれども、令和二年度は九月一日時点で百八十九の地方公共団体に対して交付決定を行っております。
○政府参考人（高嶋智光君） 今御指摘のございました賃金不払等の案件が現実に生じているということは、これは我々も承知しております。 このような事案が発生した場合におきましては、当然その労働当局、労働監督当局等々が連携を取りまして、我々が分かりましたら情報提供したり、場合によっては一緒に摘発したりすることもございますが、そういう労働賃金不払事件について検挙しているというふうに承知しております。
○政府参考人（高嶋智光君） 技能実習ＰＴを設置した上で様々な調査、それから分析を行っているところでございますが、失踪している、失踪の原因としては様々な理由があるというふうに我々としては認識しております。 多くの技能実習生、国によっては母国に多額の借金を抱えた状態で日本にやってきまして、その借金を返済するために日本で働いている。
○高嶋政府参考人 送還忌避者のうちの未成年の数についての御質問でございますが、御指摘のとおり、令和元年六月末現在で、送還忌避者の数は収容中の者それから仮放免中の者含めて三千百人でありました。そのうち、収容中の者が八百五十八人、それから仮放免中の者が二千二百四十二人でございました。
○高嶋政府参考人 委員御指摘の申入れ書については、当然、出入国在留管理庁としても承知しております。 当時、法務省におきましては、その申入れを受けまして、難民担当の審査参与員等の方々に対して、御指摘の申入れ書を配付したり、あるいは協議会の場などを通じて注意喚起をしましたり、必要に応じて当該難民審査参与員本人に直接御指摘の内容をお伝えするなどしているところでございます。
○高嶋政府参考人 お答えいたします。 この特定技能につきましては、一昨年の法案で法律が成立して、昨年の四月一日以降施行しているものでございますが、現に、今特定技能の資格で在留している者の数、これは本年八月末現在の速報値で約七千五百三十八、それから九月末現在は、今公表に向けて精査中でございますけれども、概数で八千七百人となっております。
国務大臣 西村 康稔君 内閣府副大臣 平 将明君 厚生労働副大臣 稲津 久君 経済産業副大臣 松本 洋平君 国土交通副大臣 御法川信英君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 時澤 忠君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （出入国在留管理庁次長） 高嶋
本件調査のため、本日、参考人として新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会分科会長尾身茂君、新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会分科会長代理脇田隆字君、慶應義塾大学経済学部教授竹森俊平君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、出入国在留管理庁次長高嶋智光君、厚生労働省医政局長迫井正深君
内閣府政策統括 官 青柳 一郎君 総務省大臣官房 総括審議官 秋本 芳徳君 総務省自治行政 局選挙部長 赤松 俊彦君 法務省大臣官房 長 伊藤 栄二君 法務省刑事局長 川原 隆司君 出入国在留管理 庁次長 高嶋
○政府参考人（高嶋智光君） 御指摘のとおり、収容施設におけます収容というのは、退去強制令書に従って出国すればすぐさまその収容が解かれるという、そういう性質のものであります。
○政府参考人（高嶋智光君） お答えいたします。 平成三十年における退去強制令書の発付件数は全部で八千八百六十五件でございますが、これを退去強制事由別に見ますと、不法残留が六千六百五十八人、不法入国が三百六十五人、不法上陸が九十三人、資格外活動が四百八十人、刑罰法令違反が四百二十六人、その他が八百四十三人となっております。
○政府参考人（高嶋智光君） 令和元年、昨年の十二月末の時点を基準にした集計、速報値で申し上げますと、収容中の送還忌避者の数は総数は六百四十九人でありましたが、そのうち約四二％に当たる二百七十二人が、入管法違反を除く、入管法違反以外の罪によって、すなわち刑法犯や薬物犯罪等によって有罪判決を受けている者でございます。
本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小柳誠二さん、警察庁長官官房審議官高田陽介さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長竹村晃一さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省民事局長小出邦夫さん、法務省刑事局長川原隆司さん、法務省人権擁護局長菊池浩さん、出入国在留管理庁次長高嶋智光さん、国税庁課税部長重藤哲郎さん、厚生労働省大臣官房総括審議官田中誠二さん、中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官太田雄彦
○高嶋政府参考人 委員御指摘の福岡空港におけますイミグレーションアテンダント業務及び出入国審査支援通訳業務につきましては、福岡出入国在留管理局におきまして、航空機の運航計画等に基づいて、配置する人員を決定しております。業務委託契約に基づくものでございますが、本年一月は約七千六百時間、二月は約七千時間、三月は三千二百時間、四月は七百時間に相当する業務を委託しております。
○高嶋政府参考人 本年一月以降におけます福岡空港での外国人入国者数は、外国人ですが、一月は約十七万三千五百人、二月は八万二百人、三月は一万三百人、それから四月は三桁落ちまして三十人でございます。それから日本人帰国者数ですが、一月は約九万三百人、二月は六万七千人、それから三月は一万四千人、四月は、これは暫定値でございますが、二桁落ちまして百八十人となっております。 以上でございます。
○政府参考人（高嶋智光君） まず、一つ目の御質問であります十四号の具体的な認定方法でございますが、新型コロナウイルス感染症が無症状でありましても感染しているということが確認されておりまして、感染が深刻な地域における滞在歴があればそれだけで、患者であることが確認できない場合であっても既に感染している可能性が否定できないという認識の下に、そのような国・地域から来た外国人が上陸しましたら、様々な行為により
○政府参考人（高嶋智光君） お答えいたします。 帰国困難になっている技能実習生等につきましては、帰国環境が整うまでの間、本邦での在留を認める措置をとっているところでございます。具体的には、従前と同一の業務に従事することを希望し、その受入れ企業におきましてもそれを希望しているという場合には同一場所で就労を続けることが可能というふうな措置をとっております。
○政府参考人（高嶋智光君） はい。失礼します。失礼しました。 他方、上陸拒否の対象となる前に再入国の許可を得て当該地域に出国した永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、又は定住者の在留資格を有する外国人につきましては、我が国と一定の関係があることを配慮しまして、ＰＣＲ検査を受けることを条件に、原則として特段の事情があるものとして上陸を認めることとしております。
（国家公務員倫理審査会事務局長） 佐々木雅之君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 石川 卓弥君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 粕渕 功君 政府参考人 （金融庁監督局長） 栗田 照久君 政府参考人 （総務省国際戦略局長） 巻口 英司君 政府参考人 （出入国在留管理庁次長） 高嶋
政府参考人として内閣官房内閣審議官阪本克彦君、内閣官房内閣参事官三浦聡君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、国家公務員倫理審査会事務局長佐々木雅之君、内閣府大臣官房審議官石川卓弥君、公正取引委員会事務総局経済取引局長粕渕功君、金融庁監督局長栗田照久君、総務省国際戦略局長巻口英司君、出入国在留管理庁次長高嶋智光君
○高嶋政府参考人 御質問の日本語教育機関等に対する連絡、周知体制でございますけれども、さまざまな日本語教育機関から、現に、休校等の措置を講じた場合の、日本語教育機関の告示基準との関係に適合性があるかどうかというような質問をいただいているところでございます。
○高嶋政府参考人 お答えいたします。 直近一週間における外国人の入国者数について取り急ぎ集計しましたところ、この直近一週間というのは四月二日から四月八日まででございますけれども、一日当たり約三百六十人。
○高嶋政府参考人 御指摘のとおりだというふうに考えておりまして、我々、手続全般につきまして、申請手続等につきましてはオンラインでできるように一つ一つ、一歩ずつ進めているところでございます。今回改めて、この状況を踏まえて、それを推進させていきたいというふうに考えているところでございます。
西山 卓爾君 法務省大臣官房 審議官 山内 由光君 法務省大臣官房 司法法制部長 金子 修君 法務省民事局長 小出 邦夫君 法務省刑事局長 川原 隆司君 法務省人権擁護 局長 菊池 浩君 出入国在留管理 庁次長 高嶋
○政府参考人（高嶋智光君） お答えいたします。 今年の一月、二月と、それから三月では大きく傾向が変わっておりますので、まず一月、二月について昨年比でお答えいたします。 令和二年一月及び二月の在留資格別の外国人新規入国者数は、就労を目的とする在留資格及び留学の在留資格は、いずれも前年同期と比べて約四・五％増加でありました。
○政府参考人（高嶋智光君） お答えいたします。 日本人の入国者の御質問でございますので、それに絞って。 取り急ぎ、成田空港、羽田空港、中部空港及び関西空港の四大空港におけます日本人帰国者数について集計しましたところ、直近一週間、これ三月二十七日から四月二日までということで御了解ください、この一週間では一日当たり約四千七百人となっております。
石田 晋也君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 稲岡 伸哉君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 吉田 博史君 政府参考人 （法務省大臣官房長） 伊藤 栄二君 政府参考人 （法務省民事局長） 小出 邦夫君 政府参考人 （法務省刑事局長） 川原 隆司君 政府参考人 （出入国在留管理庁次長） 高嶋
○高嶋政府参考人 お答えいたします。
法務省大臣官房 審議官 山内 由光君 法務省大臣官房 司法法制部長 金子 修君 法務省民事局長 小出 邦夫君 法務省刑事局長 川原 隆司君 法務省矯正局長 大橋 哲君 法務省保護局長 今福 章二君 出入国在留管理 庁次長 高嶋
○政府参考人（高嶋智光君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、新たに四十九の国、地域の全域について、特段の事情がない限り、本邦への上陸の申請前十四日間に当該地域に滞在歴のある外国人を上陸拒否の対象とすることとなりました。これにより、これはあした午前零時から施行になりますので、この上陸拒否の対象地域は合わせて七十三地域、これは委員御指摘のとおりでございます。
○高嶋政府参考人 確定を前提としての御質問でございますので、その前提でお答えいたします。 難民に該当することを理由に難民不認定処分の取消し判決がなされて取消し判決が確定したものにつきましては、一旦、難民としての地位が公権的に確認されているものであるということでございますので、我々としては、その後、難民と認定することとしております。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第二部長木村陽一さん、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹さん、人事院事務総局給与局長松尾恵美子さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省刑事局長川原隆司さん、法務省大臣官房司法法制部長金子修さん、法務省人権擁護局長菊池浩さん及び出入国在留管理庁次長高嶋智光さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○高嶋政府参考人 お答えいたします。 送還忌避者は増加しております。これは、特に長期収容者の増加という形であらわれてまいります。 収容期間が六カ月以上の者の人数は、平成二十五年末では二百六十三人でありましたが、平成三十年末には六百八十一人へと増加している、こういう数字でございます。
内閣府男女共同 参画局長 池永 肇恵君 消費者庁審議官 小林 渉君 総務省大臣官房 地域力創造審議 官 境 勉君 総務省自治行政 局長 高原 剛君 法務省刑事局長 川原 隆司君 出入国在留管理 庁次長 高嶋
法務省大臣官房 審議官 山内 由光君 法務省民事局長 小出 邦夫君 法務省刑事局長 川原 隆司君 法務省矯正局長 大橋 哲君 法務省保護局長 今福 章二君 法務省人権擁護 局長 菊池 浩君 出入国在留管理 庁次長 高嶋
○政府参考人（高嶋智光君） お答えいたします。 個人識別情報、指紋、顔写真等でございますが、の活用により退去を命じた者及び退去手続を取った者の総数についての御質問ですが、入国審査における個人識別情報の活用を開始した平成十九年十一月から平成三十年十二月末までの総数は約九千九百件でございました。
智君 復興庁審議官 奥 達雄君 総務省自治財政 局長 内藤 尚志君 総務省情報流通 行政局郵政行政 部長 長塩 義樹君 総務省総合通信 基盤局電気通信 事業部長 竹村 晃一君 出入国在留管理 庁次長 高嶋
○政府参考人（高嶋智光君） お答えいたします。 政府におきましては、これまで水際対策として、本邦外の特定の国、地域において新型コロナウイルス感染症の感染者が多数に上っている状況等があり、当該地域に滞在する外国人の上陸を拒否すべき緊急性が高い場合には、当該地域を新型コロナウイルス対策本部において報告して公表してきたというものでございます。
○政府参考人（高嶋智光君） お答えいたします。 入管収容施設の被収容者による自傷案件のうち、出入国在留管理庁として件数を把握しておりますのは、自傷行為を理由に隔離措置、隔離室に隔離措置をとった件数ということで把握しておりますが、その限りという数字でお答えいたします。被収容者の自傷による隔離件数は、東日本管理センターでは、平成二十九年が七件、平成三十年が九件となっております。
○政府参考人（高嶋智光君） これもちょっと、事前に通告いただいていない部分でございますので正確性は若干留保させていただきますが、御承知のとおり、中国とそれから韓国につきましては、査証の免除をしないこととしております。
○政府参考人（高嶋智光君） 事前に通告いただいていなかった御質問でございますので正確にお答えすることがちょっとできない部分がありますが、それを留保していただいた上で、十四日間の滞在歴のない者についてはそういう検査等はしていないと承知しております。
長 丸山 雅章君 人事院事務総局 給与局長 松尾恵美子君 内閣府政策統括 官 青柳 一郎君 復興庁統括官 石田 優君 復興庁統括官 小山 智君 法務省刑事局長 川原 隆司君 出入国在留管理 庁次長 高嶋
○政府参考人（高嶋智光君） お答えいたします。 ウエステルダム号とそれから今御言及ありましたダイヤモンド・プリンセス号、時期的にはダイヤモンド・プリンセス号が先に我が国に入港しております。その後、ウエステルダム号が我が国に向かっているという情報が入っております。
事務局側 常任委員会専門 員 藤井 亮二君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 安居 徹君 内閣府公益認定 等委員会事務局 長 米澤 俊介君 復興庁統括官 石田 優君 出入国在留管理 庁次長 高嶋
○政府参考人（高嶋智光君） 出入国在留管理庁の方からもお答えいたします。 出入国在留管理庁におきましては、在留資格「留学」で在留している者について統計を作成しておりますが、教育機関の類型別の在籍者に関する統計はございません。すなわち、日本語教育機関というくくりでは統計は有しておりません。