2004-06-01 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
これ、今、引用させていただきたいのは、一橋大学経済研究所教授の高山憲之先生の本ですけれども、仮にこのような負担増計画がそのまま実現すると、いわゆる国民負担率は将来六〇％を超えるであろうと、それを五〇％以内に維持すると言っていた、これは自由民主党の政権公約にも反してしまうおそれがあるとの指摘があることを付け加えておきたいと思います。 それで、本日は社会保険庁長官に来ていただいております。
これ、今、引用させていただきたいのは、一橋大学経済研究所教授の高山憲之先生の本ですけれども、仮にこのような負担増計画がそのまま実現すると、いわゆる国民負担率は将来六〇％を超えるであろうと、それを五〇％以内に維持すると言っていた、これは自由民主党の政権公約にも反してしまうおそれがあるとの指摘があることを付け加えておきたいと思います。 それで、本日は社会保険庁長官に来ていただいております。
しかし、一橋大学の高山憲之先生、先般参考人でも陳述されておりましたけれども、この関係者の努力には敬意を表する、この同じお立場、前提に立ちながらも、最終決着に際しては、論理が軽視され、どちらかというと感情論が支配してしまったことは遺憾である、ある冊子にこのようなことを書いておられまして、一理あるなというふうに私も拝見をしたところでございます。
ただ私、これをしゃべろうと思って考えておりましたならば、たまたま衆議院の公聴会で高山憲之先生が述べられた内容が載っておりました。これを見ましたら、私が言いたいことと全く同じことを既にしゃべられておりますので、重複することは時間もむだでございますし、きょうは時間が限られておりますからごく簡単にいたします。