1959-08-10 第32回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
一つの例を申し上げますと、高山精密の場合、これは東京の港区麻布の富士見町にあるのですが、経営者がいわゆる暴力団を使って労働組合の争議に対して弾圧を加えようとしている。六月四日に起きた事件なんかは、七、八名の暴力団が大田委員長に対してこん棒をもって一週間程度の相当の重傷を負わせておる。
一つの例を申し上げますと、高山精密の場合、これは東京の港区麻布の富士見町にあるのですが、経営者がいわゆる暴力団を使って労働組合の争議に対して弾圧を加えようとしている。六月四日に起きた事件なんかは、七、八名の暴力団が大田委員長に対してこん棒をもって一週間程度の相当の重傷を負わせておる。
それから成光電機、光和工業、高山精密、千葉食品、滝野川タクシー、もうあげたら切りがないです。争議に対して使用者が暴力団を雇い入れて、そして暴力行為に出ておる例が非常に多くなっております。一体この傾向を大臣はどうお考えになっておるのか、そしてこれを一体どういう工合に防止をする方針をお持ちなのか、これをお聞かせ願いたいと思うのです。
現在のものをちょっとチェックしてみましても、主婦と生活の争議、メトロ交通の争議、田原製作所の争議、第一電気精機の争議、興和工業の争議、高村建材の争議、光伸社の争議、高山精密の争議、富士文化の争議、その他ずいぶん多いわけでありますが、それの全体的な特徴は、労使の対立がきわめて鋭くなりまして、長期化の傾向があるということと、もう一つは、暴力事件がそれに伴って数多く起きているような傾向があること、それから
こういう事実があるし、さらに全金属所属の高山精密には、五月二十三日に四十名の暴力団がなぐり込みをかけているのに、六月の四日には、反対に組合の委員長を逮捕している。
東京のメトロ自動車、主婦と生活社、秀工社、山葉精機、田原製作、光神社、興和工業、高山精密、第一電機、成光電器、埼玉県の冨士文化、千葉食品、私が聞いているだけでも、これだけ警察力が介入し、暴力団が入って、そうして団体交渉権、団結権等を著しく侵害しつつあることが最近特に目立っております。