1993-11-10 第128回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第1号
次に、高島参事官にお伺いしたいんですが、今柳井局長にお伺いしたこととちょっと関連があるんですけれども、今のそういうアメリカの世界戦略のもとでの日米安保体制、それから自衛隊の役割、これも今大きな再編成のプロセスにあるんじゃないか、そういう感じがするんです。
次に、高島参事官にお伺いしたいんですが、今柳井局長にお伺いしたこととちょっと関連があるんですけれども、今のそういうアメリカの世界戦略のもとでの日米安保体制、それから自衛隊の役割、これも今大きな再編成のプロセスにあるんじゃないか、そういう感じがするんです。
○説明員（伊藤康成君） 先ほど来、高島参事官の方からも御説明申し上げておりますように、確かに国際情勢というのは大きく変わっておりますし、先生御指摘のような欧米の変化というものもございます。他方、再々申し上げておりますように、アジア周辺地域ではなかなか劇的な変化はないというような側面もあるわけでございます。
それでその次に伺いますけれども、四月十四日の衆議院の安保特で高島参事官は、対人地雷、戦車地雷といった大別して二つの種類があると言われている。カンボジアでも非常に独特なものとして木製地雷があると述べて、その詳細については必ずしも明確に承知していないと言っておられます。
先ほどの御意見の中にも、高島参事官は、やはりアジアは民族、歴史、文化など多様性があって、地域的な一体性がないからＣＳＣＥ型の枠組みは不可能であるというふうなことを述べられましたし、それから日米安保体制を非常に重視される外務省の考え方の中にも、日米安保体制は、先ほどからもちょっと議論に出ておりますように、アジア・太平洋地域の安定材料でもある、アジア・太平洋地域の平和と繁栄を促進するための不可欠の手段であるというふうなことを
○翫正敏君 防衛庁の高島参事官にちょっとお尋ねしたいんですが、防衛白書のところにも日米安全保障体制ということについていろいろ書かれておりますけれども、これを私なりにずっと読んでみましても、今の外務省の方の説明の第四に当たるところですね、一、二、三に当たるところはるる書いてございますが、四に当たるところ、つまり日米安保体制が、米軍が日本に存在することによって日本が他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという
そういう事情にございますので、前四十四年におきますこざとへんにつきましての論議の際に当時の高島参事官から、同一国会において「附」の字を異なったものを使うのはまことにみっともないから今後避けたいと申し上げた次第ではございますけれども、それはその当時問題となりましたベルギーとの条約で「附加税」の問題としてこざとへんがついておったというようなことがあって、ただいま御説明申し上げましたような、理由もあまりなく
現地のミクロネシアの人たちに全然相談もなく、そのミクロネシアに対して戦争中に迷惑をかけたから、日本がいわば自発的にお見舞い金を出すのだというような言い方で、これははっきり当時の高島参事官、現アジア局長が国会で言っておられますけれども、そういう言い方でこの協定を結ばれた。
ちょっと時間の約束がありますから、外務省の高島参事官に先に伺いましょう。 海洋科学技術審議会の答申が去る四日に出ましたですね。そのうちの劈頭、第一には、日本周辺大陸だな海底の総合的基礎調査ということが載っているわけですね。これは相当重要な課題として佐藤総理に答申をされております。これは御承知のとおりであります。
○説明員（大河原良雄君） いまの高島参事官からの御説明に補足いたしまして、先ほど金額についての御質問がございましたので、わかっております数字を申し上げますと、米軍の命令によりまして引き渡しました旧南洋委任統治領におきます郵便局の保管の現金が約百八十六万円、それから、戦時中米軍に押収されたものと認められる郵便局の保管現金これが約四百八十万円余、合計いたしまして郵便局関係で約六百六十八万円、こういう数字
しかし、きょうは田中政務次官に敬意を表し、高島参事官の良心に訴えて、私は答弁を求めておるわけだ。一体いつやるんですか。やれないというわけはないですよ。これは、経済の交流を発展させるためには課税条約の基礎というものがなければだめですよ。平等にして公平なる租税体制……。
それから高島参事官にお聞きしたいのは、これからの条約並びに今後においては、必ず「付加税」のような関係のものはこざとへんは抜く、「付」の字のつくときはこざとへんを抜いて簡素化した字で、内容がどのようにとられようが、にんべんにするのだ、こういうふうにここではっきりおっしゃるのですか。その点も確かめておきませんと、私もちょっと先に進めないと思うのです。
○戸叶委員 わかったような、わからないような御説明ですが、その辺でいいといたしまして、国内法に使ってある字を条約で使いかえる場合にはどういうふうにするのですか、高島参事官。
それで、高島参事官に返りますが、私の第一問。そういたしますと、日本は第四条の規定に反して軍事使用しておったということになるわけでございますな。そうでしょう。そうなると、それの国際法上の責任問題もあろうかと思うのですが、その問題はどういうふうに処理されたのか、われわれはどういう責任を感ずるべきであるか、その点をちょっと説明してください。
いま高島参事官がおっしゃった議定書を取りかわして、これは官報に載せたからいいとおっしゃってしまえばそれまでですが、この協定を審議するのだったら、そのくらいのことはお出しになっていいと思うのですが、それとも国会の外務委員会なんかろくに読まないのだからといって、なめてお出しにならなかったのですか。
コントラクティング・ガバメンツというときと、ガバメンツ・パーティーズというときと、英語の字が違っていて、同じ日本語が書いてあるものですから、さっきの高島参事官の理屈からいうと、何か合わないような気がいたしまして、一ぺん伺っておいたわけでございますけれども、大体外務省のお考えはわかりました。 この条約の中で一つだけ伺っておきたいのは、十三条に「機関は、法人格を有する。」
しかし、当面わが国とベルギーとの間の経済関係を見ると、先般高島参事官が説明したように、一九六五年度投資所得については、わが国からベルギー側に支払う配当及び利子が三十六ないし七万ドル、特許権などの使用料が九十万ドルであるのに対して、わが国がベルギー側から受け取る配当及び利子はゼロ、使用料は七千ドルにすぎない。
それらのことはいささか外交にも関係しておりますので、外務省のすぐれた官僚に敬意を表して、高島参事官から、これらの問題についての御感想を——あなたはかの地におられて、ＥＥＣ並びにＥＦＴＡの経済構造の実情と、ＥＦＴＡの中核におるイギリスの老朽化した——私は当時あなたにお目にかかったときも、没落地主だという形容詞を使いましたが、それがいまだに継続しておるわけです。
さっき高島参事官の戸叶委員に対する御答弁の中にも、臨検は公海でやっているのだからもともと強権的じゃないんだ。公海における日本の船ですから、その管轄権は日本だけにあるので、オーストラリア側にはないんだ。
それで、いまの高島参事官のお話を聞いておりまして、国際的ないろいろな情勢から見ても、かってに日本がどうのこうのと言えない立場にあるのですけれども、しかしまた、考えなければならない、そういうふうなおことばでございました。
○田中（榮）委員 高島参事官にお伺いしたいのですが、万国郵便連合の規約を私まだ調べていないのですが、郵便連合の規約の中には、連合の加盟国が地域的な、たとえばアジア＝オセアニア条約のような郵便条約を締結することができるという何か根拠規定があるのでしょうか。それから、このアジア＝オセアニア郵便条約というものは、なお東南アジア諸国にも加盟を今後奨励していくことになるのでしょうか、どうでしょう。
○森沢政府委員 漁業の実態についてのお尋ねでございますが、先ほど高島参事官からもお答え申し上げましたように、ニュージーランドにつきましては、一九六三年から試験的な操業を開始しまして、本格操業は六四年からでございます。