1982-02-22 第96回国会 衆議院 予算委員会 第15号
高島事務次官も追随してやめた。こういうようなことで、どうも総理のおっしゃっている話の中に軍事面がないと言うけれども、事実はあっただろうというふうに私たちは考えておったわけです。いま防衛庁長官からそういう御所信がはっきりいたしましたので、国民は、どうも総理は国民をごまかしながら軍拡をやってきているな、こういうようなふうに認識をしたと思いますが、大体それで意図がわかったような気が私はいたします。
高島事務次官も追随してやめた。こういうようなことで、どうも総理のおっしゃっている話の中に軍事面がないと言うけれども、事実はあっただろうというふうに私たちは考えておったわけです。いま防衛庁長官からそういう御所信がはっきりいたしましたので、国民は、どうも総理は国民をごまかしながら軍拡をやってきているな、こういうようなふうに認識をしたと思いますが、大体それで意図がわかったような気が私はいたします。
○柄谷道一君 ただいまの答弁では、総理の座標軸は揺るぎがない、こう言われるのでございますが、それでは伊東前外務大臣がなぜやめられたのか、高島事務次官がなぜ辞表を提出されたのかということは説明がつかなくなります。
それで外務省の方があわてちゃって、いやそんな「同盟」に軍事力がないというのはナンセンスだというようなことからとんだことになって、伊東外務大臣がやめ、今度また元に戻られたようでありますが、高島事務次官がおやめになると言うとか、とんでもない醜態をさらしたわけです。
すなわち、去る四月九日の米原潜の当て逃げ事件、日米共同声明の同盟関係問題、その同盟関係をめぐる政府内の見解対立、なかんずく首相と外務省の見解の違い、そして伊東外務大臣の突然の辞任、高島事務次官の辞表提出、まさに日本外交の権威失墜であります。
高島事務次官はなぜやめるのですか。やめることはない。やめたということは、やはり認識に大きな不一致があったということでしょう。だから、そういうおかしな、ごまかすような発言を委員会の席上でやってもらっちゃ困るのです。やはりこの場所ではちゃんと正直に言ってもらう。
午前中に、北海道選出のわが党の議員の皆さんがそろって、農林水産大臣、防衛庁長官、そして外務省におきましては伊東外務大臣が、その時点においてはまだわからなかったのですが、おやめになるということで不在で、高島事務次官にお会いして抗議を含めての申し入れをいたしました。
○鈴切委員 これまた話が違いますが、高島事務次官が三日鈴木総理を訪ねて、緊張を続けるポーランド情勢について報告をしたというふうに伝えられております。ソ連のポーランドへの軍事介入が前段階にまで来たきわめて危険な状態であるというようなことについて鈴木総理に御報告されたというわけでありますけれども、政府としてそのような判断をしたというのはどういう背景なんでしょうか。どれくらいの緊張状態でしょうか。
高島事務次官は四月三日の記者会見でその話を記者団にされたわけでございますが、その際、高島事務次官が判断の材料とされたのは二つございまして、一つは三月十七日から東ヨーロッパで行われておりましたところのワルソー軍の演習が延長されまして依然として続いているという状況、またポーランドをめぐります軍事警戒体制が昨年の十二月以来高められておりますけれども、それが依然として続いているという状況が一つでございます。
そういった意味では、最初に自主平和外交路線は間違いないですなと言ったのですが、こういった高島事務次官あるいは外務省で決めたようなことになると、自主平和外交じゃないのですよ。アメリカの力、軍事力を背景とする外交、そういったアメリカの圧力に屈してと言うのはおかしいかもしれませんが、その路線でしか外交の方向は出ていないじゃないかということを心配したから聞いたのですよ。
○瀬長分科員 ところで、きょうの朝刊各紙には、外務省の高島事務次官がきのう総理に進言したとありますね。一つは、「西側同盟国の一員としての役割を果たし、防衛力の質の向上に努力する旨をレーガン大統領に積極的に表明すべきだ」、二は、「その裏付けとして五十七年度以降の防衛予算、防衛力整備計画の具体的構想を訪米前に固めておく必要がある」ということを進言した。
たとえば、外務省の高島事務次官が、昨年の十一月二十一日札幌で北海道政経懇話会の講演会が開かれましたが、そこで「緊迫下の国際情勢と日本外交」と題する講演を行っておるわけであります。その講演の要旨がここにございます。それを見ますと、高島事務次官はこう言っているわけです。
○説明員（福田博君） 今後アメリカとの連絡がどのように行われていくか、当面のところは、おとといマンスフィールド大使が高島事務次官を来訪し、日本時間でけさ方バンス国務長官が大河原大使以下関係国の大使に状況を説明したというところが大どころでございますが、あとは通常の外交チャンネルで必要な情報交換はできるものと考えております。